2022年12月16日毎日新聞
政府は16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した。2027年度に防衛費と関連経費を合わせた予算水準を現在の国内総生産（GDP）比2％に増額する方針も掲げた。専守防衛に徹する方針は今後も変わらないとしたが、相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安保政策を大きく転換することになる。
閣議決定した3文書は安保戦略のほか、国家防衛戦略と防衛力整備計画。防衛戦略と整備計画は、従来の防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）から改称した。安保戦略は13年に第2次安倍政権下で初めて作られ、改定は今回が初めて。
安保戦略は反撃能力について、既存の「武力行使の3要件」に基づき「攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」と定義した。北朝鮮や中国を念頭に「我が国周辺」のミサイル能力の向上に言及し「相手からの更なる武力攻撃を防ぐために必要」と強調した。「日米が協力して対処していく」と掲げた。
政府は反撃手段に長射程ミサイルを想定する。整備計画は、陸上自衛隊の地対艦ミサイルの改良型や、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を配備する方針を盛り込んだ。防衛費は23～27年度の5年間で43兆円程度とした。19～23年度の中期防の1・5倍を超える水準に相当する。
安保戦略は、中国の動向について、国際秩序に対する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現した。前回の安保戦略で日本や国際社会の「懸念事項」とした表現も「深刻な懸念事項」に強めた。（以下略）
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