国産レーダー、比に輸出　完成装備品で初―防衛省

2020年08月28日12時08分時事通信

　河野太郎防衛相は２８日の記者会見で、戦闘機やミサイルを探知するレーダー４基の輸出について、三菱電機とフィリピン国防省との間で契約が成立したと発表した。国産装備の完成品輸出は、政府が２０１４年に武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を閣議決定後初めて。河野氏は「さまざまな国と防衛協力が進み、日本の防衛産業の足腰強化にもなる」と述べた。

　対象となるのは、固定式警戒管制レーダー「ＦＰＳ３」３基と移動式対空レーダー「ＴＰＳＰ１４」１基。受注総額は約１億ドル（約１００億円）。

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防衛省発表

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/08/28a.pdf

（お知らせ）

令和２年８月28日

防衛省

フィリピンへの警戒管制レーダーの移転について

防衛省は、2014 年４月に防衛装備移転三原則が策定されたことを受け、防衛装備品の移転に向けて取り組んでまいりました。

このような中で、2018 年にフィリピン空軍が着手した警戒管制レーダーの選定に対して、三菱電機㈱は自社製レーダーを提案し、防衛省は日本製レーダーの採用に向けた活動を行ってきたところ、今般、フィリピン国防省と三菱電機㈱の間で同社製警戒管制レーダー・４基を約１億ドルで納入する契約が成立いたしました。

当該レーダーは、三菱電機㈱がフィリピン空軍の要求に基づき、自衛隊向けのレーダーを製造した経験を踏まえて、新たに開発・製造するもので、我が国から海外への完成装備品の移転としては初の案件です。

我が国にとってフィリピンは、共通の理念と目標を有する戦略的パートナーであり、フィリピンとの防衛装備協力を推進することは、我が国及び地域の平和と安定の確保においても重要です。この観点から、本契約が成立することは大変意義のあるものと考えています。

以上