11/8(月) 7:07時事通信
政府は外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」の改定時期について、2022年末とする方向で調整に入った。
中国の動きなどを念頭に置いた経済安保の推進を明記する方針で、敵基地攻撃能力保有の是非が検討の焦点となる。複数の政府関係者が明らかにした。
現在の国家安保戦略は第2次安倍政権下の13年12月に「おおむね10年間」の構想として策定されており、今回が初の改定となる。併せて、防衛力整備の目標を示す「防衛計画の大綱」、5年間の防衛費総額や主要装備品の数を定める「中期防衛力整備計画」も見直す。
政府関係者によると、覇権主義的な動きを強める中国の存在など、日本を取り巻く安保環境の悪化は13年当時の想定を超える。岸田文雄首相は10月の所信表明演説で、安保戦略など3文書を改定する意向を表明。その後の国家安全保障会議(NSC)で作業着手を指示し、敵基地攻撃能力の保有も「選択肢」とする考えを示した。(以下略)