■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望

2021年3月5日日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度（21年10月～22年9月）から6年間で273億ドル（約2兆9000億円）の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。

アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗に向けた戦力や予算額を明記した要望書を議会に提出した。米議会や実現に向けた関係国との調整を本格化させる。

■日本側は歓迎、負担増も　米軍の対中ミサイル網

2021年3月5日日本経済新聞

日本の外務・防衛当局は米国の対中ミサイル網構想を歓迎する。防衛省は南西諸島のミサイル部隊や長射程ミサイルを増強しており、日米で連携して中国への抑止力を強化できるためだ。一方で配備や運用で負担が生じる可能性がある。（以下略）