2022/11/30 05:00読売新聞
防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。12月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。
反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」だ。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は26年度以降とされている。(以下略)