2023/8/23 20:01産経新聞
政府は23日、防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議で、国際共同開発する装備を直接、第三国へ輸出できるようにすることが望ましいとの見解を示した。現指針で容認される「救難」など5類型に該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能との見解も提示した。
実務者協議後、両党出席者が記者団に明らかにした。今回の指針見直しについて政府見解が示されたのは初めて。両党は引き続き協議し、了承する方向だ。
(中略)
両党の実務者は4月に協議をはじめ、7月上旬に中間報告と位置付ける論点整理をまとめた。当初、秋以降の議論再開を想定していたが、岸田文雄首相の指示を受け前倒しした。