2022/12/01 17:00日刊ゲンダイ
「敵基地攻撃能力(反撃能力)保有」の既成事実化がドンドン進んでいる。11月30日も<トマホーク最大500発購入>と読売新聞が1面トップの大見出しで報じていた。反撃の手段として想定する国産ミサイルの改良・運用開始まで時間がかかるので、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入して活用を図る。2027年度をメドに最大500発の保有が必要だと見積もっているという。
岸田首相が11月に東南アジアでの国際会議に出席した際、バイデン米大統領との会談でトマホークの購入方針が話し合われていた。年末の防衛3文書改定に向け、自公両党はあす「反撃能力は自衛権の一環であって、先制攻撃には当たらない」と合意するらしいが、すでにトマホーク購入を米国と交渉しているのだから、政府・与党の防衛協議が、いかに結論ありきの茶番なのかがよく分かる。(以下略)