2023年6月20日 19時35分東京新聞
防衛装備品の輸出拡大を目指す自民党有志でつくる議員連盟は20日、殺傷能力のある武器も含めた輸出ルールの大幅緩和を求める提言を岸田文雄首相に提出した。首相は、装備移転の緩和は防衛産業の維持強化につながるとして「国として取り組まないといけない大事なことだ」と意欲をみせた。
提言で議連は、輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」について「世界的に見ても極めて厳しい自己規制を課してきた。装備品の輸出が進まない最も大きな原因」と指摘。原則として輸出を認める「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型の制限に関して、撤廃するか類型を大幅に増やすよう求めた。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発・生産品を第三国にも輸出できる要件緩和のほか、政府が検討する自衛隊保有のF15戦闘機のエンジン輸出を視野に、部品の輸出制約の撤廃なども求めた。(以下略)