県議会で玉城知事、下地島空港の軍事利用反対表明

             2020/09/25 09時05分配信-

【那覇】沖縄県議会（赤嶺昇議長）の９月定例会は24日、代表質問がはじまった。玉城デニー知事は、下地島空港の自衛隊使用問題で「屋良覚書及び西銘確認書で人命救助、緊急避難など特にやむを得ない事情を除いて民間航空機使用の方針で管理運営することが確認されている」とし、「確認文書は尊重されるべきものと考えており、下地島空港の新たな利活用検討においても民政的な利活用の検討を進めている」と述べ、反対の立場を表明した。

　下地島空港の自衛隊使用は、自民党国防議員連盟がこのほど提言をまとめるなど、波紋を広げている。照屋大河氏（沖縄・平和）は「自民党内で南西諸島防衛強化の観点で下地島空港を自衛隊が使用できるようにすべきとの『屋良覚書』見直し議論が再燃している」と質問。玉城知事は県管理空港となっている同空港について、従来の県方針に沿う形で答弁したもので、自衛隊を含む軍事利用に否定的な考えを明らかすることで、自民党内での動きをけん制する形となった。

　このほか上原国定土木建築部長は、下地島空港でＰＤエアロスペースが実施する「宇宙港」事業で「宇宙に行ける島・下地島、をコンセプトに一般向けに宇宙旅行を提供する。事業は国主催の官民協議会で無人宇宙機の法的整備がされ、事業実施が可能と判断し基本合意締結した。宇宙機開発状況など観光スポットとして提供することから、観光客増加が見込まれ、宮古圏域のみならず県全域への観光振興に波及効果があると期待している」と述べた。

　金城賢知事公室長は、宮古島市及び石垣市への自衛隊配備について、「自衛隊は離島で急患搬送、不発弾処理、災害救助など県民の生命、財産守るために貢献している」とする一方、「住民合意なく地域分断を持ち込むような強硬配備は認められない。政府には地元の理解と協力を得られるよう説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めないよう求めていく」との立場を改めて示した。（以下略）