赤旗2019年11月27日(水)
防衛省が「島嶼(とうしょ)防衛用」として装備化を狙っている「高速滑空弾」の研究・開発段階経費が1037億円にのぼることが、財政制度等審議会(財政審=財務相の諮問機関)が25日にまとめた「建議」で分かりました。
防衛省は、武器のライフサイクル全体(更新のための構想、研究開発、維持整備など)を通じて、コストやスケジュールを管理する「プロジェクト管理」を行う重要装備品を選定しています。選定にあたり「構想段階及び研究・開発段階の経費」300億円以上が基準の一つとされていますが、高速滑空弾の同経費は基準の3倍以上。防衛装備庁が抱える30の研究開発案件のうち、同基準に該当するのは高速滑空弾と将来戦闘機の2件だけで、高速滑空弾の研究経費は突出しています