静岡・沖縄を語る会

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お知らせ

◎「先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」のご賛同のお願い


◎静岡講演会「ミサイル基地いらない宮古島」現地報告
日時:12月15日(日)13:30~
講師:ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会事務局長

会場:静岡市・静岡労政会館5階




絵文字:お知らせ石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票’求めるChangeOrg署名を!


 

学習用資料


ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

 17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!




ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト

◎石垣島「市民連絡会」チラシ

 

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ニュース

沖縄・南西諸島ニュース
2019/11/30

高速滑空弾1000億円超 「島嶼防衛用」 突出する研究開発費

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赤旗2019年11月27日(水)

高速滑空弾1000億円超

「島嶼防衛用」 突出する研究開発費

 防衛省が「島嶼(とうしょ)防衛用」として装備化を狙っている「高速滑空弾」の研究・開発段階経費が1037億円にのぼることが、財政制度等審議会(財政審=財務相の諮問機関)が25日にまとめた「建議」で分かりました。

 防衛省は、武器のライフサイクル全体(更新のための構想、研究開発、維持整備など)を通じて、コストやスケジュールを管理する「プロジェクト管理」を行う重要装備品を選定しています。選定にあたり「構想段階及び研究・開発段階の経費」300億円以上が基準の一つとされていますが、高速滑空弾の同経費は基準の3倍以上。防衛装備庁が抱える30の研究開発案件のうち、同基準に該当するのは高速滑空弾と将来戦闘機の2件だけで、高速滑空弾の研究経費は突出しています


19:57 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0) | ニュース
2019/10/24

辺野古新基地建設、安和で120人が抗議 ダンプカーの入構を阻止

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辺野古新基地建設、安和で120人が抗議 ダンプカーの入構を阻止

20191023沖縄タイムス

 

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設に反対する市民は23日午前、沖縄防衛局が埋め立て用土砂を搬出している同市安和の琉球セメント社桟橋付近で抗議行動をした。約120人が敷地入り口前で円を描きながら行進し、「沖縄の未来を守れ」「ふるさとの土は平和のために使え」などと気勢を上げた。午前中の土砂搬入はなかった。

市民らは21日から25日まで「STOP・HENOKO連続5日間大行動」として、抗議行動への多数の参加を呼び掛けている。

 午前7時から8時半までに、敷地内で土砂搬出作業に当たるとみられるダンプカーが複数台、入構を試みたが、市民らが敷地入り口前に集まって阻止したため、引き返した。


23:04 | 投票する | 投票数(5) | コメント(0) | ニュース
2019/10/24

辺野古新基地:行政法研究者110人の声明文全文

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辺野古新基地:行政法研究者110人の声明文全文: 

「辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。」

 2018年10月26日行政法研究者有志一同

 

 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。

 国(沖縄防衛局と国交相)は、15年10月にも、同様の審査請求·執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申し立ては、16年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。

 今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審1条1項)、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審7条2項)にもかかわらず、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。

 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。

 また、撤回処分の適法·違法および当·不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性·中立性·公平性を損なわしめるものである。

 実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。

 日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。

 法治国家の理念を実現するために日々教育·研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。


22:49 | 投票する | 投票数(4) | コメント(0) | ニュース
2019/10/05

映画「沖縄スパイ戦史」が文化庁映画賞優秀賞に選ばれました

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「沖縄スパイ戦史」優秀賞/文化庁映画賞

2019104沖縄タイムス 

 文化庁は3日、優れたドキュメンタリー映画を表彰する2019年度文化庁映画賞の受賞作を発表し、優秀賞に太平洋戦争末期の沖縄を舞台とした「沖縄スパイ戦史」(三上智恵・大矢英代監督)を選んだ。作品は沖縄戦の実相に証言と資料映像で迫るドキュメンタリー。

「沖縄スパイ戦史」公式サイト
http://www.spy-senshi.com/staff/


21:26 | 投票する | 投票数(2) | コメント(0)