静岡・沖縄を語る会

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学習用資料

【YouTube】馬毛島・ドキュメンタリー映画第1弾

動画★10.13院内集会「大軍拡阻止に向けて」
動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現場からの訴え
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

「​​NO!土地規制法」資料(2021年8月12日現在)(ダウンロード)
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」

南西諸島ピースプロジェクト
 

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2021/06/11

法令、憲法に違反と主張 住民投票求める会  上告理由書など提出

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
  2021年06月05日八重山毎日新聞

 石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)は4日、住民投票義務付け訴訟の二審判決(棄却)が法令や憲法などに違反しているとして、上告理由書などを福岡高裁那覇支部に3日付で提出したと発表した。住民投票の義務付けを規定する自治基本条例28条の解釈の誤りや、法律の範囲内で自治体の条例制定権を定める憲法94条の違反などを主張している。最高裁は今後、理由書を受理するかどうか判断する。

 条例28条は1項で有権者の4分の1の署名を集めて住民投票実施を市長に請求することができると規定、1項の請求があった場合の対応として4項は市長は所定の手続きを経て実施しなければならないと定めている。

 これについて2審は「権利を創設した規定ではない」「28条4項は市長・議会に努力義務を課している」との見解を示しているが、原告側は法令違反などを指摘する上告受理申立理由書で「1項と4項は住民の直接請求権を創設している」「28条4項は実施義務を課している」と主張、「28条1項と4項の解釈や立法過程での議論に関する事実認定について二審での審理が不足している」と指摘した。

 二審の「努力義務に過ぎない」とする見解に対し、原告側は「4分の1にハードルを上げた代わりに市長に実施義務を課しているのは法律の範囲内」として「公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができる」とする憲法94条に反するとしている。

 原告側は「憲法の諸規定を無視し誤った判断を下すことは、民主主義の基盤を崩すことにつながる」と訴えている。

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