“尖閣諸島の有効支配の実効性 強化” 自民 議員連盟が提言案

2020年9月17日 5時07分NHK

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国の活動が活発化していることを受けて、自民党の議員連盟は、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同で訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化すべきだとする提言案を取りまとめました。

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国海警局の船が先月2日まで過去最長となる111日連続で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域での航行を続けたことなどを受けて、自民党の国防関係の議員連盟は、有効支配の実効性を強化するための提言案を取りまとめました。

提言案では、「尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明白であり、主権にかかわる極めて重要な問題だ。現に有効に支配しているが、さらに実効性を高める必要がある」としています。

そのうえで、防衛力を強化するため、尖閣諸島を含む南西諸島で、自衛隊が日米共同訓練を実施することや、南西諸島の空港や港湾を自衛隊が使用できるようにしたり、護衛艦が入れる港を整備したりすることなどを求めています。

また、海上保安庁の体制を強化する必要があるとして、巡視船に対空レーダーを搭載し、領空侵犯への対応で自衛隊との連携を進めるほか、人員や巡視船を増やせるよう、予算を拡充すべきだとしています。

議員連盟では、17日に会合を開いて、提言を正式に決定し、近く政府に提出することにしています。