辺野古抗告訴訟で県の訴え却下

11月27日ＮＨＫ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県が、埋め立て承認の撤回を取り消した国の裁決は違法だとして裁決の取り消しを求めた裁判で、那覇地方裁判所は「法律上、裁判の対象にはならない」として、県の訴えを退けました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐっては、沖縄県が移設に反対する翁長前知事の方針を受け、前任の仲井真元知事が行った辺野古沖の埋め立ての承認を撤回しましたが、国土交通大臣の裁決で撤回が取り消されました。

これを受けて沖縄県は裁決の取り消しを求める訴えを起こし、辺野古沖の軟弱地盤などを根拠に撤回の正当性を主張した一方、国は「裁判の対象にならない」として、訴えを退けるよう求めていました。

２７日の判決で、那覇地方裁判所の山口和宏裁判長は「県の訴えは承認の撤回という権限の回復を求めるもので、行政が行政上の義務の履行を求める訴訟は法律上、裁判の対象にはならない」として県の訴えを退けました。

移設計画をめぐって沖縄県と国の間では、これまでに今回のものを含めて合わせて９つの裁判が起こされ、このうち３つでは県の敗訴が確定し、４つでは、和解が成立するか、県が訴えを取り下げています。（以下略）