静岡・沖縄を語る会

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学習用資料

【YouTube】馬毛島・ドキュメンタリー映画第1弾

動画★10.13院内集会「大軍拡阻止に向けて」
動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現場からの訴え
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

「​​NO!土地規制法」資料(2021年8月12日現在)(ダウンロード)
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」

南西諸島ピースプロジェクト
 

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2022/02/21

石垣市長選告示、27日投開票 きょうから期日前投票

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
    2022年02月21日八重山毎日新聞
砥板、中山氏が激突 環境や陸自対応争点
 石垣市長選(27日投開票)は20日告示され、無所属新人で前市議の砥板芳行氏(52)、無所属現職で4期目を目指す中山義隆氏(54)=自民、公明推薦=が立候補を届け出た。「保革共闘団体」対「自公」の一騎打ちの構図。両陣営とも選対事務所で出発式、出陣式を行い、熾烈な戦いをスタートさせた。21日からは石垣市役所1階コミュニティルームで期日前投票が行われる。

 3期12年の現市政を継続するか刷新するかが最大の焦点。選挙戦の第一声で砥板氏は「一部の声しか聞かない独善的な市政を終わらせ、市民の市民による市民のための市政をつくるのかが問われている」、中山氏は「コロナの影響で厳しい状況をどう打破するか、どう市民に明るい未来の希望を与えることができるのかが争点だ」とそれぞれ強調した。

 新型コロナウイルス禍の中、経済対策などが課題となっているが、両氏の政策に大きな相違点はなく、中山氏は「県内どこよりも早いコロナ対策推進」、砥板氏は「支援が受けられてない事業者・個人への給付支援」をそれぞれ掲げる。

 一方、前勢岳北方で民間企業が計画するゴルフ場付きリゾート開発をめぐっては、砥板氏が周辺のラムサール条約湿地の名蔵アンパルへの環境負荷が大きいとして環境評価を審査する市独自の審査会を設置して環境保全を図るとする。中山氏は県とともに地域未来投資促進法に基づく国の同意を得ていることや県環境アセスメントの手続きも終了していることを理由に事業推進を全面的に支援する。

 陸上自衛隊配備計画への対応では、中山氏が自ら住民投票条例を提案しない考えを示し、砥板氏が住民投票の実施と結果の尊重を政策に盛り込んでいる。(以下略)

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