沖縄防衛局の工事発注 県外企業45% 232億円 19年度 基地建設で利益流出
2020年8月25日琉球新報
沖縄防衛局は2019年度に発注した公共事業当初契約額約521億円のうち、全体の約45%を占める約232億円を県外企業に発注した。防衛局が24日、本紙に回答した。基地建設で県外に利益が流れる構図が改めて浮き彫りとなった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底調査が始まり、移設作業が本格化した14年度から19年度までの当初契約額合計は約3528億円に上る。うち50%に当たる約1756億円が県外発注だ。
14年度は当初契約額の合計が約805億円で、そのうち県外発注は約565億円に上り、全体の7割をしめて突出していた。護岸や岸壁の契約が重なったことが影響したとみられる。15年度以降も半分程度は県外発注だ。(以下略)