1/4(水) 18:43「SmartFLASH」
2022年12月19日、沖縄県の石垣市議会は、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」と訴える意見書を可決した。
意見書には「12式地対艦ミサイル（SSM）や米国より購入する計画のある巡航ミサイルトマホークなど、他国の領土を直接攻撃することが可能な長射程ミサイルの石垣島への配備計画等について、十分な説明のないまま進めることがないよう強く求める」とも記されている。
意見書は野党の花谷史郎市議が提案。議長を除く市議21人のうち、自公系会派の9人が反対（1人は欠席）した一方、野党系の8人、中立の3人の計11人が賛成に回った。
「防衛省は台湾有事を念頭に、南西諸島で自衛隊の配備を進めてきました。2016年には、台湾から約110kmともっとも近い与那国島に陸自駐屯地を開設。2019年に宮古島と鹿児島県・奄美大島に、2023年春には石垣島にも駐屯地を新設し、ミサイル部隊などを置く計画です。
一方で、政府は2022年12月16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書に『反撃能力（敵基地攻撃能力）』の保有を明記。12式ミサイルを改良して、射程を約200kmから1000km超に延ばす方針です。射程1000km超となれば、中国本土の一部も射程に入ります。2023年度予算案では、長距離巡行ミサイル・トマホークの配備に向け2113億円を計上しています。
射程1000km超の12式ミサイル、あるいはトマホークの配備となれば、話は変わってくると、住民から戸惑いの声が上がっているのです」（政治担当記者）
（以下略）
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