防衛局の対応に疑義　照会意見、当局「適切に対応」

2020年03月13日八重山毎日新聞

野党「売却手続き停止を」

　平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、３月定例石垣市議会一般質問で12日、石垣市有地処分に対する関係各課・機関の意見への防衛局の対応を疑問視する指摘が野党側からあった。知念永一郎総務部長は「関係法令や関係各課からの意見に対する対応について引き続き関係機関と緊密な連携の上、適切に対応することになる」と答弁、質問者の井上美智子氏は「条件が整うまで売り払いの手続きを停止すべきだ」と求めた。

　意見照会で、むらづくり課は「取得計画土地に隣接する形で国営土地改良事業が該当している。使用目的により、良好な営農環境や農業用施設に影響が出ないよう十分な調査・検証・検討が行われるようお願いする」と要望、これに防衛局は「調査・検証を行うことはできない。しかしながら、工事実施の際は、良好な営農環境や農業用施設に影響が出ないよう考慮する」と回答している。

　公有財産検討委員会はこれらの対応を確認した上で売り払い・貸し付けの処分を決定した。

　井上氏は「この意見についてどう議論されたか」と質問。知念部長は「国営土地改良事業に関する主管は県農林水産振興センター。センターの意見照会に防衛省は個別案件として調整するとの回答があったため、適切に対応すると判断した」と答弁した。（以下略）