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◎超党派「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」第6回総会を開催（5月28日）
5月28日（金)の朝、私が事務局長を務めている超党派「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」が今年第6回目となる総会（省庁ヒアリング）を開催しました。
今回は、宮古島における自衛隊ミサイル基地建設問題を議題として取り上げ、大きく2点について議論しました。
1点目は、まず、宮古島市の下地前市長が、陸上自衛隊駐屯地の用地取得にかかる贈収賄事件で逮捕された問題に関して、その事実関係や、用地取得にかかる選定経過の経緯などを防衛省に対して確認しました。
ところが、またしても、防衛省は一切の情報開示を拒んだのです。事業者との売買契約書の提出だけでなく、金額やその内容の説明までもです。国民の税金をつかった公の事業を実施していながら、国会に対して税金をいくら、何使ったのか、そしてその決定プロセスがいかにして行われたのかを説明も情報開示もしないとは、言語道断です。
もし、防衛省が、自分達に瑕疵や落ち度は無かったというのであれば、潔白であることを証明するためにも、堂々と、一連のプロセスや手続きについての資料を開示すべきです。隠せば隠すほど、防衛省が裏で結託してたのではないかと疑われることになります。そのことを強く防衛省担当者に訴え、次回に向けて必ず情報開示をするよう、要請しました。
そして2点目は、自衛隊ミサイル基地建設にかかる宮古島市「国民保護計画」改定の進捗状況や、ミサイル搬入計画等について防衛省に質しました。
ここでも、防衛省はミサイル搬入計画の情報開示を拒んだのですが、その後のやり取りの中で、一つ、大変大きな答弁を引き出すことができました。
当議員懇では、これまでにも、宮古島市民の避難･誘導計画がないことを問題視して、防衛省にその対応を求めてきたのですが、防衛省は「それは宮古島市の国民保護計画で対応すべきである」と答弁してきたのですね。そして議員懇としては、そうであれば少なくとも、国民保護計画が改定されるまでの間は、絶対にミサイル搬入を行うべきではないと要求してきたのです。
この日、あらためてその問題追及をしたところ、防衛省の担当者が「国民保護計画の改定については宮古島市と協議して決めていきたい」と答弁したので、私からさらに「宮古島市から、国民保護計画が改定されるまでミサイル搬入を待って欲しいという要請があったら、当然その要請を尊重するということでよいか」と質問したところ、「もし、そういうご意向があれば、尊重するのは当然だと思います」との答弁がなされたのです。
この答弁は大きいです。早速、宮古島市のみなさんに、市長から国へ正式に要望をかけていただくよう、お願いしていきます。また今後も引き続き、宮古島・石垣島のミサイル基地建設問題についての追及を続けていきます。
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