※小西誠さんのfacebookを転載させていただきました。

＊政府御用機関による南西シフト態勢論―防衛研究所から

――なるほど、与那国島・宮古島などへ「情報保全隊」を配備した理由を公言したに等しい！

「住民投票」まで敵国の工作＝「認知戦」と！

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●第6章島嶼防衛における陸上防衛力の役割と有用性　－新たな戦いの時代における陸上防衛力」　岩田清文　　　　　（平成30年度国際シンポジウム報告書）

「具体的には、電子戦、フェイクニュース、敵国内親派勢力の活用による住民投票等、国家のあらゆる機能を総合的、有機的に活用して、敵の政治指導者に対し戦わずして敗戦を認識させる、認知戦の時代」

「このような将来戦の様相を、いわゆる第 1列島線上に位置する島嶼部の防衛作戦遂行に適用させた場合、作戦上の特性及び地理的・地域的な特徴から次のような対応が重要となります。

1つ目に、約 1,200km に亘る広大な海域に約 155万の人々が居住する71個の有人島がありますが、無人島も合わせると198個の島々が点在しており、島民とこれらの島々全てを守る必要があります。

中でも衛星基地局、海底ケーブル揚陸局等、各島の通信ネットワークの中枢や電力供給拠点及び海・空自並びに米軍来援時の拠点となる空港、港湾等の確実な保持が重要となります。これら基地局、中継局等へのテロ攻撃を許した場合、各種通信手段が途絶されることにより、部隊の指揮統制を始め、自治体、警察及び公共機関等を含む全ての社会活動が断絶することから、グレーゾーンの段階からこれら重要施設の防護が重要です。

2つ目は、離島に居住する住民に対するハイブリッド戦からの防護が重要です。特にフェイクニュース等の宣伝戦、通信や電力等のインフラの遮断と併せ、旅行客を装うなど平時或いはグレーゾーンの段階から隠密裏に潜入する特殊部隊や新しい戦略環境と陸上防衛力の役割作員さらにジャルイズ氏が指摘された国内の支援者への対応が必要となりますが、警察官、自治体職員や公共機関職員の人員に制限を受けるとともに、島外からの適時の増援に時間を要し、治安や統治力が脆弱となるため、各島々への早期かつ適時の部隊配置が重要となります。

また、これらと相まって通信が断絶した場合、島内反対派が流すデマ等により民意が誘導され易い状態になることからも自治体、警察等との緊密な連携が重要となります」

http://www.nids.mod.go.jp/event/proceedings/international_symposium/pdf/2018/j_06.pdf