【ご報告】
私が2月に沖縄県議会に提出した「日本国政府に対し日中共同声明等の日中両国が取り交わした文書の諸原則の遵守及び両国間の問題解決を要請する意見書の可決を求める請願」は、3月23日に行われた総務企画委員会において、採択のための慣例となっている全会一致に至らなかったため本会議に諮られず「継続審議」となりました。ご報告します。
委員会では仲宗根悟委員(おきなわ南風)、國仲昌二委員(立憲おきなわ)から日中両国の外交成果を評価し意見書を可決してはどうかとの前向きな発言があったほか、仲村家治委員(沖縄・自民党)からは尖閣問題等で地元から不安の声がある、国に要請するのではなく、県が言葉ではなく行動で独自の平和外交を中国や台湾と展開すればよいとの意見がありました。
県執行部(知事公室)からは「安全保障環境は厳しくなっていると認識しているが、抑止力だけではなく平和外交も重要。日中国交正常化50周年というタイミングはチャンスと捉えることもできる。また、県独自の動きとして今年度は平和外交のための予算を計上している」との答弁がありました。審議の様子は下記URLで視聴できますので、関心のある方はぜひご覧ください(県執行部の説明は3:09:20から、委員の質疑は3:24:35からです)。
請願の採択に至らず、当初の目標であった意見書の可決ができなかったのは残念ですが、個人的には請願の趣旨に基づく意見書案を各会派が持ち帰り、会派内で議論するとのことでしたので半歩前進したと受け止めています。また、仲村家治委員の「県独自の平和外交を」には私も大賛成ですが、二元代表制を採用している日本の地方自治体においては、県議会として政府への意見書可決、県行政としての平和外交はどちらもやればいいのであり、県がやれば政府に意見書を出す必要はなくなるというのは請願者の要望や趣旨を踏まえない論の立て方だと感じました。
いずれにせよ、次は6月定例会での委員会審査となります。議会、議員が閉会中審査で参考人として招致していただけるなら、私は喜んで応じるつもりです。
皆さんにも引き続きご注目いただけると幸いです。よろしくお願いします。