「鉱業実施は反対」糸満市が2001年に意見書　土砂採掘予定の鉱山

2020年12月17日琉球新報

【糸満】土砂の採掘が予定されている糸満市米須の鉱山について、鉱業権が設定される約4年前の2001年に、糸満市が鉱業権設定の許可を出す沖縄総合事務局に対し「当該出願地域は農用地として利用を優先する農用地区域」であり「農業振興する上では鉱業の実施には反対である」と明記した意見書を送っていたことが16日、分かった。糸満市議会12月定例会で兼城浩康経済部長が浦崎暁市議の一般質問に答えた。   

鉱業権を設定するには、まず出願者から申請を受けた沖縄総合事務局が鉱業法に基づく審査を行いながら、該当する自治体に同地区について紹介し、懸念点をまとめた文書を許可書に記載して出願者に通知する。総合事務局は、鉱業法の許可要件を満たしていれば、鉱業権設定の許可を出す。農地法や自然公園法など、その他の法令を遵守しているか否かについては、採掘を行うために特別必要な手続きの中で、各法令の関係先が審査することになっている。  土砂の採掘が予定されてい同鉱山は、農業用地は農業生産法人が、それ以外は土砂採掘事業などを手掛ける別業者が土地を購入している。代表者は同一人物。