11/6(土) 20:40産経新聞
航空自衛隊が尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが６日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。
現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。
那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。
沖縄県では宮古空港（宮古島市）と新石垣空港（石垣市）、与那国空港（与那国町）は滑走路の長さが２千メートル。空自戦闘機のＦ１５とＦ２、Ｆ３５Ａは通常２４００メートル以上の滑走路を使い、３空港は長さが足りないが、令和６年度から納入が始まる短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは数百メートルの滑走路でも離陸できるため運用は可能だ。輸送機のＣ２やＣ１３０、Ｃ１も３空港で離着陸できる。
下地島空港（宮古島市）は３千メートルの滑走路が設置されており、Ｆ３５Ｂ以外の戦闘機も離着陸が可能だ。
離島の空港で戦闘機や輸送機が有事に離着陸できるよう、空自は運用を支援する部隊として「飛行場群」を編成することを検討している。有事では空港で管制を担っている国土交通省職員では対応できないため、空自の管制官を急派し、整備員も随伴させる。（以下略）
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