2022年3月29日 06:10琉球新報
米海軍のヘリコプターが22日に名護湾でつり下げ訓練などを実施していた問題で、外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使は28日、「地位協定上は、実弾射撃を伴わないような訓練は、施設・区域に限ることは必ずしも想定していない。個々の活動目的においては行うこともあり得る」と述べ、提供施設・区域外での米軍機訓練を容認する日米地位協定の解釈を示した。
社民党県連が行った抗議要請への対応の席で述べた。橋本氏は「一般論」としたが、識者からは「地位協定の拡大解釈で基地外訓練を容認するずさんな対応」など批判が上がっている。(以下略)