2021年6月29日 沖縄タイムス
奈良県議会(山本進章議長)は7月2日の6月定例会最終日で、沖縄戦戦没者の遺骨を含んだ土砂を基地建設の埋め立てに使用しないよう求める意見書案を全会一致で可決する方針を決めた。6月23~25日にあった意見書調整会議で審議し、全8会派が全会一致で採択した。
奈良県議会事務局によると、三つの市民団体が同県議会に意見書の決議を要望し、同議会が意見書案をまとめた。意見書の宛先は首相や防衛相、衆参両院議長など。
意見を取りまとめた会派「創生奈良」の川口正志氏は本紙の取材に「決して沖縄だけの問題ではないとの共通認識の下、超党派でまとまったことは非常に大きな意義がある」と評価した。
奈良-沖縄連帯委員会の崎浜盛喜代表は「意見書の流れは奈良の市民や労働組合など31団体と、97個人が賛同してできた。他の都道府県議会にも同様の動きが広がり、辺野古新基地建設の阻止につなげたい」と期待した。