「いずも」など防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…＜2020年　核廃絶の期限＞

2020年7月26日東京新聞

　核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）

　ＩＣＡＮは、主な核保有国のうち比較的情報が得やすい米英仏で、核兵器に使われた昨年の費用などを用いて試算した。

◆米の核関連3.8兆円は22万人分の給与

　核大国の米国は、コロナの感染者と死者がいずれも最多。核の小型化を進める核兵器関連予算351億ドル（約３兆8000億円）を医療費に置き換えると、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド30万床と人工呼吸器３万5000台を用意でき、看護師15万人と医師７万5000人の給与をまかなえる。

　英国が新しい原子力潜水艦システムの構築などに使った72億ポンド（約１兆円）は、ＩＣＵのベッド10万床や４万人の医師の給与などに相当。フランスは2025年までの７年間の核軍備予算から、19年分を45億ユーロ（約5600億円）と推計すると、ＩＣＵのベッド10万床や医師１万人の給与などに充てられる。

　これとは別に、日本で防衛費を当てはめるとどうか。ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲あきら氏の試算では、20年度の防衛予算のうち、戦闘機購入や護衛艦「いずも」の事実上の空母化など新規契約分の１兆1000億円は、ＩＣＵのベッド１万5000床と人工呼吸器２万台に加え、看護師７万人と医師１万人の給与に相当する。

◆韓国、国防費1600億円を削減

　実際に、軍事費を削減してコロナ対策に回す国も出ている。韓国は今年の国防予算の3.6％に当たる計約１兆7700億ウォン（約1600億円）を削減。米製戦闘機の導入費などの予算を、全国民対象の給付金や中小企業支援などコロナ対策の財源とした。インドネシアやタイ、フィリピンなどでも同様の動きがある。

　（以下略）