「軍事国家」に突進!ドローン規制法に次ぎ、今度は基地周辺の「土地規制新法案」
2021/03/14 12:59琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク
許せない!「コロナ自粛」下のどさくさに紛れてとんでもない悪法の成立が図られている!!
反対運動排除狙いか?財産権などの私権制限の恐れ。
米軍基地、自衛隊基地、海保施設、国境離島、原発など、指定された施設から1㎞以内の「注視区域」に指定、所有者の個人情報や利用実態を調べ「施設の機能を阻害する」と判断されれば利用中止を命じることが出来、司令部機能を持つ基地や国境離島は「特別注視区域」とし土地の売買時には事前届け出を義務付けるというとんでもない法案だ!
「必要に応じて国が買い取れるようにする」とは? 真の意味は「国が必要な時は強制的に買い取れる(接収出来る)」と言う事だ!
公明党、自民党内にも「慎重論」があると言う事だが油断は禁物だ! 反対の声を強めていきましょう!!
3月6日の琉球新報紙面
