2023年1月27日 06:50琉球新報
沖縄戦の継承に取り組む平和ガイド7団体などが26日、県庁記者クラブで会見し、「日米両政府に戦争しない・させないためのアピール」を発表した。県に対しても県民大会を開き、戦争反対の声明を全国に発することを求めた。沖縄を含む南西諸島の軍備強化を巡っては、沖縄戦に動員された元学徒らでつくる「元全学徒の会」も12日、沖縄の戦場化に反対する声明を出すなど、戦争につながる危機感と戦争反対の声が県内で広がっている。
26日、ガイド団体の県民大会開催の要請に対し、県の嘉数登知事公室長は、地域の緊張が高まり不測の事態が生じる懸念を示した上で、日本政府に外交や対話を求めていく考えを述べるにとどめた。
アピールには県内七つの平和ガイド団体が名を連ねた。日米両政府が「台湾有事」の危機を「軍事力増強競争をエスカレートさせて力で抑え込もうとしている。このようなことで戦争を止めることはできない」と批判。ウクライナでもそうであるように「沖縄戦でも最初に狙われたのが軍事基地・軍隊だった。いかに軍備増強しても攻撃目標にされる」とし、憲法9条の厳守と日米両政府が戦争に突入しないことを強く求めている。
（中村万里子、武井悠）
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