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●安保３文書の大改訂による戦争態勢づくりを弾劾する！
――長射程の米国製巡航ミサイル・トマホークの２０２６年度配備を始めとする、琉球列島の対中ミサイル攻撃基地化に猛反対する！
＊沖縄タイムス社説ではー
「岸田文雄首相は、閣議決定後の記者会見で、脅威を抑止するために必要な能力として、南西地域の防衛体制の強化を挙げた。
防衛力整備計画によると、陸上自衛隊那覇駐屯地の第１５旅団を師団に増強するほか、ミサイル攻撃に耐えられるよう同団司令部を地下化することも検討する。
米軍の火薬庫の共同使用や、敵の射程圏外から攻撃できる長射程ミサイルの配備など、実戦を想定した施設整備、部隊増強、ミサイル配備計画がめじろ押しだ。それだけではない。民間の空港、港湾の使用も想定されている。
実戦を意識した過去に例のない展開だ。だが、県や県民への丁寧な説明はない。陸自の第１５旅団が国民保護の役割を担うというが、それすら中身は曖昧なままだ。」
沖縄戦の前年、１９４４年に第３２軍司令部の下にさまざまな部隊が配備され、県内は軍事一色に塗りつぶされた。そのことを想起させるような急展開ぶりである。」
2022年12月17日 5:00沖縄タイムス
結論ありき総額ありき、国会論議は深まらず国民に知らせる努力もせず、多くの懸念を残したまま文字通りあたふたと、安全保障に関わる重大な政策転換が承認された。（以下略）
2022年12月17日 05:00琉球新報
政府は外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など新たな安保関連３文書を閣議決定した。
戦後堅持してきた憲法９条に基づく専守防衛から逸脱し、日本が自ら戦争をする国に変貌する決定である。戦後の安保政策を大転換させるにもかかわらず、国会での議論を経ずして閣議決定という手法で決定することは断じて容認できない。（以下略）
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