静岡・沖縄を語る会

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学習用資料


■(沖縄県)
平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書aratanakengisyo.pdf
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」
■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!
宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
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市民連合@やまぐちは、「安倍元首相の国葬、県民葬に反対する声明」を共同代表一同の名で発表しました。速やかに関係先に送付します。
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<社説>米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな   2022年8月4日 05:00琉球新報社説  なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさ...
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「世界軍事力ランキング2020」上位3国は拮抗… 日本の順位は?       Aug 1 2020 newsphere  日本の軍事力は、世界でも上位に位置している。世界の兵力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワー誌は、20...
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米下院議長、台湾訪問 25年ぶり、中国は反発―対立激化必至、軍事挑発も     2022年08月03日01時24分時事通信  【ワシントン、台北、北京時事】ペロシ米下院議長(82)は2日、台湾を訪問した。米下院議長の訪台は1997...
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キャビネット名:市民運動資料, ファイル名: 軍学共同反対連絡会ニュースNL69.pdf , コメント:■軍学共同反対連絡会ニュースレターhttp://no-military-research.jp/?cat=6

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8/20宮城★「ノーモア沖縄戦! 石垣島・宮古島・沖縄...08/11 21:45
琉球弧の軍事化に抗する市民の会・みやぎ part3 「ノーモア沖縄戦! 石垣島・宮古島・沖縄島から!」 ・日時:2022年8月20日(土)14:00~16:00 ・会場:仙台弁護士会館&ZOOMオンライン ・参加費:無料 ・オンライン...
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「平和のための富士戦争展ー戦争をやめて!平和な世界を(毎年8月開催)」 とき:令和4年8月10日(水曜日)から15日(月曜日)まで    午前9時~17時    ※8月10日は10時から開会式を開催。 ところ:静岡県富士市・ロゼシ...
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8/7東京★シンポ&online「復帰」50年、沖縄を...08/02 09:52
■Okinawa-koganei シンポジウム 「復帰」50年、沖縄を再び「捨て石」にしないために 日時:2022年8月7日(日)19:00〜21:00 場所:小金井宮地楽器ホール(市民交流センター)小ホール(JR武蔵小金井駅南口すぐ...
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■土地規制法「みんなでパブコメ」セミナー ・8月2日(火)17時~18時 ・参議院議員会館102会議室 ◎5分でわかる「土地規制法パブコメ」解説 ◎土地規制法「基本方針案」の問題点をチェック! ※16:30から参議院議員会館ロビーで入...
7/31オンライン★「山城博治さんに聞く ノーモア沖縄戦」07/30 11:38
★7/31「山城博治さんに聞く ノーモア沖縄戦」集会はオンラインでのみ開催となりました。 31日(日)午後2時より下記でどなたでも視聴いただけます(申込み不要。無料)。 ◆ZOOM接続先: https://us05web.zoom.u...

お知らせ

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2022/05/25

5/27東京★土地規制法/第4回政府ヒアリング兼政府交渉

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
<土地規制法についての政府ヒアリングの案内>転載
-----  -----
件名: 【共有】土地規制法第4回政府ヒアリング・交渉の実施

「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。
関係者の皆さん。土地規制法廃止アクションネットワーク事務局の谷山です。

第4回政府ヒアリング兼政府交渉を5月27日に衆議院会館にて実施します。
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと共催です。先行施行が6月に迫るなか改めて法の廃止と法の運用に縛りをかける取り組みを盛り上げていきたいと思います。

但し、今回は会場等の関係から一般募集もネット公開もしませんでしたのでご了承くだ
さい。後日報告会を行うことを検討しています。

以下、施行準備室へのヒアリング実施要望書から今回のヒアリングのポイントを抜粋します。
-----------------------------------------------------------------------------------
土地規制法廃止アクションネットワーク事務局はこれまで超党派の国会議員と共同で3
回に亘って重要土地等調査法施行準備室に対してヒアリングを実施してきた。ヒアリン
グでは事前に送付した質問項目に沿って質問を行い、質問関連の要望を行ってきたが、
多くの場合検討中とのことで明確な回答は得られなかった。しかし、中には基本方針の
パブコメ実施の要望に関しては、当初行わないとしていたが検討すると前向きな回答に
変わった例もある。市民や国会議員の意見を施行までのプロセスにどのように反映させ
るかが重要である。

先行施行の期限である6月22日まであと1カ月あまりに迫っている。先行施行後の基本方
針の策定、周辺住民を調査・規制の対象とする「生活関連施設」に関する政令の制定、
土地等利用審議会の設置などの重要事項についてはすでに素案ができていると推察され
る。先行施行前最後となるであろう第4回のヒアリングを是非お受けいただくよう要望す
る。
-----------------------------------------------------------------------------------
質問事項は以下の「要望書」に記されていますので参照してください。
項目は次のものです。
1 基本方針に対するパブリックコメントの実施について
2 基本方針案の策定状況と内容について
3 土地等利用状況審議会(以下「審議会」)について
4 注視区域・特別注視区域の指定について
5 調査事項について
**************************************************************************
事務局担当
谷山博史(NCFOJ) taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子(NCFOJ) k-yuriko@octn.jp
杉原浩司(NAJAT) kojis@agate.plala.or.jp

土地規制法廃止アクション事務局ブログ
(参考)************
内閣官房・内閣府重要土地法施行準備室宛て
「第4回市民団体・国会議員共同ヒアリングの開催のお願い」

    記

1.日時   5月27日(金)11:30~12:30まで 
2.場所   衆1-第8面談室
3.参加者  土地規制法廃止アクションネットワーク事務局、土地規制法を廃止する全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなど市民団体約10人、国会議員、議員秘書、マスコミなど約10人、トータルで約20人
4.開催形式 対面での対話(オンライン公開は行わない)

【趣旨】
昨年6月16日に国会で可決・成立した土地規制法は、「重要施設」周辺の住民や国境離島に住む住民のプライバシー権、知る権利、表現の自由や集会の自由、財産権を制約し、住民が重要施設の施設機能や国境離島の国境離島機能を「阻害する」と政府が見なした場合、また住民が求められる情報提供を怠たった場合に重罰を科するものである。しかし法文中に刑罰を構成する要件の明確な規定が欠落し、住民の個人情報の収集・取得に関しても調査の対象と調査協力を求める対象は曖昧な点が多く、国会審議中の討論においても、市民団体及びマスコミからも多くの批判が出ている。
土地規制法廃止アクションネットワーク事務局はこれまで超党派の国会議員と共同で3回に亘って重要土地等調査法施行準備室に対してヒアリングを実施してきた。ヒアリングでは事前に送付した質問項目に沿って質問を行い、質問関連の要望を行ってきたが、多くの場合検討中とのことで明確な回答は得られなかった。しかし、中には基本方針のパブコメ実施の要望に関しては、当初行わないとしていたが検討すると前向きな回答に変わった例もある。市民や国会議員の意見を施行までのプロセスにどのように反映させるかが重要である。
先行施行の期限である6月22日まであと1カ月あまりに迫っている。先行施行後の基本方針の策定、周辺住民を調査・規制の対象とする「生活関連施設」に関する政令の制定、土地等利用審議会の設置などの重要事項についてはすでに素案ができていると推察される。先行施行前最後となるであろう第4回のヒアリングを是非お受けいただくよう要望する。

【質問事項】
1 基本方針に対するパブリックコメントの実施について
  これまで準備室からの回答では、基本方針に対するパブリックコメントの実施を検討するとしていた。法律の一部施行まで1カ月を切ったこの段階で、準備室という責任のある部署がそれについて結論を出していないはずはない。現段階で「検討中」という答えはあり得ない。実施するのか、しないのか。
実施する場合、基本方針案の公表はいつで、パブリックコメントの実施期間はいつからいつまでか。
実施しないと決定したとした場合、その理由は何か。これまで実施も検討するといってきた経過からすれば「法律で必要的に実施することとはなっていない」という回答は論外である。実施しないと決めた実際の理由を明らかにされたい。

2 基本方針案の策定状況と内容について
 法第2章(基本方針)は、6月に施行される。基本方針では、
① 施設機能や離島機能を阻害する土地等の利用防止に関する基本的な方向
② 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項(当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。)
③ 土地等利用状況調査に関する基本的な事項
④ 勧告・命令に関する基本的な事項、これについては、勧告・命令に関する施設機能や離島機能の阻害行為の具体的内容に関する事項が含まれる
⑤ 以上の他、施設機能・離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する必要事項
が定められなければならない。
本法律の全面施行が本年9月であることからすれば、6月に一部施行が決まってから以上の事項の内容の検討をスタートすることは遅きに失し、あり得ない。そもそも法案提出の段階からある程度これらについて想定がなされているはずである。
それを踏まえ、現段階でのこれらについてどの程度作業が進んでいるのか、そして、現段階でのそれらの内容を明らかにされたい。「検討中」のその検討の中身を質問しているのであるから、「検討中」では回答にならない。

3 土地等利用状況審議会(以下「審議会」)について
審議会は、次に掲げる事務をつかさどることとなっている。
① 生活関連施設指定の政令案に対する意見表明等
② 注視区域・特別注視区域指定に関する意見表明等
③ 注視区域内の土地等の利用者に対する勧告に関する意見表明等
④ その他阻害行為防止に関する重要事項の調査審議と意見表明
また、審議会は委員十人以内で組織される。
さらに、委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するとされている。
以上のうち、少なくとも①と②は法律全面施行後、速やかに動き出す必要がある。したがって、審議会の10名以内の委員候補について法律一部施行後から検討に着手するのは遅すぎるのであり、少なくとも「腹案」はあるはずであるし、候補者への打診も行われていなければならない。それが(悪法であるか否かは別にして)法律施行に責任を持つことである。
また、衆参両議院の付帯決議では、「重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること」とされている。
そこで、現段階で挙げられている具体的な候補者名を明らかにされたい。仮に、現段階では具体的候補者名までは明らかにできないとしても、どういう分野の方々であるのか、その候補者としての選考基準は何であるのか、それらの候補者に対し就任の打診が行われているのか、就任承諾の回答はどれだけあるのか、明らかにされたい。
なお、審議会委員については、この法律に批判的な意見を持つ者も選任されるべきであることはこれまで要求してきたことである。「多様な主体」にはこのような者も含まれるはずである。候補者の検討にあたって、この観点は持たれているのか。ないとすればなぜか。なお、私たちとしては、以上の法律の規定及び付帯決議の趣旨から、海渡雄一(東京法律事務所)、馬奈木厳太郎弁護士(東京合同法律事務所)、仲松正人弁護士(沖縄弁護士会所属)のいずれかを委員に選任すべきであると提言するので、その回答を求める。

4 注視区域・特別注視区域の指定について
先に述べた法の規定からして、法律全面施行後は速やかにこれらの指定予定の区域について審議会に諮る必要がある。そもそも、法案提出段階である程度これら区域については想定されているはずである(その想定がないのに法案を提出するはずがない)。であるから、前回、候補地が決まっている旨の報道について質問した。準備室は、誤報であるとも回答しているが、それは考えられない。
誤報であるか否かはともかく、現段階における候補地がどの程度挙げられているのか、その選定基準は何かについて明らかにされたい。
また、区域指定は、全面施行後どれくらいの期間で指定する予定か。なお、具体的な注視区域や特別注視区域の指定は、指定する必要がある区域を全部一気に指定するとは思われない。指定の対象となる自衛隊施設も1300カ所はありうることが国会で答弁されている。国境離島についても、どの離島が選定され、その離島のうちどのような区域が指定されるのかの検討も必要になる。例えば、ドローン規制法では、2019年5月17日に成立したあと、翌6月13日には13の自衛隊施設が飛行禁止区域施設に指定された。その後、2020年8月、2021年8月、同年12月と、順次指定が追加されている。本法律も同様の経過をたどるはずであり、ドローン規制法のように、いくつかの施設は全面施行後速やかに指定されるはずである。

5 調査事項について
前回、調査室からの文書回答では、機能阻害行為についての質問2の5、坑道の掘削を例にあげた思想信条調査についての質問への回答で、思想信条やプライバシーにわたる調査はしないとされている。しかし、2021年6月8日の参院内閣委員会では以下の質疑がなされており、土地利用状況調査のためであればそれについても調査することを否定していない。
(山添議員)調査する内容、対象事項についてはいかがでしょうか。例えばその利用者なり、あるいはそこを使っている人ですね、その職業や収入、資産状況、親族関係や交友関係、活動歴や、あるいはSNSなどネット上での発信、こうしたものは調査対象に入りますか。
(木村参考人)この本法案に基づきます調査は、あくまでも土地等の利用について調査をさせていただくというものでございますので、今御指摘、種々ございましたけれども、それが土地の利用と直接関係なければ、対象にはならないということでございます。以上でございます。
(山添議員)そのような限定は法律上はどこにも書かれていません。関係するかどうかを判断するのは調査する側でしょうから、調査をした上で関係するかどうかという判断をされていくことになるんでしょう。
この国会答弁にある土地利用状況調査のためであれば思想信条やプライバシーにわたる調査も許容されるのか、それとも前回の準備室回答にあるように、それはしないのか、いずれか。また、後者(そこまでは調査しない)であれば、基本方針において思想信条やプライバシーにわたる調査は禁じると明記するべきであるが、その予定はあるか、ないとすればその理由は何か、明らかにされたい。


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