静岡・沖縄を語る会

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【YouTube】馬毛島・ドキュメンタリー映画第1弾

動画★10.13院内集会「大軍拡阻止に向けて」
動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現場からの訴え
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

「​​NO!土地規制法」資料(2021年8月12日現在)(ダウンロード)
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

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 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

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【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

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2023/05/21

財産補償に疑問の声も 議会特別委、市保護計画を審査

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ
  2023年05月11日 八重山毎日新聞

 石垣市議会の「石垣市国民保護計画等有事に関する調査特別委員会」(花谷史郎委員長、委員8人)が10日開かれ、石垣市国民保護計画の第1編(総論)と第2編(平素からの備えや予防)について審査した。委員からは、避難にかかる個々の財産補償や何人の市職員が残留して島外避難誘導を行うかなどについて質問が出た。

 平良秀之氏は損失補償の項目で、島から避難する際に農作物や家畜などの取り扱いについて説明を求めた。防災危機管理課は国民保護法第171条を根拠に「武力攻撃認定の終了後、新たに法律を定めて補償することになる」と答弁。認定前に自主避難した場合は補償対象外となる。

 内原英聡氏は「島外避難した後だと『家畜が逃げたので自己責任』となるのではないか。先に補償の制度設計を示すべきでは。そうでないと避難を決断することもできないと思う」と疑問を投げた。

 同計画で市職員は、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める「必要がある」と定められている。防災危機管理課は今月、職員向けの住民保護計画の説明会を行うとした上で、「事態認定されたら全ての職員が本庁に出向いて業務につくとなっている。この辺りも説明していきたい」と述べた。

 沖縄電力など指定地方公共機関とされる民間職員が避難するタイミングについても質問があった。同課によると明確に定まっておらず、沖電についてはアンケートを実施しているという。他の同機関についても業務継続計画や意向を確認する必要がある。今後、残留する職員については「基本的人権の尊重にも関わってくる」とし、意思確認も必要となりそうだ。

 長山家康氏は通信確保の観点から、ウクライナでも活用されている衛星インターネットアクセスサービス「スターリンク」の導入案を示した。

 砥板芳行氏は2019年度に改正された市国民保護計画について、22年12月に安全保障関連3文書が改定されたことで敵基地攻撃能力の保有など「前提が変わってきている」とし、同文書を踏まえた国民保護計画に見直すよう求めた。

 次回の同委員会開催は今月末を予定、引き続き同計画を審査する。

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