９条改憲阻止の会は、6月2日に開いた運営委員会で「『土地調査規制法案』の廃案を求める　９条改憲阻止の会の声明を以下の通り決めました。

　安全保障上、外国人資本による基地周辺の土地買収を規制しようとする法案ということですが、そのような事例は極めて少なく、買収によって不安が広がっているといっても、買収が行われたとされる自治体議会で規制を求める決議等も上がっていません。法律を必要とする事実がないに等しいにもかかわらず提出された法案だということが衆議院内閣委員会の１２時間の質疑の中で明らかになっています。そのほかにも質疑の中で政府が答え（られ）ない疑問がいくつも出てきました。にもかかわらず、質疑は打ち切られ、採決が強行されました。そして6月１日の衆議院本会議で可決されました。

　私たちは、この「土地調査規制法案」について検討する会合を持ち、政府提出の「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」の概要、要綱、法律案などを読み、意見を交換しました。

　そして、この法案について
（1）駐留米軍、自衛隊の基地が集中する沖縄の人々の生活をさらに苦しめることにつながること、
（2）日米安保条約にもとづく数々の特別法により土地の強制収容ができるなど特別扱いされている駐留米軍の軍事基地に加え自衛隊基地を特別なものとして扱い、軍事機能の保全向上を最優先とする「軍事法」の先駆けにほかならないこと、
（3）基地周辺に住む人々の基本的人権を制約する法律であるにもかかわらず、対象区域は不透明であり、規制される行為も「基地機能を阻害される利用」などとあいまいなうえ、その規定を政令にゆだね、国会の制定する法律ではなく内閣が定めることができる政令にゆだねてこと。
以上３点の問題点を明らかにしました。いくつかの団体が出している反対声明、沖縄の新聞の社説や全国紙の報道などからも３点のほかに多くの問題を持った法案であることが明らかになりました。

　私たち９条改憲阻止の会は、上の３点の理由からこの法案は廃案とするべきだと考えます。そして、「土地調査規制法案」の衆議院での採決強行に抗議します。同法案を送付された参議院においては、審議時間を十分確保し、採決を強行することなく、議論を尽くし、廃案とすることを求めます。