2021年11月27日
土地規制法廃止アクション事務局、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団は11月22日、立憲民主党代表選立候補者4人に公開質問状を送付しました。
土地規制法を容認する立候補者が代表になれば、土地規制法廃止に向けた活動は難しくなり、戦争準備にブレーキをかけることも難しくなるとの問題意識からです。
公開質問状はこちら
このたび、各候補から回答が届きましたのでまとめました（到着順）。是非拡散してください。有権者の皆さんには投票の参考にしていただき、メディアには取り上げてもらえるよう働きかけていただきたいと思います。
＜西村智奈美＞
本年通常国会における法案採決の際、立憲民主党は明確に反対をいたしました。
その理由は、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を守る目的は理解するものの、政府案では調査の対象となる施設の範囲や、市民運動等も阻害行為として制限されかねないような曖昧な内容がある一方で、阻害行為が認められた場合に政府が取れる措置は利用の中止命令にとどまっており、実効性に乏しい反面、調査の範囲が際限なく拡大する危険をはらんだ法律であるからです。また、法案審議の過程では、「実は立法事実がないのではないか」、「法案の対象となる重要施設周辺や国境離島等（調査規制）の対象情報が公開されない」、「誰（どの省庁）がどの施設周辺の土地利用実態を調査するのかも不明」などの質問が呈されましたが、政府からは明確な回答が示されませんでした。
このような状況を踏まえ、廃止法案の提出等の具体的な手続きは、政調会長が主催する政調審議会における決定を経ることになりますが、代表の立場では廃止に向けた検討を行います。
＜逢坂誠二＞
曖昧な規定も多く問題の多い法律であり、廃しもしくは大幅修正を考えたい。
＜小川淳也＞
立憲民主党は土地規制法については、修正案を提出し、議員運営委員長の解任決議案を提出し、与党による採決の強行にも反対しました。こうした当時の執行部の判断を尊重したいと考えます。
＜泉健太＞
回答なし
※なお、立憲民主党の修正案については土地規制法廃止アクション事務局の以下のブログで見ることができます。
検索
トップページ
活動報告（静岡ほか）
