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【緊急大拡散お願い】立憲民主党に「敵基地攻撃能力の保有を容認しないで」の声を届けてください！
公明党が、始めは慎重姿勢を示しながら最後には容認に回るという、いつもの「公明党しぐさ」で「敵基地攻撃能力」保有で自民と「合意」する中、野党第一党の立憲民主党までもが、「敵基地攻撃能力」保有の容認へと動いています。
11月30日に行われた大軍拡反対の国会請願デモを、立憲民主党は議員面会所で迎え、連携を約束したはずです。「専守防衛」を完全に反故にする憲法違反の「敵基地攻撃能力」を容認するのは、党名から「立憲」を外すに等しく、市民への裏切りに他なりません。
所属議員による会合では、慎重意見が多数だったにもかかわらず、外交・安保戦略プロジェクトチーム会長の玄葉光一郎議員らを中心とする幹部が、容認へと舵を切ろうとしています。
「敵基地攻撃能力」の容認とは、憲法9条の縛りを外し、「平和国家」を曲りなりにも担保してきた重要な平和原則の柱を放棄することです。いったん能力を手にしてしまえば、時の政権しだいで先制攻撃さえも可能となります。
自民党国防族の一人は、「戦後ずっとできなかったこと、安倍政権でもできなかったことができるようになる」と語っています。野党第一党が明文改憲に匹敵する大軍拡に手を貸し、東アジアにおける危険な軍拡競争に加担することを、主権者として、絶対に認めるわけにはいきません。
◆党本部と玄葉議員ら党外交・安全保障戦略プロジェクトチーム役員らに「敵基地攻撃能力の保有を認めないで」の声を大至急届けてください。
＜立憲民主党本部＞
TEL 03-3595-9988
FAX 03-3595-9088
【外交・安保PT】
◆会長 玄葉光一郎
（FAX）03-3591-2635
メール g01748@shugiin.go.jp
◆事務局長 篠原豪
（FAX）03-3508-3430
◆渡辺周
（FAX）03-3508-3767
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立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く
安保提言へ、責任政党へ現実路線（12月2日、日経）
立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。
政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している。
立民は玄葉光一郎元外相が会長を務める党外交・安保戦略プロジェクトチーム（PT）の幹部を中心に議論を重ねる。PTは11月24日から党所属の全議員が参加可能な自由討議を始めた。
同日は提言の柱として安保環境の認識や反撃能力の保有、防衛費の増額など7項目の論点を示した。意見を踏まえて幹部が提言案の詰めの調整に入る。
反撃能力は専守防衛や憲法の規定の範囲で保有を認めることを検討する。玄葉氏は「真の抑止力たり得る反撃能力は排除しないで議論したい」と述べる。サイバーセキュリティーの強化や国民の保護の体制整備なども打ち出す方向だ。
維新は既に考え方を整理した。反撃能力について「一定条件下において認められるのが当然」と記す。専守防衛の再定義なども提唱する。2022年度第2次補正予算案が成立した後、馬場伸幸代表が岸田文雄首相に直接申し入れる。
国民民主も反撃能力の保有を認める。「周辺諸国のミサイルの開発、配備の脅威から日本の平和と安全を守る」と主張する。
サイバー攻撃を未然に防ぐ「アクティブ・サイバー・ディフェンス（積極的サイバー防衛）」に関して「実施体制を整備すべきだ」と盛る。
共産党は反撃能力は違憲と訴え、防衛費増額も中止を求める。小池晃書記局長は「軍事優先の国家づくりをめざすものだ」と批判する。
各党が示す安保政策は野党が政権交代可能な政党になりうるかの試金石となる。
09年に政権交代して発足した鳩山由紀夫政権は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先を巡って迷走し、日米関係が悪化したことが退陣の一因となった。非現実的といえる政策を掲げたため自滅したとの見方が多い。
米欧など海外の主要国では政権交代しても外交・安保政策の骨格は維持する傾向にある。
オーストラリアでは今年5月に9年ぶりとなる労働党政権が発足した。アルバニージー首相はモリソン前首相が打ち出した対中強硬路線を引き継ぐ。就任直後に来日し、日米豪印の協力枠組み「Quad（クアッド）」の首脳会議に出席した。
台湾有事は絵空事ではない。野党の無責任な政策にはこれまで以上に厳しい目が注がれる。
（略）
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