2022年12月2日 11:18琉球新報
辺野古新基地建設計画を巡る県と国の法廷闘争は、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事を巡る設計変更申請の不承認判断が初めて司法の場で問われることとなった。県と国の争いは「第2ステージ」（県幹部）に移ったと言える。
「（米軍普天間飛行場の早期返還という）目的を見失っていると言わざるを得ない」
玉城デニー知事は1日、福岡高裁那覇支部で意見陳述に立ち、工期が大幅に伸びるにも関わらず「（工事を進める）必要性に変わりはない」と主張する国を批判した。
■続く「入り口論」
辺野古新基地建設を巡り、県と国の間では、今回を含めて計12の訴訟が提起されてきたが、主に仲井真弘多元知事による2013年の埋め立て承認に関して争われてきた。（以下略）
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