杉原こうじさんのメールを転記します。
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東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
◆4月3日夕方に発信したメール中でご紹介した「経済安保法案を懸念するキャ
ンペーン」の「声明」の一部に誤りがありました。政府案から第90条が削除さ
れたという事実はありませんでした。こちらの確認ミスであり、お詫びして訂
正します。申し訳ありませんでした。
修正した声明を載せた呼びかけを再送します。こちらで拡散していただけると
ありがたいです。
4月6日（水）午前9時～12時15分の衆議院内閣委員会で、締め括りの質疑が岸
田首相も出席して行われ、立憲の修正案、維新の修正案（政府案よりひどい）、
政府案の採決が行われる予定です。
引き続き、立憲民主党のキーパーソンへのFAXなどによる働きかけをよろしく
お願いします！
※6日午後に議員会館前での抗議アピールも準備しています。決まりましたら
お知らせします。
---------------＜以下、修正版です＞----------------
【緊急】経済安保法案：立憲に「徹底審議し政府原案への反対を貫け」のFAXを！
https://kosugihara.exblog.jp/241411122/
東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
経済や学術の軍事化、企業秘密漏洩への厳罰化など問題だらけの「経済安保法
案」は、4月6日の委員会採決が合意されてしまいました。立憲民主党は修正案
を提出しますが、それが否決された場合の対応は小川淳也政調会長に一任され
ています。いい加減な附帯決議などで妥協し、危険な政府案に賛成することの
ないように、大至急働きかける必要があります。
こうした状況を踏まえて、市民や自治体議員の有志が立ち上げた「経済安保法
案を懸念するキャンペーン」が新たな声明を公表しました。ご一読いただき、
議員への働きかけにご活用ください。
※当初公表した声明の一部に誤りがありました。政府案から第90条が削除され
たという事実はありません。こちらの確認ミスであり、お詫びして訂正します。
◆声明の後ろに、立憲の関係する議員のFAX、電話のリストを付けています。
短いものでも構いませんので、6日の委員会採決に向けて、ぜひ声を集中して
ください！
※日本版「軍産学複合体」の形成につながりかねない悪法を通すわけにはいき
ません。
経済安保法案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf
◆アーカイブが見られます。必見の内容です。
【ウェブセミナー】
4/4「青木理が斬る 経済安保法案の深層～町工場対公安警察」
https://kosugihara.exblog.jp/241403098/
→ https://youtu.be/0sL0dMvNtYY
【ご一読を】経済安保推進法案を懸念する声明＆井原聰さんの陳述要旨
https://kosugihara.exblog.jp/241410464/
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【声明】 ※4月4日一部修正
政府与党に立憲民主党修正案の受け入れを求めるとともに、
さらなる抜本的見直しを求めます
経済安保法案の審議が大詰めである。4月6日には衆院の内閣委員会で採決と
されている。こんな拙速な審議で通してしまってよい法案ではない。
１ はじめに
立憲民主党は1日、岸田政権の提案する重要法案である経済安保法案につい
て修正案をまとめた。同法案について、我々キャンペーンは3月25日に声明を
発し、経済活動が軍事に従属する、企業活動に伴う企業秘密が無限定に拡大す
る、秘密漏洩に対する罰則が強化される、発明者の特許権が侵害される恐れが
あるなどの問題点を指摘してきた。
２ 立憲民主党の修正案
立憲民主党は、経済安全保障の重要性と必要性を十分に認識するとしつつ、
「自由で開かれた経済活動」「民間活力と経済成長」「経済安全保障の実効性」
といった観点から、自由と規制、経済と安全保障のバランスに留意しつつ、経
済安全保障に関する諸施策を推進するとして、経済活動に対する規制を「必要
最小限」とする、法律の施行状況を国会に報告する、などを柱とする修正案を
まとめ、6日に衆院内閣委員会に提出するとしている。
修正案の詳しい内容は次のとおりである。
・経済安全保障の「基本理念」を新設（※国家及び国民の安全の確保と自由か
つ公正な経済活動の促進との両立、必要性最小限の規制、事業者の自主性の尊
重等）
・特定重要物資の指定においては「外部有識者の意見を聴く」規定を新設する。
・事業者へ報告・資料提出を求める必要性は「特に」必要があると認めるとき
に修正する。
・特定社会基盤事業者の指定においては「事業者・関係者の意見を聴く」規定
を新設する。
・導入後に勧告及び命令できる要件は「著しく」大きいと認めるに至ったとき
に修正する。
・先端的な技術の例示として「宇宙」「海洋」「量子」「人工知能」等を追加
し、限定に努力する。
・特定技術分野の係る政令制定において「外部有識者の意見を聴く」規定を新
設する。
・法律の施行状況について、「政府による国会への報告」規定を新設する。
・特許出願の非公開に関し、手続きを円滑に行うことができるよう検討を加え、
「必要な法制上の措置を講ずる」規定を新設する。
３ 修正案の評価
この修正案は、我々が指摘した法案に関する懸念すべき点について、これを
緩和することを目的とするものであり、前向きに評価することができる。しか
し、法案そのものが、国家安全保障を名目として、多くの事項を政省令などに
委任しているため、規制内容そのものが明確でない。そのため、「秘密」の範
囲を無限定に広げ、罰則が科される行為も明確でない。
企業活動と学術研究の自由を制約し、市民監視の強化につながるという法案
の本質的な問題点は、立憲民主党の提案する修正案によって軽減されるものの、
払しょくされるとは認められない。
４ 法案の徹底審議と原案反対の意見を貫くことを求める
伝えられるところによれば、法案について、6日には質疑を終局し、内閣委
員会で採決を行う予定とされているが、あまりにも拙速であり、採決は時期尚
早である。
法案について、さらなる徹底審議を求め、我々の指摘する問題点が払しょく
されるような抜本的見直しを求めるものである。
もし、仮に政府が立憲民主党の当然ともいえるこの控えめな修正案すら、受
け入れて政府案を修正しないときは、立憲民主党は、法案原案に反対する意思
を表明するよう、強く求める。
2022年4月4日 経済安保法案を懸念するキャンペーン
［連絡先］ 090-6185-4407（杉原） 03-3341-3133（東京共同法律事務所・海渡）
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★立憲民主党のキーパーソンに「採決合意を撤回し徹底審議を」「修正案の実
現を。通らなければ政府原案に反対を」などの声を大至急届けてください！
（「廃案に」との声でも構いません）
※「特にこの人に」という議員に◆を付けています（杉原）。
＜「経済安保法案」立憲民主党関係議員＞
【党三役】
泉健太 代表（京都3区） （FAX）03-3508-3805 （TEL）03-3508-7005
◆西村智奈美 幹事長（新潟1区）（FAX）03-3508-3994 （TEL）03-3508-7614
◆小川淳也 政調会長（香川1区）（FAX）03-3508-3251 （TEL）03-3508-7621
◆馬淵澄夫 国対委員長（奈良1区）（FAX）03-3508-3051 （TEL）03-3508-7122
【内閣委員会】
◆筆頭理事 森山浩行（比例近畿）（FAX）03-3508-3906 （TEL）03-3508-7426
次席理事 森田俊和（埼玉12区） （FAX）03-3508-3899 （TEL）03-3508-7419
委員
大串博志（佐賀2区） （FAX）03-3508-3335 （TEL）03-3508-7335
中谷一馬（比例南関東）（FAX）03-3508-3310 （TEL）03-3508-7310
堤かなめ（福岡5区） （FAX）03-3508-3039 （TEL）03-3508-7062
◆本庄知史（千葉8区 （FAX）03-3508-3949 （TEL）03-3508-7519
山岸一生（東京9区） （FAX）03-3508-3424 （TEL）03-3508-7124
【経済安全保障PT役員】
◆座長 岡田克也（三重3区） （FAX）03-3502-5047 （TEL）03-3508-7109
◆事務局長 篠原豪（神奈川1区） （FAX）03-3508-3430 （TEL）03-3508-7130
◆事務局長代理 落合貴之（東京6区）（FAX）03-3508-3434 （TEL）03-3508-7134
事務局次長
杉尾秀哉［参］（長野） （FAX）03-6551-0724 （TEL）03-6550-0724
羽田次郎［参］（長野） （FAX）03-6551-0818 （TEL）03-6550-0818
梅谷守（新潟6区） （FAX）03-3508-3883 （TEL）03-3508-7403
森田俊和
本庄知史
【関係部会】
経産 山岡達丸部会長（北海道9区）（FAX）03-3508-3306 （TEL）03-3508-7306
外務 小熊慎司部会長（福島4区） （FAX）03-3508-3438 （TEL）03-3508-7138
内閣 森山浩行部会長
安保 篠原豪部会長
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