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土地規制法の区域指定候補、無人離島が多く、南西諸島は外されてスタートとなりますが、一旦開始して、施行の既成事実を作り上げてから反発の考えられる地域へ広げて行く可能性が強いと思われます。
外国人による土地の売買は「内外人平等の原則」から、原則、妨げることはできないものです。
そのうえで、今回の「土地規制法」では、「外国人が土地を買うこと」を制限する事項はありません。
したがって「土地規制法」に外国人による土地売買を制限する法律にはなってないのです。
むしろ原発施設や基地施設周辺の反対活動に対する抑圧として機能する可能性が高く、何が罰則に当たるかを明示していない点も罪刑法定主義の観点から問題が指摘されています。
※各団体の意見などご参考ください。
いわゆる重要土地利用規制法の成立に抗議するとともに、その適用に反対し、廃止を求める意見書｜第二東京弁護士会
国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律について - お知らせ | 天方川崎法律事務所
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