2021/8/25 22:06 産経新聞
政府は25日、安全保障上重要な土地の買収対策となる土地利用規制法に基づき、利用状況などを調査する対象区域について、来年9月に公示する方針を自民党に示した。来年度予算の概算要求案も示し、土地利用状況の管理システム整備費など計約24億4千万円を計上した。
スケジュール案では、来年5月までに区域設定の基本方針案を検討する。6月1日から同法を一部施行し、規制について審議する「土地等利用状況審議会」を設置する。9月1日から全面施行し、調査対象区域を一般に公示する。 (以下略)