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2022/12/21

南西諸島軍事強化トピック(12月12日~12月18日)

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「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 メルマガ第84号」2022.12.20より転載
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** *南西諸島軍事強化トピック(12月12日~12月18日)*
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◇「安保大転換 沖縄最前線 首相『南西部隊を倍増』」(琉球新報 2022.12.17)
◇「沖縄 戦略拠点に」「命の危険増す県民」「戦前回帰に危機感」(琉球新報 2022.12.17)
◇「南西地域の防衛強化」「有事に標的懸念」「軍備増強 頭越し」(沖縄タイムス 2022,1,17)
◇「民主主義が形骸化」安保3文書手続きで海渡弁護士 大軍拡 沖縄標的に懸念も(沖縄タイムス 2022,1,19)
◇軍拡 戦争危機高めるだけ 沖縄 対中戦争前線に 安保関連講演会 反撃拠点化を懸念(琉球新報 2022.12.19)

日本が戦争をする国へ大転換するさなかの10月18日、ノーモア沖縄戦の会は「戦争準備を知る、声を上げる、止める」シンポジウムを那覇で開いた。「戦争をどう止めるか」のの討議を織り交ぜつつ報告したい。

*「抑止」は「ゆくし(うそ)」*

戦後日本の安保政策が大転換した。「専守防衛」をかなぐり捨てた以上、「安全保障」「防衛」の文言を正しく「軍事」に置き換え、「国家安保戦略」を「国家軍事戦略」、「防衛力整備計画」は「軍備計画」、「日米安保体制」は「日米軍事体制」と呼称すべきであろう。「抑止」は「ゆくし(ウチナーグチでうそ)」が明らかになり、「抑止力」は「攻撃力」に、「反撃力」は「攻撃力」。「専守防衛」でない以上、「自衛隊」も「軍隊」と見据えねばならない。

頭の中をそのように整理すると問題のありかと、日本に差し迫る戦争の危機が露わに見えてくる。あらためて「防衛3文書」=「軍事3文書」を整理すると、①5年間で43兆円の軍備費を投入②中国を攻撃する各種多様な長距離ミサイルを開発、沖縄・南西諸島に大量配備する③台湾有事(台中戦争)があれば日米が対処し抑止=攻撃する。つまり沖縄がミサイル攻撃基地になり、「台湾有事は日本有事」=「台中戦争は日米中戦争」として中国にミサイル攻撃も辞さない軍事計画、戦争シナリオということだ。

「軍事3文書」では「我が国を守る一義的な責任は我が国にある」と明記されている。核を持つ中国に対し、米国が自国の安全を損なう日中戦争に深入りするわけがない。日米が共同対処する「抑止=ゆくし、嘘」の行き着く末は、米軍は戦争に火を付けて後ろに退き、本格的な日中戦争を日本が担って、国民が巻き込まれていくということだ。
「軍事3文書」は戦争の危機を前に「国民の決意」「国民が我が国の安全保障政策に自発的、主体的に参画」と強調した。「土地規制法」などで県民、国民の反対運動を抑え、「国家・国民総動員」体制を視野に置いている。

*日本が火だるまに*

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会が18日開いたシンポジウムで海渡雄一弁護士は「沖縄の犠牲だけではすまない。日本が火だるまになりかねない」と指摘した。海渡氏講演の視野は多岐に渡り、米国のIT、経済覇権を守り中国を敵視、排除する「経済安保」により日本経済が火だるまになる事態を予測した。

日本がいよいよ「戦争をする国」になろうというのに、安保法制時のような広範な反対運動は「本土でも沖縄でも起きていない」と沖縄で反基地反戦運動に取り組む方が危惧した。国民、日本経済が火だるまになる事態に国民、県民が向き合えていない。国民、県民が分断されている。世論調査で軍備(防衛)強化、敵基地攻撃を国民の多くが賛成している。「中国が攻めてくる」中国脅威論に惑わされ、軍備で「抑止」に扇動されている。「抑止=ゆくし(嘘)」を暴くことでしか国民の分断を埋めることはできそうにない。

◇石垣陸自 一部地下に ミサイル回避の作戦室想定(琉球新報 2022.12.18)

*石垣陸自は地下に ミサイル攻撃想定*

琉球新報・明真南斗記者(防衛省担当)は18日シンポ当日の新報1面トップに「石垣陸自 一部地下に」の記事を出した。中国のミサイル攻撃に備え、自衛隊を地下化する。宮古の野原レーダー基地が「地下30メートル」に地下化されていることを宮古の清水早子さんが先の「島々シンポ」で報告している。自衛隊は明記者が指摘するように「中国ミサイルの攻撃」を想定し、地下に籠って反撃する体制を構築しているのである。
石垣市議らが防衛省に出向いて「中国の攻撃を想定しているのか」と質したのに対し、防衛省は「仮定の質問には答えられない」と煙に巻いた。「国家軍事(防衛)戦略」には、「自衛隊員の安全を確保し、有事でも作戦能力を喪失しないよう、主要な司令部の地下化を進める」と明記する。

「抑止するから安全」の言葉に嘘がある。政府、防衛省は沖縄が戦場になることを想定し、着々と「敵攻撃に備え、耐えて攻撃する体制」を整えている。「抑止」が欺瞞であることを明らかにする必要がある。シンポにズーム参加した明記者は「防衛省取材で事実を明らかにしたい」と語った。明(あきら)記者の筆鋒に期待したい。

シンポで三上智恵氏は日米共同統合演習の与那国島報告を取材映像で流した。長い砲身むき出しの戦闘車が、「自衛隊は来るな」「与那国を戦場にするな」の声を踏みしだいて公道を走る映像は衝撃的だ。明記者は「ぶっつけ本番とはいかない」の自衛隊関係者の声を記事にしている。陸自戦闘車はタイヤで公道を高速走行する。沖縄の島々を日本の戦車が走り回る。地上戦想定の「実戦訓練」が明日の沖縄戦をリアルに現前させた。

シンポで海渡氏は「軍事3文書」を報じた本土各紙と沖縄2紙を会場で紹介し、本土と沖縄の「温度差」を示した。沖縄2紙の見出しは「安保政策大転換 沖縄最前線」「命の危険増す県民」「沖縄『対中最前線に』」(琉球新報)、「南西地域の防衛強化」「有事に標的懸念」「軍備増強 頭越し」「沖縄を戦場にしてしまう」(沖縄タイムス)などだ。いずれもトップ級の大見出しである。沖縄が戦場になる危機感に満ちている。
*
「出口論」なき日中戦争*

本土紙は「反撃能力保有を閣議決定」(日経)など、おしなべて抽象的で、戦時となれば沖縄、日本が戦場となる懸念を見出しにしていない。「今度戦争になっても犠牲になるのは沖縄」という慢心がありはしまいか。日本が火だるまになりかねない危機感は、本土各紙の見出しからは伝わらない。どこか人ごとですませてはいないか。

前々回のメルマガで防衛強化に前のめりの識者が「防衛論議に『出口論がない』」と指摘していることを記した。日中戦争に陥れば、短中距離、核を含めたミサイルを多数保有する中国との戦争で日本が火だるまになることは覚悟しなければならないはずだ。「中国ミサイルの飽和攻撃にミサイル防衛は役立たない」という香田洋二・元自衛艦隊司令官の指摘もあった。

中国との交戦、戦争事態を想定し軍備強化を進めながら、「軍事3文書」には、始めた戦争をどう終わらせるかについて「万が一、我が国に脅威が及ぶ場合も、これを排除し、かつ被害を最小化させつつ、我が国が国益を守る上で有利な形で終結させる」と数行記するのみだ。本格的なミサイル戦争を想定する軍備と施設の「地下化」を進めながら、「万が一」の文言で戦争事態を片付け、「国益に有利な形で終結」の曖昧な「終戦戦略」で済ませている。無責任極まりない。「出口戦略」なきまま、米国との勝算無き戦争に突き進んだ旧日本軍のありさまと何も変わらない。

沖縄だけの犠牲では終わらない。核ミサイル軍事大国の中国との戦争を想定するなら、始めた戦争をどう終わらせるか、焼け野原にならない前の「出口戦略」は不可欠のはずだ。東日本震災のように「想定外」で済まそうとする無責任な戦争準備は受け入れられない。

◇住民避難 日2万5000人 宮古・石垣から九州へ 有事想定 県が初試算(沖縄タイムス 2022,1,18)
◇山本章子琉大准教授 「自国民守れず本末転倒」(琉球新報 2022.12.18)
九州疎開、「対馬丸の悲劇」再び

「住民避難 日2万5000人 宮古・八重山から九州へ 有事想定 県が初試算」(タイムス)が軍事政策大転換と同じ紙面に載った。有事を想定、沖縄県が自衛隊、政府と来年3月予定する「県国民保護図上訓練」に向けで県が試算した。空港、港湾を用い「1日最大2万5000人を宮古、石垣から九州に移動する」という。知事公室長の「何かあった場合の避難を訓練しておくことは必要」のコメントがある。

正気だろうか。ミサイル飛び交う中で空港や港から一日2万5000人の輸送が無事にできるだろうか。戦争準備を押し付ける国のいいなりに「不可能」をなし得るかのごとき、「机上(図上)の空論」の避難計画ではないか。防衛省が軍事利用を目論む空港、港湾ほか民間インフラは軍事施設として戦時下の攻撃目標となる。

防衛省は有事に住民避難を支援するかのごとく言っている。山本章子琉大准教授は「自衛隊(軍隊)が自衛隊機、艦船で住民を移動するのは軍事行動とみなされ敵攻撃を受ける。日本軍用船が米潜水艦に撃沈された対馬丸の悲劇を忘れるべきではない」と指摘する(新報)。「自衛隊の本務は軍事(戦闘行動)であり住民支援ではない」趣旨の関連記事もある。

沖縄戦時の九州疎開が想定されている。避難疎開船「対馬丸」撃沈が繰り返されようとしている。沖縄県民の犠牲を織り込む「軍事3文書」、沖縄戦争計画を拒否する。

文責:新垣邦雄(ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 発起人)
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口座名義:ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会(ノーモアオキナワセンヌチドウタカラノカイ)

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