今が間違いなく踏ん張りどころです。「解釈壊憲」の最終形とも言うべき殺傷武器の輸出を認めるわけにはいきません。圧倒的な反対世論を可視化させ、殺傷武器の輸出反対を"壊憲勢力"との一大争点に押し上げましょう。ご参加とFAXの集中を呼びかけます！
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＜「死の商人国家」に堕落させないための連続行動＞
【1】
殺傷武器の輸出を勝手に決めるな！ 与党実務者チームは解散しろ！ 主権者として命令する緊急申し入れ行動
8月22日（火）
16時 衆議院第1議員会館ロビーに集合（国会議事堂前駅）
→自民・公明の実務者協議メンバーの国会事務所に要請書を提出
【2】
殺傷武器の輸出を勝手に決めるな！ 与党実務者協議の再開に抗議する！ 議員会館前アピール
8月23日（水）16時～16時30分
衆議院第2議員会館前付近（国会議事堂前駅、永田町駅）
※プラカードなど持参歓迎
＜ともに＞
呼びかけ：STOP大軍拡アクション
［連絡先］
TEL 090-6185-4407（杉原）
メール anti.arms.export@gmail.com
＜参加団体＞
島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO！アクショ2022、ヨコスカ平和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
「秋以降」とされていた殺傷武器の輸出解禁に向けた与党の実務者協議が、岸田首相による突然の「指示」を受けて、8月23日に再開されます。
与党実務者チームは、7月5日に中間報告として「論点整理」をまとめ、①今まで禁じていた殺傷武器の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に沿う場合、解釈変更によって「可能」とする ②日英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、開発相手国や日本からの第三国輸出を容認する ③武器輸出の目的に「侵略や武力の行使又は威嚇を受けている国への支援」などを追加する ④退役するF15戦闘機のエンジンなどの部品の輸出を可能とする、などの方向性を打ち出しました。総じて、殺傷武器の輸出に関する制約をことごとく外すものです。
そもそも、与党の一握りの政治家（わずか12人）が秘密協議によって「国のかたち」を覆すことを方向づけること自体が、独裁国家の手法です。この間の世論調査では、殺傷武器の輸出への「反対」が軒並み6割を超え「賛成」を圧倒しています。民意は明らかであり、正当性のない実務者チームは、隠ぺいしてきた秘密協議の内容を公開し、ただちに解散すべきです。
「平和国家」から「死の商人国家」への堕落を食い止めるために、緊急の連続行動を行います。各地での取り組みも呼びかけます。ぜひご参加、ご注目、ご取材をお願いします。
※立憲野党に対しては、閉会中審査を実現するよう呼びかけます。
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＜FAXアクション＞
◆自公の実務者協議メンバーに抗議のFAXを集中してください！
↓ ↓ ↓
「死の商人国家に堕落させないでください」
「日本製の武器で他国の人々を殺傷することは認められません」
「殺傷武器の輸出を解禁しないでください」
「実務者チームは秘密協議を公開し、ただちに解散してください」のFAXを！
【自民】
＜衆議院＞
小野寺五典（宮城6区） FAX 03-3508-3912 ※座長
熊田裕通（愛知1区） FAX 052-521-1956（地元） ※事務局長
木原稔（熊本1区） FAX 03-3508-3970
國場幸之助（比例九州） FAX 03-3508-3061
大野敬太郎（香川3区） FAX 03-3502-5870
＜参議院＞
佐藤正久（比例） FAX 03-6551-0705
堀井巌（奈良） FAX 03-6551-0417
【公明】
＜衆議院＞
佐藤茂樹 FAX 03-3508-3510 ※座長代理
濱地雅一 FAX 03-3508-3235 ※事務局長
吉田宣弘 FAX 03-3508-3726
＜参議院＞
石川博崇 FAX 03-6551-0616
三浦信祐 FAX 03-6551-0804
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