2023年9月19日 琉球新報
【ジュネーブ18日=沖田有吾】玉城デニー知事は18日午後5時半(日本時間19日午前0時半)ごろ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会でスピーチした。
政府が進める名護市辺野古の新基地建設について「県民投票により明確に埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらず、貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と訴えた。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。
辺野古新基地建設を巡る訴訟では、最高裁で県の敗訴が確定した。玉城知事は、過重な基地負担を負わされている沖縄に対し、さらに民意に反した新基地建設を強行する日米両政府の不当性を主張し、国際社会の世論を喚起したい考えだ。(以下略)