4月1日で武器輸出三原則の撤廃から6年となります。予断を許さない状況が続いていますが、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）として声明をまとめました。ぜひご一読のうえ、広めていただけるとありがたいです。

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【声明】

武器輸出三原則撤廃から６年

主権在民を破壊し「閣議決定」連発による独裁を進める安倍政権を許さない

https://kosugihara.exblog.jp/240218894/

　21世紀の新たな疫病＝新型コロナウィルス感染症が世界に拡がる中、武器輸出解禁から6年が経過しました。1967年の佐藤栄作首相による国会答弁と1976年の三木武夫内閣による統一見解により表明された「武器輸出（禁止）三原則」は、2014年4月1日、グローバルな武器市場に打って出ようとする安倍晋三内閣によって撤廃され、言葉の言い換えにより中身を真逆にした「防衛装備移転三原則」にすり替えられました。その3か月後の7月1日には、「集団的自衛権の行使容認」への憲法解釈変更が閣議決定され、翌2015年の「安保関連法」成立へとつながりました。

　しかしこの6年間、完成品としての武器輸出は、潜水艦、対潜哨戒機、軍用救難飛行艇や大型輸送機など、ことごとく失敗、難航してきました。「死の商人にならないで」という市民の声を受けた企業が、ブランドに「血塗られたイメージ」が付くことを怖れてきたこともその一因です。

　ただ、最近になって、三菱電機が防空レーダーのフィリピン軍への輸出商戦で落札したことが判明し、日本製鋼所によるアメリカへの艦載砲輸出の可能性が高いとの情報もあります。私たちは、ついに完成品の武器輸出に道が開かれるという平和憲法に反する事態に直面しているのです。

　昨年2019年11月に、410人もの市民が抗議する中、千葉市の幕張メッセで過去最大規模の武器見本市「DSEI Japan 2019」の開催が強行されたことも忘れるわけにはいきません。会場で配布された公式ガイドには「日本国憲法の一部改正に伴い」との虚偽記載がなされ、日本の軍需企業の世界展開と海外の軍需企業による日本市場への参入の加速が正当化されました。

　国内でも、建設不可能な軟弱地盤の発覚にもかかわらず強行される辺野古米軍新基地建設や住民の強い反対にもかかわらず進められる南西諸島（与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島など）のミサイル要塞化、イージス・アショアやオスプレイ輸送機の配備など、軍事の市民生活への浸食と環境の破壊は留まることを知りません。

　史上最高の5兆3133億円に膨脹した防衛予算を含む2020年度予算は、新型コロナウィルス対策費を1円も計上することなく、3月27日に成立しました。ノルウェー製長距離巡航ミサイルJSMの購入費や護衛艦いずもの空母化経費、F35戦闘機の購入費などが計上され、「敵基地攻撃能力」の保有が始まっています。自衛隊は「専守防衛」を投げ棄て、他国への先制攻撃・侵略が可能となる変貌を遂げつつあります。

　世界に目を向けると、戦火は絶えず、軍事的な緊張も煽られ、軍事費の膨脹が続いています。軍需産業が肥え太ることで、市民の福祉、増大する難民への対応、疫病や自然災害への対処、そして気候危機の解決がますます立ち遅れることは悪夢以外の何物でもありません。

　そうした中にあって、軍拡と戦争、そして軍需産業の政治への影響拡大を阻むのは国際的な市民の連帯しかありません。私たちは、大軍拡の進展と明文改憲への画策が続く中でも、諦めるわけにはいきません。この間の「DSEI Japan 2019」への反対行動でも、韓国や英国、米国、パレスチナやイスラエルなどの武器取引反対運動と連携することができました。平和を求める市民の運動がより広くつながり、戦争への流れを阻むべき時です。

　森友、加計、桜を見る会に検事長の定年延長など、嘘と隠ぺいと改ざんにまみれ腐敗した自公連立政権に対して、一刻も早く引導を渡し、政治を刷新しなければなりません。私たちは、立憲主義と民主主義の回復のために、東アジアでの真の平和構築のために、声を上げ続けます。そして、武器の輸出にも輸入にも反対し、人権や市民の暮らし、地球環境を蔑ろにする大軍拡に抗議し続けます。

　私たちNAJATは、安倍政権を一刻も早く退陣させ、立憲野党による新たな政権のもとで、一日も早く「武器輸出禁止法」を制定させるために努力を続けていきます。

　　2020年4月1日　　　　　武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

　　　　　　　　　　　　東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付