「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。
関係者の皆さん。土地規制法廃止アクションネットワーク事務局の谷山です。
7月16日の沖縄タイムズに政府が基本方針案のパブリックコメントを実施するとの記事が掲載されました。
声明、院内集会、政府ヒアリング／交渉で繰り返し訴えてきたことの成果です。
皆さまの倦まず弛まずのご協力の結果です。今後は基本方針のパブコメにどれだけ多くの意見を集められるか、この機会にどれだけ世論を喚起できるかが勝負です。追ってパブコメに関する呼びかけをさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
記事抜粋
「政府が今月下旬にも基本方針案を公表し、パブリックコメント（意見公募）を実施することが分かった。期間が約１カ月。同法廃止を訴える市民団体や国会議員が、意見公募の必要性を指摘していた。」
沖縄タイムス 2022年7月16日 17:28（有料）
基地阻害行為７類を例示 土地規制法 政府案 意見公募へ 司令施設「特別注視」に
以下記事中の7類型
＜該当する行為＞
・自衛隊などの航空機の発着の妨げとなる工作物の設置
・自衛隊などのレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置
・施設機能に支障を来すレーザー光などの光の照射
・施設に物理的被害をもたらす物の投射装置を用いた物の投射
・施設に対する妨害電波の発射
・流出によって係留施設の利用阻害につながる土砂の集積
・領海の基準となる海岸線（低潮線）の保全に支障を及ぼす恐れのある形質変更。
＜該当しない行為＞
・施設敷地内を見ることが可能な住宅への居住
・施設周辺の住宅の庭地における住宅と同程度の高さの倉庫などの設置
・施設周辺の私有地における集会の開催
・施設周辺の商業ビル壁面に収まる範囲の看板設置
・国境離島などの海浜で行う漁労
谷山
土地規制法廃止アクション事務局ブログ
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