「種子島通信」（和田伸さんの連載）を紹介します。
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新しい年を迎えました。ちっとも嬉しくもない。小林一茶などまだましである。一年中ほぼ「馬毛島問題」にふりまわされ、今年一年も同様になりそう。先日の特定検診もほぼクリアできたので、右手にビール、左手に焼酎で、やれるだけのことはやりたい。お前百までわしゃ九十九まで。
市長〈ようやく〉「反対」表明
八板俊輔西之表市長は10月7日付の「馬毛島問題への所見」を市内全戸配布した。これは8月7日の防衛副相の来庁、説明を受け、8月31日に防衛省に質問書を送付し、その回答（9月30日付）を精査した結果の所見である。その要点は①心配されることとして、日米地位協定により米軍の訓練や基地に対して歯止めがかけられない。②未来への責任として、国と自治体は上下関係ではなく、対等な補い合う関係である。しかし基地経済に頼った地域の発展は基地機能の度合に比例し、同時に他の経済利用を妨げることから、一度踏み入れれば引き返せなくなるおそれがあり、訓練施設の設置によって失うものが大きいと考える。私たちは先人の知識を歴史に学び、先人から受けつぐ故郷を次世代にしっかりと伝えなければならない。静かで豊かな環境を守り、地域本来の力を信じて進む道が常に目の前に開かれている。基地経済に依存しない町づくりを推進することにこそ、持続可能な社会への希望がある。将来にわたって島の子どもたちが安心して生活できる島を築くことが、今を生きる者の責任であると考える。よって国の計画に地元首長として「同意できない」との判断に至った。この考えを国に伝えようと思う。
日ごろ優柔不断で、言語不明瞭意味不明な市長としては上出来である。ただし週刊「金曜日」の記事はほめ過ぎである。
また9月定例会において、反対派議員の質問への企画課長の答弁は「騒音など市民の生活環境は悪化しないと住民説明会で示し、受け入れた結果、騒音が増加した事例がある。言説が化学的根拠に基づくものではない、『国が言うことだから問題は無い』という風潮が広がる。誰も将来的な保証ができないなどが問題。基地財源に依存する補償的受益が世論の誘導として機能する危険。諦めが広がり、地域社会の未来を自分たちの意志と行動で創り上げる意欲が失われ、住民から主体性をはぎ取ろうとする社会構造が作られる。そういったことを避ける努力、知見、行動などを認識して取り組んでいく必要がある」である。しっかりと市長を補佐している。
市長、反対を知事に伝える
塩田康一鹿児島県知事が10月23日に周辺５市町（西之表市・中種子町・南種子町・屋久島町・南大隅町）の首長と初めての意見交換会を開く。その場で八板市長はあらためて反対の意向を明言した。「防衛省に焦るなと言いたい」と語気を強めて「防衛省の国策もわかる面もあるが、私は市民の立場に立って考え、行動している。腹が立つこともある」。他の首長は今後の動向を見るなどと賛否を明らかにしていない。町内全域を自衛隊誘致の対象とした隣町中種子町長は、市長の反対表明について「現段階では同意できないとのことで反対ではないのではないか」と持論を展開したというが、これは我田引水に過ぎない（英語に精通している知人曰く、英語では「反対」より「不同意」の方がより強いという）。また南種子町長は「自治体の本音を聞きたいなら、個別に意見交換するべきだと知事に伝えた」というが、首長がこれでいいのか、他者の前では本音を言えずこっそり二人だけの場で―。知事は「一市四町の皆さん、特に西之表市の意向がどうか、住民の意見をしっかり見極めて判断したい」と淡々と語っているが、この知事、就任以来「住民の声を聞く」が口癖となっている。
市対防衛省
市長は11月９日防衛省にて岸田信夫防衛相と面会し、計画反対を直接伝えている。防衛相はアセスメントを進めた上で地元に払う米軍再編交付金を２２年度予算に計上したいと応じる。このアセスは「地元の疑問点に答えるため」と言うのだが何ともはや。地元は疑問視しているのではなく、反対である。一方西之表市議会馬毛島対策特別委員会（14名）は11月19日に受け入れ前提ではないという条件付きで防衛省の説明を受けたが、防衛省は「港湾施設の米軍利用の可能性は否定できない」と回答している。また地元理解の判断材料については何らかの基準を示すことは困難とも言う。即ち国の計画通りに進めるに等しい。交付金については「色々噂は出ているが金額はまだ一切固まっていない。個人に配分されることもない」と説明、巷に出回っている（賛成派議員も口にする）1年25億、10年で250億をきっぱり否定した。騒音については「騒音の影響を限定できる」とするが、単に想定であり、具体的な根拠に基づいたものではなく、地位協定の専門家は限定できないと言う。ちなみに基地交付金は基地のある他自治体を参考にすると、西之表市は約310～620万円、1人当たり年間207～413円となる。
防衛省による住民説明会
市議会への説明後、防衛省は市内各地域で計17回の地元説明会を行い、私も7回参加したが、住民説明会にこれまでに西之表市以外で参加した人、そのやり方を既に知っている全国各地の皆さんも多いと思われるので、その内容報告は割愛する。他の自治体への説明会同様にあまりにも無意味で馬鹿馬鹿しい。なおこの説明会は中種子町・南種子町・屋久島町でも行われた。種子島高校生への質問にも的確に答えられず、「宿題として持ち帰る」として逃げるが、翌日の説明会で「いつ答えるのか」に「・・・」と回答できない有様である。ちなみに今どきの高校生はすごい！私みたいな大人と違い、パソコンやスマホを駆使し、厚木などのデータを収集して的確な質問を発する。女子高校生を含めて毎日10名くらいが参加していたが、説明に「わざと的を外している」と看破して「私たちは将来種子島に帰ってきたい。しかし基地ができたらどうなるのか、どうするか」。これに答えられない防衛省、どうする？
しかし知事も知事で「知事からは住民に詳細な説明をする観点に一定の理解ができるとの発言もあった」と防衛省幹部が言うのだから、この知事どこを見て発言しているのか。
馬毛島基地計画の全容
防衛省が市長や住民への説明で使用した「馬毛島における施設整備」（A4,12頁）がある。その内容に驚く。まず「わが国を取り巻く安全保障環境」から始まり、8項目で成っているが、要約すれば数か所を統合したような施設と防衛省も認めるように一大集積展開拠点であり、燃料施設・火薬庫・訓練施設・飛行場支援施設・格納庫・滑走路駐機場・揚陸施設・係留施設等の整備つまりは軍港も備えた軍事基地であり、島ごと不沈空母となる。もちろん米軍も共同使用する
その上で生活必需品等は調達制度に則って、相当程度種子島から調達するとの甘い言葉を囁いてくれるが、自己完結型の自衛隊の「相当程度」とは一体いかなるものか。また自衛隊宿舎は種子島に建設するが、米軍は訓練期間中馬毛島に缶詰めになるから、種子島に行けず安心安全と説明するが、米兵の私的な外出は禁止できない。そして抜け抜けと「自衛隊を温かく迎えていただきたい」とも言うが、沖縄県与那国町では突然異動してしまい、せっかく自衛隊員の子どもたちと友達になった地元の子は失望落胆しているともいう。自衛隊員の異動は軍事行動であるから当然である。
しかし問題点はそこではない。2011年の防衛省の説明では米軍FCLPのみで1回につき10日で年2回とあったが、今回の説明により判明したことは、自衛隊の訓練も含めると150日、2日に1回とも言える。米軍の深夜3時までの訓練も入っている。共同訓練により当然日数の増加はあり得る。さらにすごいのが新しく説明された自衛隊による12の訓練である。連続離着陸訓練（F-35、F-15）、模擬艦艇発着艦訓練（F-35B）、不整地着陸訓練（C-130）、機動展開訓練（F-35、F-15、F-2、KC-767、C-2）、エアクッション艇操縦訓練、離着水訓練及び救難訓練（US-2）、水陸両用訓練（AAV、エアクッション）、ヘリコプター等からの展開訓練（CH-47、V-22）、空挺降投下訓練、PAC-3機動展開訓練等々である。当然いずれはオスプレイの配備もあり得るだろう。てんこ盛りの豪華さで、思わず嬉しくなりそう。
知事、海底調査を許可
11月27日知事は、防衛省が11月6日に申請していた海上ボーリング調査の前提となる海底調査を許可する。「法令に沿って審査を進め、手続きの瑕疵は無かった」とし、「基地配備計画を認めるか否かの判断は別物」とするが、環境影響評価(アセスメント)はあくまで基地建設のためであり、海底調査はあくまでアセスのためのものである。知事立候補時多くの県民が懸念したように、国家主義の元官僚、それも経済産業省である。この許可については私も含めて多くの市民が抗議をしている。
ところでボーリング調査には市長の意見書と漁協の同意書が必要である。市長は「漁業環境に影響が生じる可能性を否定できない」との意見書を提出している。
漁協の動向
一方漁協の同意書はこれまた噴飯ものである。種子島漁業協同組合理事会は、総会にも諮らず理事会のみで議決した同意書を提出しているが、漁協法で義務付けられている議事録が不在であるらしい。組合員への防衛省説明会の後で予定されていた総会における賛否の投票に先立ち、なんと漁協の幹部が防衛省職員とともに票の取りまとめをしていたという（防衛省はそれを否定するが厳然たる事実である）。
組合長は元自衛官でもあるのだが、市議会委員会に参考人として招致された際には「海をきれいにしていただきたい」旨の発言をしているのだが。この組合長、馬毛島近海で漁をしたことは一度も無いと言われている。
なお、組合員の投票は、投票資格のある175名中135名が投票、内121名が賛成、反対13、無効1、そして40名が棄権した。この40名の漁業者が馬毛島周辺で操業しており、賛成者の大半は基地の騒音や海の汚染等にはほとんど関係のない種子島東海岸、或いは自衛隊誘致である中種子地区の組合員である。
ボーリング調査予定の海域は、ナガラメ（トコブシ）、エビ、イカ、トビウオ等馬毛島における最大最良の漁場であり、漁業者の生活の命の綱とも言える。
この投票結果について組合長は「信任を得た」と言い、事前の投票にも「問題無い。（棄権について）権利を行使しない方が問題」と語り、反対組合員から求められた同意書の撤回はしないと強気である。
12月1日から予定されているボーリング調査の事前準備となる潜水作業は海のシケ等天候不順で、度々中止されているが、既にその海域は禁漁であり、日々の生活に支障が生じている。防衛省の説明会でも当該漁業者に対して補償するものは何も無い。防衛省は当座の補償金として3千万円を、個人ではなく漁協に出すと言うが（防衛省は補償金ではないとする）、防衛省関係者が種子島から馬毛島へ渡るために契約している「海上タクシー」に対する3千万だという。この海上タクシーは当然賛成派の漁船である。
漁業者、国、県を提訴
漁場を奪われた漁協組合員18名が二つの訴訟を開始した。①知事の調査許可は違法だとして許可の取り消しを求めて12月18日鹿児島地裁に提訴。②調査は漁業権を侵害するとして国に調査の差し止めを求める仮処分を12月11日東京地裁に申し立てる。市民も裁判を支える会を結成して支援することを決める。原告は10月16日に県へ海上調査への反対要請も行っている。「次世代に漁場を残すためにも知事は基地建設そのものに反対してほしい」。知事はどう聞くこの声を。なお12月23日東京地裁における第1回審尋で、防衛省側は却下を求めている。
市民は闘う
11月16日馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会（三宅公人会長）は、参議院会館で院内集会を開き、沖縄等米軍基地問題議員懇談会（野党国会議員）も参加する中、全国から集約したFCLP訓練移設反対の署名30万3523筆を防衛省に提出した。内6142筆は西之表住民の約4割に相当する。川内博史衆議院議員（鹿児島1区）がFCLPについて、中曽根政権時に「地元理解を前提」とする政府答弁があるとして「地元理解が不可欠か」と質すのに、防衛省は「答弁を確認する」と答えるものの、岸防衛相は同質問には言及しない。17日にも千代田区内の会場で集会を開き、首都圏の私の知人友人もかなり参加してくれたらしいが、彼らからはあまり評価の声は届いていない。
12月11日には同団体主催で、作業用の台船が係留されている西之表港で、ボーリング調査に抗議する集会を開く。
12月21日にも漁船による海上抗議も行ったが、既にボーリング調査区域には1.5ｋｍ範囲の進入禁止区域が設定され、24時間監視体制に入っているため、接近すると監視船や時には海上保安庁のボートが向かってくるという。
そして12月27日には約150人が参加し、基地整備中止を求めて「宝の島を壊すな」の抗議の声を上げた後、市街地で約1時間くらいのデモを敢行した。
とにかく説明会の度に「スタートラインについたばかり」「意見を取り入れて」「その度にご相談して」等答えるが、既に作業は始まり、強行されつつある。
共同訓練
日米共同訓練が南西諸島で今年も行われた。米軍は中東で地上兵力として展開してきた米海兵隊を、島嶼部に上陸してくる敵を迎え撃つ「遠征前方基地作戦」のオプションとして追加するらしい。今回は10月26日から11月5日まで各地で約4万６千人を動員する大規模演習。初めて鹿児島県十島村（トカラ列島）の無人島臥蛇島で、離島防衛訓練が行われたが、これは地元十島村が積極的に自衛隊訓練誘致を働きかけた「成果」であろう。水陸機動団等自衛隊１００名、米海兵隊約４０名が参加する。非公開（種子島でも初期と違って現在は非公開）。臥蛇島は「尖閣諸島の魚釣島に似ている（自衛隊幹部）」と言い、「尖閣有事」を想定した訓練である。「訓練の地ならし（同幹部）」として昨年９月に、自衛隊ヘリを投入した台風時における避難訓練が行われている。２機が参加のオスプレイの拠点は海自鹿屋基地である。
米軍とコロナ
１１月１９日から宮崎市内のホテルに宿泊予定の米軍先遣隊に、県は基地内に宿泊するよう２度も要望したが、米軍はホテル宿泊を強行した。これまで基地内の米軍専用施設に宿泊していたが。米軍側は「基地外泊で密回避だ」と、のたまわる。この共同訓練は沖縄の負担軽減の一環であり、米軍嘉手納基地から約２００名が参加している。このホテルはコロナ感染者の隔離に使用されるホテルである。そう言えば次の西之表市長選に立候補を表明している賛成派候補予定者が、このような状況にもかかわらず上京、防衛省を訪問、要望書を提出している。流石である。しかしその内容は交付金の増額だとか手前味噌のつまらないものである。
陸自工科学校と訓練装備品展
１０月３１日の陸自・水陸機動団の装備品展示の見学者募集文書を、町立南種子中学校が３年生全員に配った（自衛隊側からすれば今回はコロナ対策の意味もあっただろうが）。西之表市立種子島中学校では、校長判断で配布せず。これだけなら何ら問題は無いとも言えるのだが、学校を訪れた際、自衛隊種子島駐在所の職員が、陸自高等工科学校の募集案内を付していた。
「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（これ日本語ですか？）の批准を受け法改正を行い、現在は自衛官から生徒とされ、自衛隊法は生徒募集のための情報提供を求めることはできない。進路指導の指示もあったといい、担任が募集文書に「学校で取りまとめて申し込むので、個人名を記入するよう」生徒３９名に渡したという。個人名は情報提供にあたる。学校側は２８日に保護者に対するお詫びと回収を依頼する文書を出したというが、明らかに現在は自衛隊或いは戦争に対する「学校」の認識の変化がある。後日中学校を訪問し、約１時間にわたり、校長と教頭にレクチャーをしたのだが、この校長、何とも小心者で、隣でメモする連れ合いの手をじっと見つめ「何しているんですか」とおたおた、帰り際にほとんどメモしていない紙切れをプレゼントすると安堵の表情。哀れみで予定の町教委には行かず。
国民体育大会
１０月８日、日本スポーツ協会は臨時理事会を開き、延期となった第７５回国民体育大会（燃ゆる感動かごしま国体）と第２０回全国障害者スポーツ大会（燃ゆる感動かごしま大会）を、２０２３年秋に開催することを正式決定した。ただし両大会とも名称に回数をつけずに「特別大会」とする。そして、２１年三重、２２年栃木の国体は予定通り、24年以降は１年ずつ順送りになり、２４年佐賀、２５年滋賀、26年青森の開催が内定している。これに関連して、鈴木大地スポーツ庁長官は９月２９日「開催する地域社会への影響」について、「皇室を迎える儀礼セレモニーなどの準備にいつも感心する。こういう経験は地域の財産になる・・・」と意味不明な発言をしつつ「スポーツ地域振興の施策」についても「アウトドアスポーツツーリズムと武道ツーリズム」を挙げているが、武道ツーリズム？宮本武蔵の道場破りのことかな？
ちなみに23年開催を鹿児島県に「譲った」山口祥義佐賀県知事は「地元大会に出場できなくなる少年世代の選手を傷つけてしまう」というが、1年延期でも24年の大会に出場不可能な佐賀県の少年世代はどうする？そもそも20年に出場予定の鹿児島県の少年世代は、23年大会にはほぼ出場不可能。敵に塩を送るつもりかもしれないが、この二人高校の同級生とかで、なるほどである。それでも鹿児島県総合体育館は23年には間に合わないという。他県への影響迷惑等を考慮すれば、鹿児島県は潔く辞退すべきであったと思う。それがツーリズムに基づく武士道ではないか。武士道なんて潔くも何でもないのだが。
延期に伴って課題も多く、県の総費用は既に11年度以降の累計が20年度予算を含め230億を超え、正式競技が開催される25市町の関連事業費は、約190億円にもなっている。
馬毛島問題に日々悪戦苦闘の中、1月24日告示1月31日投開票の西之表市長選及び市議選がやってくる。マスコミでは賛成派市長候補の優勢も伝えられる。今回の選挙は本当に本当に天下分け目の戦いになる。仮にも賛成派市長が誕生すれがば、間違いなく馬毛島基地建設は急速に進むであろう。そして市議選。私の連れ合いでもある和田香穂里議員も二期目を目指して立候補する。彼女の急所は地元票の少なさである。地方自治体の選挙は全国同様であろうが、市議は「おらが地区の代表或いはおらが使いっぱしり」である。ほぼ地元地域票で当確となる。しかし私の地元地区は人口約90人で、最大地区は約8千人、このハンデは絶望的とすら言える。前回は定数16に19人、14位当選。今回は定数14に対し既に19人が立候補予定で、賛成派の巻き返しもありそうで非常に厳しい。そして活動資金、前回も各地の知人友人に多くの支援応援をいただきましたが、今回も圧倒的なご協力をお願いします。
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和田 伸
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