静岡・沖縄を語る会

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お知らせ

馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法書』への意見書(参考様式)提出を!!

提出先:〒862-0901熊本市東区東町1-1-11 熊本防衛支局 建設計画官付/        TEL0963682173 FAX0963686970/電子メール(ks-km-tyoutatsu@kyushu.rdb.mod.go.jp

提出期限:令和341日(木)までに、上記宛に郵送(当日消印有効)、FAX又は電子メールで

オンライン「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今」

3/7「宮古島・保良ミサイル弾薬庫の住民、そして市民運動の現場から!」(第1回)

基地化に揺らぐ馬毛島を中心に、人々を描いたドキュメンタリー映画「島を守る」制作支援

https://motion-gallery.net/start_project


やんばる広場

「イカラー」「島豆腐のくんせい」を食べて辺野古支援!!

Stand with OKINAWA

★戦争させない・9条壊すな!総がかり行動


【「敵基地攻撃能力」保有反対のネット署名を!】

ネット署名<米軍と一体化した先制攻撃に道を開く「敵基地攻撃能力」保有に反対します>


↑次回の街頭宣伝は224日(水)に変更しました。 時刻は午後530分から、場所は静岡駅北口地下通路です。



 

学習用資料

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】①米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

https://t.co/OkRpA9DWCQ?amp=1

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」


◎【Youtube】
デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!

宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』






◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分



ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

 17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!




ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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馬毛島・種子島 >> 記事詳細

2021/01/05

馬毛島(種子島)からの報告「種子島通信」(和田伸さんの連載)

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「種子島通信」(和田伸さんの連載)を紹介します。

*******************

新しい年を迎えました。ちっとも嬉しくもない。小林一茶などまだましである。一年中ほぼ「馬毛島問題」にふりまわされ、今年一年も同様になりそう。先日の特定検診もほぼクリアできたので、右手にビール、左手に焼酎で、やれるだけのことはやりたい。お前百までわしゃ九十九まで。

 

市長〈ようやく〉「反対」表明

 八板俊輔西之表市長は107日付の「馬毛島問題への所見」を市内全戸配布した。これは87日の防衛副相の来庁、説明を受け、831日に防衛省に質問書を送付し、その回答(930日付)を精査した結果の所見である。その要点は①心配されることとして、日米地位協定により米軍の訓練や基地に対して歯止めがかけられない。②未来への責任として、国と自治体は上下関係ではなく、対等な補い合う関係である。しかし基地経済に頼った地域の発展は基地機能の度合に比例し、同時に他の経済利用を妨げることから、一度踏み入れれば引き返せなくなるおそれがあり、訓練施設の設置によって失うものが大きいと考える。私たちは先人の知識を歴史に学び、先人から受けつぐ故郷を次世代にしっかりと伝えなければならない。静かで豊かな環境を守り、地域本来の力を信じて進む道が常に目の前に開かれている。基地経済に依存しない町づくりを推進することにこそ、持続可能な社会への希望がある。将来にわたって島の子どもたちが安心して生活できる島を築くことが、今を生きる者の責任であると考える。よって国の計画に地元首長として「同意できない」との判断に至った。この考えを国に伝えようと思う。

 日ごろ優柔不断で、言語不明瞭意味不明な市長としては上出来である。ただし週刊「金曜日」の記事はほめ過ぎである。

 また9月定例会において、反対派議員の質問への企画課長の答弁は「騒音など市民の生活環境は悪化しないと住民説明会で示し、受け入れた結果、騒音が増加した事例がある。言説が化学的根拠に基づくものではない、『国が言うことだから問題は無い』という風潮が広がる。誰も将来的な保証ができないなどが問題。基地財源に依存する補償的受益が世論の誘導として機能する危険。諦めが広がり、地域社会の未来を自分たちの意志と行動で創り上げる意欲が失われ、住民から主体性をはぎ取ろうとする社会構造が作られる。そういったことを避ける努力、知見、行動などを認識して取り組んでいく必要がある」である。しっかりと市長を補佐している。

 

市長、反対を知事に伝える

 塩田康一鹿児島県知事が1023日に周辺5市町(西之表市・中種子町・南種子町・屋久島町・南大隅町)の首長と初めての意見交換会を開く。その場で八板市長はあらためて反対の意向を明言した。「防衛省に焦るなと言いたい」と語気を強めて「防衛省の国策もわかる面もあるが、私は市民の立場に立って考え、行動している。腹が立つこともある」。他の首長は今後の動向を見るなどと賛否を明らかにしていない。町内全域を自衛隊誘致の対象とした隣町中種子町長は、市長の反対表明について「現段階では同意できないとのことで反対ではないのではないか」と持論を展開したというが、これは我田引水に過ぎない(英語に精通している知人曰く、英語では「反対」より「不同意」の方がより強いという)。また南種子町長は「自治体の本音を聞きたいなら、個別に意見交換するべきだと知事に伝えた」というが、首長がこれでいいのか、他者の前では本音を言えずこっそり二人だけの場で―。知事は「一市四町の皆さん、特に西之表市の意向がどうか、住民の意見をしっかり見極めて判断したい」と淡々と語っているが、この知事、就任以来「住民の声を聞く」が口癖となっている。

 

防衛省

 市長は11月9日防衛省にて岸田信夫防衛相と面会し、計画反対を直接伝えている。防衛相はアセスメントを進めた上で地元に払う米軍再編交付金を22年度予算に計上したいと応じる。このアセスは「地元の疑問点に答えるため」と言うのだが何ともはや。地元は疑問視しているのではなく、反対である。一方西之表市議会馬毛島対策特別委員会(14名)は1119日に受け入れ前提ではないという条件付きで防衛省の説明を受けたが、防衛省は「港湾施設の米軍利用の可能性は否定できない」と回答している。また地元理解の判断材料については何らかの基準を示すことは困難とも言う。即ち国の計画通りに進めるに等しい。交付金については「色々噂は出ているが金額はまだ一切固まっていない。個人に配分されることもない」と説明、巷に出回っている(賛成派議員も口にする)125億、10年で250億をきっぱり否定した。騒音については「騒音の影響を限定できる」とするが、単に想定であり、具体的な根拠に基づいたものではなく、地位協定の専門家は限定できないと言う。ちなみに基地交付金は基地のある他自治体を参考にすると、西之表市は約310620万円、1人当たり年間207413円となる。

 

防衛省による住民説明会

 市議会への説明後、防衛省は市内各地域で計17回の地元説明会を行い、私も7回参加したが、住民説明会にこれまでに西之表市以外で参加した人、そのやり方を既に知っている全国各地の皆さんも多いと思われるので、その内容報告は割愛する。他の自治体への説明会同様にあまりにも無意味で馬鹿馬鹿しい。なおこの説明会は中種子町・南種子町・屋久島町でも行われた。種子島高校生への質問にも的確に答えられず、「宿題として持ち帰る」として逃げるが、翌日の説明会で「いつ答えるのか」に「・・・」と回答できない有様である。ちなみに今どきの高校生はすごい!私みたいな大人と違い、パソコンやスマホを駆使し、厚木などのデータを収集して的確な質問を発する。女子高校生を含めて毎日10名くらいが参加していたが、説明に「わざと的を外している」と看破して「私たちは将来種子島に帰ってきたい。しかし基地ができたらどうなるのか、どうするか」。これに答えられない防衛省、どうする?

 しかし知事も知事で「知事からは住民に詳細な説明をする観点に一定の理解ができるとの発言もあった」と防衛省幹部が言うのだから、この知事どこを見て発言しているのか。

 

馬毛島基地計画の全容

 防衛省が市長や住民への説明で使用した「馬毛島における施設整備」(A4,12頁)がある。その内容に驚く。まず「わが国を取り巻く安全保障環境」から始まり、8項目で成っているが、要約すれば数か所を統合したような施設と防衛省も認めるように一大集積展開拠点であり、燃料施設・火薬庫・訓練施設・飛行場支援施設・格納庫・滑走路駐機場・揚陸施設・係留施設等の整備つまりは軍港も備えた軍事基地であり、島ごと不沈空母となる。もちろん米軍も共同使用する

 その上で生活必需品等は調達制度に則って、相当程度種子島から調達するとの甘い言葉を囁いてくれるが、自己完結型の自衛隊の「相当程度」とは一体いかなるものか。また自衛隊宿舎は種子島に建設するが、米軍は訓練期間中馬毛島に缶詰めになるから、種子島に行けず安心安全と説明するが、米兵の私的な外出は禁止できない。そして抜け抜けと「自衛隊を温かく迎えていただきたい」とも言うが、沖縄県与那国町では突然異動してしまい、せっかく自衛隊員の子どもたちと友達になった地元の子は失望落胆しているともいう。自衛隊員の異動は軍事行動であるから当然である。

しかし問題点はそこではない。2011年の防衛省の説明では米軍FCLPのみで1回につき10日で年2回とあったが、今回の説明により判明したことは、自衛隊の訓練も含めると150日、2日に1回とも言える。米軍の深夜3時までの訓練も入っている。共同訓練により当然日数の増加はあり得る。さらにすごいのが新しく説明された自衛隊による12の訓練である。連続離着陸訓練(F-35F-15)、模擬艦艇発着艦訓練(F-35B)、不整地着陸訓練(C-130)、機動展開訓練(F-35F-15F-2KC-767C-2)、エアクッション艇操縦訓練、離着水訓練及び救難訓練(US-2)、水陸両用訓練(AAV、エアクッション)、ヘリコプター等からの展開訓練(CH-47V-22)、空挺降投下訓練、PAC-3機動展開訓練等々である。当然いずれはオスプレイの配備もあり得るだろう。てんこ盛りの豪華さで、思わず嬉しくなりそう。

 

知事、海底調査を許可

 1127日知事は、防衛省が116日に申請していた海上ボーリング調査の前提となる海底調査を許可する。「法令に沿って審査を進め、手続きの瑕疵は無かった」とし、「基地配備計画を認めるか否かの判断は別物」とするが、環境影響評価(アセスメント)はあくまで基地建設のためであり、海底調査はあくまでアセスのためのものである。知事立候補時多くの県民が懸念したように、国家主義の元官僚、それも経済産業省である。この許可については私も含めて多くの市民が抗議をしている。

 ところでボーリング調査には市長の意見書と漁協の同意書が必要である。市長は「漁業環境に影響が生じる可能性を否定できない」との意見書を提出している。

 

漁協の動向

一方漁協の同意書はこれまた噴飯ものである。種子島漁業協同組合理事会は、総会にも諮らず理事会のみで議決した同意書を提出しているが、漁協法で義務付けられている議事録が不在であるらしい。組合員への防衛省説明会の後で予定されていた総会における賛否の投票に先立ち、なんと漁協の幹部が防衛省職員とともに票の取りまとめをしていたという(防衛省はそれを否定するが厳然たる事実である)。

組合長は元自衛官でもあるのだが、市議会委員会に参考人として招致された際には「海をきれいにしていただきたい」旨の発言をしているのだが。この組合長、馬毛島近海で漁をしたことは一度も無いと言われている。

なお、組合員の投票は、投票資格のある175名中135名が投票、内121名が賛成、反対13、無効1、そして40名が棄権した。この40名の漁業者が馬毛島周辺で操業しており、賛成者の大半は基地の騒音や海の汚染等にはほとんど関係のない種子島東海岸、或いは自衛隊誘致である中種子地区の組合員である。

ボーリング調査予定の海域は、ナガラメ(トコブシ)、エビ、イカ、トビウオ等馬毛島における最大最良の漁場であり、漁業者の生活の命の綱とも言える。

この投票結果について組合長は「信任を得た」と言い、事前の投票にも「問題無い。(棄権について)権利を行使しない方が問題」と語り、反対組合員から求められた同意書の撤回はしないと強気である。

 121日から予定されているボーリング調査の事前準備となる潜水作業は海のシケ等天候不順で、度々中止されているが、既にその海域は禁漁であり、日々の生活に支障が生じている。防衛省の説明会でも当該漁業者に対して補償するものは何も無い。防衛省は当座の補償金として3千万円を、個人ではなく漁協に出すと言うが(防衛省は補償金ではないとする)、防衛省関係者が種子島から馬毛島へ渡るために契約している「海上タクシー」に対する3千万だという。この海上タクシーは当然賛成派の漁船である。

 

漁業者、国、県を提訴

 漁場を奪われた漁協組合員18名が二つの訴訟を開始した。①知事の調査許可は違法だとして許可の取り消しを求めて1218日鹿児島地裁に提訴。②調査は漁業権を侵害するとして国に調査の差し止めを求める仮処分を1211日東京地裁に申し立てる。市民も裁判を支える会を結成して支援することを決める。原告は1016日に県へ海上調査への反対要請も行っている。「次世代に漁場を残すためにも知事は基地建設そのものに反対してほしい」。知事はどう聞くこの声を。なお1223日東京地裁における第1回審尋で、防衛省側は却下を求めている。

 

市民は闘う

1116日馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会(三宅公人会長)は、参議院会館で院内集会を開き、沖縄等米軍基地問題議員懇談会(野党国会議員)も参加する中、全国から集約したFCLP訓練移設反対の署名303523筆を防衛省に提出した。内6142筆は西之表住民の約4割に相当する。川内博史衆議院議員(鹿児島1区)がFCLPについて、中曽根政権時に「地元理解を前提」とする政府答弁があるとして「地元理解が不可欠か」と質すのに、防衛省は「答弁を確認する」と答えるものの、岸防衛相は同質問には言及しない。17日にも千代田区内の会場で集会を開き、首都圏の私の知人友人もかなり参加してくれたらしいが、彼らからはあまり評価の声は届いていない。

 1211日には同団体主催で、作業用の台船が係留されている西之表港で、ボーリング調査に抗議する集会を開く。

 1221日にも漁船による海上抗議も行ったが、既にボーリング調査区域には1.5km範囲の進入禁止区域が設定され、24時間監視体制に入っているため、接近すると監視船や時には海上保安庁のボートが向かってくるという。

 そして1227日には約150人が参加し、基地整備中止を求めて「宝の島を壊すな」の抗議の声を上げた後、市街地で約1時間くらいのデモを敢行した。

 とにかく説明会の度に「スタートラインについたばかり」「意見を取り入れて」「その度にご相談して」等答えるが、既に作業は始まり、強行されつつある。

 

共同訓練

日米共同訓練が南西諸島で今年も行われた。米軍は中東で地上兵力として展開してきた米海兵隊を、島嶼部に上陸してくる敵を迎え撃つ「遠征前方基地作戦」のオプションとして追加するらしい。今回は1026日から115日まで各地で約4万6千人を動員する大規模演習。初めて鹿児島県十島村(トカラ列島)の無人島臥蛇島で、離島防衛訓練が行われたが、これは地元十島村が積極的に自衛隊訓練誘致を働きかけた「成果」であろう。水陸機動団等自衛隊100名、米海兵隊約40名が参加する。非公開(種子島でも初期と違って現在は非公開)。臥蛇島は「尖閣諸島の魚釣島に似ている(自衛隊幹部)」と言い、「尖閣有事」を想定した訓練である。「訓練の地ならし(同幹部)」として昨年9月に、自衛隊ヘリを投入した台風時における避難訓練が行われている。2機が参加のオスプレイの拠点は海自鹿屋基地である。

 

米軍とコロナ

 11月19日から宮崎市内のホテルに宿泊予定の米軍先遣隊に、県は基地内に宿泊するよう2度も要望したが、米軍はホテル宿泊を強行した。これまで基地内の米軍専用施設に宿泊していたが。米軍側は「基地外泊で密回避だ」と、のたまわる。この共同訓練は沖縄の負担軽減の一環であり、米軍嘉手納基地から約200名が参加している。このホテルはコロナ感染者の隔離に使用されるホテルである。そう言えば次の西之表市長選に立候補を表明している賛成派候補予定者が、このような状況にもかかわらず上京、防衛省を訪問、要望書を提出している。流石である。しかしその内容は交付金の増額だとか手前味噌のつまらないものである。

 

陸自工科学校と訓練装備品展

 10月31日の陸自・水陸機動団の装備品展示の見学者募集文書を、町立南種子中学校が3年生全員に配った(自衛隊側からすれば今回はコロナ対策の意味もあっただろうが)。西之表市立種子島中学校では、校長判断で配布せず。これだけなら何ら問題は無いとも言えるのだが、学校を訪れた際、自衛隊種子島駐在所の職員が、陸自高等工科学校の募集案内を付していた。

「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」(これ日本語ですか?)の批准を受け法改正を行い、現在は自衛官から生徒とされ、自衛隊法は生徒募集のための情報提供を求めることはできない。進路指導の指示もあったといい、担任が募集文書に「学校で取りまとめて申し込むので、個人名を記入するよう」生徒39名に渡したという。個人名は情報提供にあたる。学校側は28日に保護者に対するお詫びと回収を依頼する文書を出したというが、明らかに現在は自衛隊或いは戦争に対する「学校」の認識の変化がある。後日中学校を訪問し、約1時間にわたり、校長と教頭にレクチャーをしたのだが、この校長、何とも小心者で、隣でメモする連れ合いの手をじっと見つめ「何しているんですか」とおたおた、帰り際にほとんどメモしていない紙切れをプレゼントすると安堵の表情。哀れみで予定の町教委には行かず。

 

国民体育大会

 10月8日、日本スポーツ協会は臨時理事会を開き、延期となった第75回国民体育大会(燃ゆる感動かごしま国体)と第20回全国障害者スポーツ大会(燃ゆる感動かごしま大会)を、2023年秋に開催することを正式決定した。ただし両大会とも名称に回数をつけずに「特別大会」とする。そして、21年三重、22年栃木の国体は予定通り、24年以降は1年ずつ順送りになり、24年佐賀、25年滋賀、26年青森の開催が内定している。これに関連して、鈴木大地スポーツ庁長官は9月29日「開催する地域社会への影響」について、「皇室を迎える儀礼セレモニーなどの準備にいつも感心する。こういう経験は地域の財産になる・・・」と意味不明な発言をしつつ「スポーツ地域振興の施策」についても「アウトドアスポーツツーリズムと武道ツーリズム」を挙げているが、武道ツーリズム?宮本武蔵の道場破りのことかな?

ちなみに23年開催を鹿児島県に「譲った」山口祥義佐賀県知事は「地元大会に出場できなくなる少年世代の選手を傷つけてしまう」というが、1年延期でも24年の大会に出場不可能な佐賀県の少年世代はどうする?そもそも20年に出場予定の鹿児島県の少年世代は、23年大会にはほぼ出場不可能。敵に塩を送るつもりかもしれないが、この二人高校の同級生とかで、なるほどである。それでも鹿児島県総合体育館は23年には間に合わないという。他県への影響迷惑等を考慮すれば、鹿児島県は潔く辞退すべきであったと思う。それがツーリズムに基づく武士道ではないか。武士道なんて潔くも何でもないのだが。

 延期に伴って課題も多く、県の総費用は既に11年度以降の累計が20年度予算を含め230億を超え、正式競技が開催される25市町の関連事業費は、約190億円にもなっている。

 

馬毛島問題に日々悪戦苦闘の中、124日告示131日投開票の西之表市長選及び市議選がやってくる。マスコミでは賛成派市長候補の優勢も伝えられる。今回の選挙は本当に本当に天下分け目の戦いになる。仮にも賛成派市長が誕生すれがば、間違いなく馬毛島基地建設は急速に進むであろう。そして市議選。私の連れ合いでもある和田香穂里議員も二期目を目指して立候補する。彼女の急所は地元票の少なさである。地方自治体の選挙は全国同様であろうが、市議は「おらが地区の代表或いはおらが使いっぱしり」である。ほぼ地元地域票で当確となる。しかし私の地元地区は人口約90人で、最大地区は約8千人、このハンデは絶望的とすら言える。前回は定数1619人、14位当選。今回は定数14に対し既に19人が立候補予定で、賛成派の巻き返しもありそうで非常に厳しい。そして活動資金、前回も各地の知人友人に多くの支援応援をいただきましたが、今回も圧倒的なご協力をお願いします。

 

ゆうちょ払込口座  01730-2125670  

      名   反戦、平和・熊毛

連 絡 先     0997-23-7611  090-8017-6051

メールアドレス   kaori.wada528@gmail.com

*メールでの配信をご希望の方はその旨ご連絡ください。

 

それでも春。2021年、ニッポン全国いずこも春。

                         和田 伸


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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯
2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧

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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会

月日

出来事等

令和158

FCLPの訓練候補地となっている馬毛島の大半を所有するタストン社が、防衛省に売買交渉の打ち切りを示唆する文書を送付していることが分かった。

令和153

南日本新聞の憲法問題に関する世論調査を県内の約千人に実施したところ、馬毛島へのFCLP訓練施設の移転について、反対50.0%、賛成44.3%だった。

平成3143

南日本新聞の鹿児島県議会議員立候補者68名へのアンケートで、馬毛島へのFCLP移転について、賛成16.1%、反対22.0%だった。

平成31329

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、売買交渉合意と見通しについて、交渉中であり、はっきりとスケジュールは申し上げられない旨話した。

平成31326

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、年度内の売買契約締結について、もう少し時間が必要なことを明かした。

平成31318

首相は、衆院予算委員会で馬毛島へのFCLP移転に関し、「訓練施設の確保は安全保障上の重要課題だ。地元の理解と協力を得られるよう、丁寧に説明しながら進める考えだ」とした。

平成31222

閣議終了後に岩屋副大臣が記者会見を行い、2/19に市議会が決議した馬毛島売買の交渉に反対する意見書について、「地元の理解が得られなければと思っており、現在、馬毛島については調査しているので、それも踏まえて地元に説明し、理解を得たい。」と話した。

平成31111

菅官房長官は、馬毛島の買収を巡り「土地所有者との間で、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにし、2018年度内にも売買契約を結ぶ方向で調整し、金額は160億円程度を検討している。菅氏は「施設確保は安全保障上の重要な課題だ。早急に恒久的な施設を整備できるよう取り組む」と強調した。

平成3119

馬毛島へのFCLP移転に関し、2018年度内にも地権者との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入り、160億円程度での購入を目指すことを政府関係者が明らかにした。防衛省は来週中にも地元へ説明する方針。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯04

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平成301130

岩屋防衛相が11/30の閣議後の記者会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道にあったほどの進展はないとしたが、土地所有者と累次交渉してており、妥結に向け努力していくことを述べる。

平成301129

菅官房長官は11/29記者社会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道の内容は承知していないと述べる。

平成301129

毎日新聞に馬毛島買収合意へとの記事。(政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しで、政府が110億~140億で馬毛島を取得し、米海兵隊が沖縄で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転の視野に入れているとの記事内容)

平成301115

タストン・エアポート立石会長が退任し、次男が社長就任

平成301030日~111

厚生労働省による馬毛島の遺骨収集作業が行われる。(りま丸遺骨調査)

平成301025

原田防衛副大臣は、神奈川県黒岩知事と会談し、馬毛島へのFCLPに関し地権者との交渉を加速すると伝えた。

平成301024

馬毛島の森林伐採で土砂が海中に流れ込み漁業権を損なわれたと開発会社に復旧を命ずるよう漁業者が県に求めた訴訟で、鹿児島地裁は原告の訴えを却下した。判決は訴える資格「原告適格」に関し「土砂流出などの災害で直接被害を受けることが予想される範囲の住人が持つ」とし、原告に認めなかった。原告側が「漁業を営む権利は保護される」と主張していた。

平成301022

タストン・エアポート社が債権者破産申し立てを行った追加の2社に42千万を返済し、2社が申し立てを取り下げた。

平成301014

日米合同訓練が中種子町の旧種子島空港跡地で実施される。

平成301013

タストン・エアポート立石会長が馬毛島へ来島し、KTSの取材を受ける。

平成30105日~19

日米共同訓練が種子島及び周辺海域で開催される。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊である水陸機動団と米海兵隊第3海兵師団が島嶼奪還に向けた共同訓練を行う。水陸機動団は今春創設され日本版海兵隊と呼ばれる。同団と海兵隊の共同訓練はハワイで今夏実施され、国内での実施は初となる。

平成30104

種子島における日米共同訓練の中種子町民向け説明会が中種子町中央公民館で開催される。中種子町民だけの説明会で、中種子町以外の住民の傍聴は拒否。

平成30829

東京地裁が、埼玉県の建設会社の債権者破産申し立ての取り下げを許可

平成30827

埼玉県の建設会社が東京地裁に破産申し立ての取り下げを行う。

平成30817

タストン・エアポート社が、追加の2社の債権者破産申し立てにより、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30816

埼玉県の建設会社が供託金37千万円を受け取る。(記事によっては36千万。)

平成3083

新たに2社がタストン・エアポートへ債権者破産の申し立てを行う。

平成30615

タストン・エアポート社が埼玉県の建設会社から債権者破産の申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30530

厚木基地から岩国基地へ移駐した米空母艦載機の部隊は、九州沖の太平洋上で離着艦訓練を開始し、訓練中の航空機1機が燃料補給のため、宮崎県新富町の新田原基地へ降り立った。新田原基地は緊急の着陸先へ設定されている。訓練は最長で6/4まで。

平成30427

米海軍が硫黄島で5月に計画しているFCLP訓練について、神奈川県と厚木基地周辺首長(9自治体)は、厚木基地を代替訓練で使用することがないよう、小野寺防衛相あてに文書で要請した。

平成30418

防衛省中国四国防衛局は、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移駐した米軍空母艦載機の部隊が九州沖の太平洋上でパイロットが空母への着艦資格を取得する訓練を行うことを山口県と岩国市へ伝えた。以前は房総沖で実施。

平成30331

厚木基地から岩国基地への米空母艦載機60機の移駐について、防衛省南関東防衛局が、全ての航空部隊の移駐が3/30までに完了したことを関係自治体に伝えた。

平成30116

漁業者らがタストンエアポートに買収した土地の登記抹消手続きをするよう求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁が請求を棄却した。漁業者側は「入会権者全員の同意がなく、買収は無効だ」と主張したが、裁判長は「入会権に基づく登記抹消を、原告らが個々に求めることはできない。登記による具体的な権利侵害も認められない」と判断した。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯03

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平成291226

2回米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会臨時総会が西之表市役所において開催された。この会で田渕川町長(中種子町)が地元議会との足並みを揃える必要があることを理由に離脱し、名越町長(南種子町)も書面にて離脱をする旨表明された。FCLPに係る問題の主地域である種子島の関係自治体のほとんどが離脱した状態での協議会の存続は極めて困難であり、解散が妥当であるとの結論に達した。

平成291219

2回目となる馬毛島現地調査を実施。市長・副市長・教育長や市職員、消防署長ら19名が馬毛島へ渡航し、旧馬毛島小・中学校の清掃及び補修、建物の測量を行う。

平成291213

名越町長(南種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱について、12/26に開催される協議会臨時総会で対応を決める意向を示した。
 

平成29128

馬毛島開発問題検討対策委員会を開催し、検討メンバーから出された馬毛島活用計画(案)について内容等精査した。

平成29126

田渕川町長(中種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会から離脱する意向を明らかにした。

平成291127

「馬毛島活用」に係る第4回検討会を開催し、検討メンバーによる馬毛島活用計画(案)がまとめられた。

平成291025

協議会担当課長会を鹿児島県市町村自治会館で開催。今後の協議会の方向性について素案をまとめる。

平成29816

「馬毛島活用」に係る第3回検討会を開催

平成2989

協議会臨時総会をホテルウェルビュー鹿児島において開催。517日に開催した通常総会での意見である防衛省との意見交換や今後の協議会活動について協議したが、防衛省訪問は9/17の屋久島町議会選挙で実施不可となり、今後の協議会活動の方向性については結論が出せなかったことから、担当課長会で素案をまとめ、次回の臨時総会で再協議することとなった。

平成29718

「馬毛島活用」に係る第2回検討会を開催

平成2977

馬毛島の現地調査を実施し、緊急避難施設である旧学校跡地を調査した。参加者は市長・教育長を含む市職員18名。

平成2965

八板市長の公約である「馬毛島活用」に係る第1回目検討会を開催。庁内の中堅職員による横断的なチームを編成し、年内の活用案作成に向け2班体制で検討していく。

平成29517

協議会総会が西之表市役所で開催される。この総会の中で、名越町長(南種子町)が離脱の意向を示し、田渕川町長(中種子町)も八板市長の考えによっては離脱も辞さない旨発言があり、八板市長は「協議会は賛成・反対を問わずニュートラルな立場で情報を収集し、郡民に正確な情報を伝えるための組織である。」と協議会の方針を示し、また、中種子町議会および南種子町議会にも協議会がニュートラルな方向となったことから、再加入するよう検討していただきたいと考えを示した。

平成29412

八板市長が防衛省とタストンエアポートを訪問した。市長就任後初訪問であり、防衛省は深山延暁地方協力局長、タストンエアポートは立石勲会長が対応された。

平成29330

西之表市議会は30日の最終本会議で、馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊施設整備に反対する意見書を賛成多数で可決した。

平成29319

西之表市長選の再選挙が19日投開票され、FCLPの受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板俊輔氏(63)が初当選した。

平成29129

西之表市長及び市議会議員選挙が行われたが、市長選においては無所属6新人がいずれも法定得票数である有効投票総数の4分の125%)に達せず、公選法に基づく再選挙が決まった。

平成281216

西之表市議会は、政府が地権者から買収する方向で調整に入ったことを受け、16日の本会議で「地元を無視した」と抗議する決議書を賛成多数で可決。

平成2884

鹿児島市のホテルで熊毛13町の首長及び議長で、米軍普天間飛行場訓練移転問題協議を開催する。国の動きも見ながら対応していくこととする。

平成2882

西之表市議会は臨時議会を開催し、「馬毛島への沖縄県の米軍普天間飛行場の移設ならびに訓練移転に反対する意見書」及び「馬毛島への翁長沖縄県知事による視察に抗議する決議書」を全会一致で採択した。

平成28722

西之表市議会馬毛島対策特別委員会は22日馬毛島への米軍普天間飛行場の訓練移転に反対することを全会一致で決めた。

平成28717

沖縄県知事が馬毛島を訪問するとの報道を受け、西之表市長が遺憾の意を示した文書を送付する。

平成28613

西之表市議会が13日の本会議で米軍普天間飛行場などの訓練移転先として馬毛島の活用を提案している下地幹郎衆院議員が所属するおおさか維新の会に抗議する決議を全会一致で可決した。

平成2862

西之表市議会馬毛島対策特別委員会(小倉伸一委員長)が国会内で防衛省と面談。防衛省側は訓練計画を説明し、騒音については影響はあるとの見方を示した。

平成28517

協議会総会が西之表市役所で開催される。補正予算について協議。おおさか維新の動き、2+2から丸5年経過、防衛省の気象調査等を背景に国側と現況についての意見交換の提案あり。

平成28212

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成28年度の事業計画及び予算などを協議。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯02

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平成271216

西之表市議会は16日、馬毛島対策特別委員会を開いた。防衛省が米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転候補地の馬毛島の調査に着手したことを受け、来年2月上旬にも同省を訪れ、移転計画を含めて意見交換する方針を確認した。

平成27930

西之表市長が、馬毛島への米軍母艦載機離着陸訓練(FCLP)関連施設整備のための調査について、中止を要請する要請書を防衛大臣に提出。

平成27925

南種子町議会が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の馬毛島移設問題に関する調査特別委員会(立石靖夫委員長、9人)を設置。

平成27918

西之表市議会が空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の馬毛島調査に反対する意見書を可決(内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に提出)。

平成27910

西之表市馬毛島のほぼ全域を所有する開発業者タストン・エアポート(東京)の工事で漁獲量が激減したとして、同市の漁民13人が国の公害等調整委員会に因果関係の解明を求めて申請した原因裁定の進行協議が10日、東京・霞が関の公調委であった。申請人代理人の菅野庄一弁護士によると、公調委は早ければ今月末から、馬毛島で海域の水質調査を実施する方針を示した。

平成27714

協議会総会を熊毛地区消防本部で開催。南種子町議長から離脱表明。(途中退席)平成27年度の補正予算などを協議。

平成2773

南種子町議会が「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱を求める決議」を採択。

平成27630

入会権判決の最高裁判決(上告棄却)。高裁判決(原告24人のうち20人に入会権がある。)が確定。

平成27213

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成27年度の事業計画及び予算などを協議。

平成261118

協議会は、防衛省を訪れ、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成261015

11.716にかけて実施される陸上自衛隊西部方面隊による訓練(鎮西26)について、西部方面総監に対し地域の状況をお知らせする文書を発する。

平成26109

協議会事務局が防衛省を訪問し、地方協力局移設整備室長ほか2人と意見交換を行う。

平成26430

西之表市役所にて米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催。

平成26214

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。
平成26年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成25128

武田良太防衛副大臣が屋久島を訪問
屋久島町役場では、馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会の会員ら約40人が抗議活動を行った。

平成25127

武田良太防衛副大臣が種子島を訪問。各市町の首長等と会談
西之表市役所には、移転反対派住民約100人が集まり、反対をアピールした。

平成251129

平成2311月に西之表市の漁民らが漁獲量が激減したとして島の大部分を所有する会社に対して因果関係の解明を求め申請した原因裁定で、公害等調整委員会が初の現地調査を行った。

平成251120

西之表市議会の6議員が、市民会館で中種子町議会に続き、防衛省からFCLP移転計画について説明を受ける。

平成251119

中種子町議会の馬毛島移設問題調査特別委員会がFCLP移転計画について防衛省から説明を受ける。
委員会は本会議場であり、防衛省の古屋剛地方調整課長ら9人が出席。非公開で約2時間に及んだ。

平成25116

協議会が防衛省を訪問し要請活動を行う。
長野力会長が武田良太防衛副大臣に対し、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成25424

平成25年度第1回協議会総会を西之表市役所で開催。

平成25321

中種子町議会(定数14)が、馬毛島へのFCLP移転案をめぐり、馬毛島移設問題調査特別委員会を設置。

平成25222

西之表市議会議員選挙実施による臨時議会において、「馬毛島への米軍空母艦載機離着陸訓練施設及び関連する自衛隊施設建設に反対する 決議()」を105で決議。

平成25215

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成25年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成241221

中種子町議会が本協議会から離脱を求める決議を85の賛成多数で可決。

平成241012

協議会は、防衛省を訪れ、長島昭久防衛副大臣に対して、2,056件の署名と926日防衛省職員の現地視察及び本年度の概算要求に対する要請活動。

平成24927

防衛省職員が地元自治体へ連絡もなく現地視察を行ったことに対する抗議文を防衛省へ郵送

平成24531

231020日以降に集まった署名を防衛大臣に提出するとともに、反対の要請活動を行う。
【提出署名数…147,345名 総計217,417名】

  • 民主党陳情要請対策本部

副本部長 徳永久志参議院議員(民主党副幹事長) 副本部長 行田邦子参議院議員(民主党副幹事長)

  • 防衛省 神風英男防衛大臣政務官

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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯01

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平成231020

協議会において要請活動。
協議会が要請活動を行う。

  • 民主党陳情要請対応本部

筆頭副本部長 鈴木克昌(民主党副筆頭幹 事長)
副本部長 石関貴史(民主党副幹事長)

  • 文部科学省 城井崇 大臣政務官
  • 外務省 加藤敏幸 大臣政務官
  • 防衛省 神風英男 大臣政務官

防衛省にて、772名分の署名を提出する。

平成231019

協議会が厚木基地の現地視察を行う。

平成231014

協議会は伊藤祐一郎鹿児島県知事に対して、反対署名の状況報告及び今後の活動について報告。 署名については、地元住民の過半数を超える54.4%と報告。 伊藤知事も「地元の意志としては重い」と発言。

平成23922

西之表市議会が、定例会本会議で、同市・馬毛島への米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転について市と防衛省が同席する住民説明会開催を求める陳情を不採択。

平成2395

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会を開催。
署名が6万件以上、県・国への要請活動、現地調査や集会等について確認がされる。

平成23811

馬毛島への米軍施設に反対する市民団体連絡会が主催で馬毛島問題学習講演会を開催。12月に中種子町コリーナでも開催。

平成2389

防衛省(地方協力局移設整備室長)が種子島漁協に対し、非公開で移転計画についての説明を行う。

平成23729

市議会臨時会において馬毛島への自衛隊施設設置の推進を求める陳情について不採択。

平成23715

「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」より、防衛省案に賛成する陳情書を市と市議会に提出し、記者会見を開催。

平成23713

中種子町が中種子町中央公民館において、町民向け説明会を開催。

平成2378

各校区等への馬毛島問題に関する説明会開始。
馬毛島を守る女性の会による決起集会が西之表市役所駐車場で開催される。

平成2377

馬毛島への米軍訓練基地化を許さない住民の会及び馬毛島の自然を守る会主催による馬毛島問題学習講演会を開催。
協議会による反対署名を開始する。

平成2372

防衛省側の説明を受け、「断固拒否」とあらためて反対の意向を防衛省側に伝える。(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23628

地元への説明や同意もないまま、日米協同文書に馬毛島が明記されたことに対して、防衛省(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23628

鹿児島県議会が「地元の意向に反した馬毛島へのFCLP米軍基地建設に反対する意見書」意見書を全会一致で可決。

平成23625

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催し、今後の方針として、以下を決定する。

  1. 早急に防衛省に抗議に行く。
  2. 協議会として情報収集のため、防衛省側の説明を受ける。
    その際会場は西之表市とし、報道陣に公開する。
  3. 防衛省から説明を受けたのち、協議会共通のお知らせを作成し、住民に配布する。
  4. 防衛省側の説明を受けたのち、協議会として署名活動に取り組む。
  5. しかるべき時期に、集会を行う。

準備作業については、各市町の事情もあることから、連絡を取り合いながら、それぞれ進めていく。

平成23622

FCLP移転候補地に馬毛島が明記されたことを受け、種子島と屋久島の住民団体や医師会、観光協会など11団体は22日、北沢俊美防衛相に抗議文を送る。

平成23621

種子島屋久島13町で、断固反対の懸垂幕等を庁舎等に設置する。

平成23617

米軍関係施設等の馬毛島移転問題経過報告会を開催(西之表市)

平成23615

南種子町議会が移転に反対する決議を採択

平成23614

中種子町議会が移転に反対する決議を採択
屋久島町議会が移転に反対する決議を採択

平成2369

鹿児島県議会議長に対し、要望活動を行う。
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成2366

陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移転に反対する決議」を全会一致で採択

平成2363

61日の要請活動において断固反対の抗議を行ったにもかかわらず、防衛省側が馬毛島の施設整備について説明を行ったとするような対応をしていることに対し、地元としては説明を受けたつもりはないとして、防衛省へ抗議文を出す。

平成2361

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23525

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会で、鹿児島県に対し要望活動を行う。
あわせて反対の意思表明のための記者発表を行う。

平成23516

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会において、断固反対の意思確認を行う。

平成221220

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22531

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22430

「米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会」(熊毛郡の首長・議長・県議で構成)の名称を「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」に変更

平成22326

「馬毛島への米軍基地移転に反対する郡民集会」が市民会館で開催される。
(
馬毛島問題住民の会)

平成22325

自民党、社民党、民主党県連に反対要請書を提出

平成22325

首相官邸に移設反対の申し入れ。
(
県知事・県議会議長・徳之島3町長・西之表市長)

平成22324

県議会が「普天間基地代替施設の県内移設反対」を決議

平成22219

種子島屋久島振興協議会を開催し、断固反対を再確認。

平成21129

防衛省に要望書提出

平成21129

市議会が「米軍普天間飛行場の馬毛島への移転に反対する決議」

平成211112

防衛省に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成21514

「馬毛島に米軍の訓練基地を許さない住民の会」が住民4958人分の署名を添えた陳情書を県議会に提出。

平成2092

防衛省に移転反対の要望書提出

平成20111

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成191023

防衛省に移転反対の要望書提出

平成1995

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対陳情書」を提出

平成19528

米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会設立

平成19310

馬毛島への米艦載機訓練移転反対決議(熊毛14)


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