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動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
「自衛隊馬毛島基地(仮称)の設置に伴う市民の不安と期待に関する確認事項について(回答)」kaitou.pdf
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
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【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

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 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

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■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

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 【第2回動画】
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【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

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【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
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馬毛島・種子島
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2023/02/25

馬毛島基地計画 国の22億円補償金・漁業権放棄、漁協が受け入れ

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  [02/24 19:14MBC南日本放送]
馬毛島基地整備を巡っては、防衛省が地元漁協に22億円の補償金を提示し、漁業権の一部放棄を求めていましたが、漁協は24日受け入れを決定しました。

漁協の臨時総会は、24日午後、開かれました。
馬毛島基地工事に伴い防衛省は、種子島漁協に漁業補償金22億円を提示し、馬毛島の東側での漁業権の一部放棄や、島の周辺でおよそ5年間の漁の制限などを求めています。

漁協は24日の臨時総会で組合員の投票を行いました。
その結果、委任状なども含めて正組合員105人のうち、承認の要件となる3分の2以上の99人が賛成し、提案を受け入れることが決まりました。(以下略)

15:04 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/02/20

馬毛島東岸の漁、基地工事で4年9カ月すべて不可

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 2023/02/19 07:30南日本新聞
 鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地工事について、地元種子島漁協の一部組合員は18日、同漁協に出していた質問状に対する回答書を公開した。工事に伴い、島東岸の漁業制限区域は4年9カ月にわたって全ての漁ができず、このうち約100ヘクタールで漁業権が消滅することが分かったと説明した。

 質問状は、馬毛島周辺を主要漁場としている塰泊(あまどまり)、池田両地区の組合員5人が連名で1月末に提出。2月10日付で回答が届いた。(以下略)


10:15 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/02/03

「種子島通信 37」2023年1月

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種子島通信 37

 昨年5月に36号をお届けしてから、早や8カ月が過ぎようとしている。自衛隊馬毛島基地は、1月12日、環境アセスメント評価書縦覧開始と同時に、本体工事が着工されてしまった。地元首長が賛否を明言しないままの基地建設着工は極めて異例だが、ここに至る動きの早さは異常とも言える。
対応に追われ「通信」にも手が付けられないまま年を越して、読者の皆様にご迷惑をおかけしております。「報告を」との声もいくつか頂戴し、多忙の言い訳を一時封印してやっとパソコンに向かいました。

「行政手続き」で基地計画を推進する八板市長
 前号では、市長が相変わらず賛否を明らかにしないまま、再編交付金や宿舎建設に関して「特段の配慮」を防衛省に求めたことを「黙認」と報じられてから、「判断材料をそろえたい」と防衛省との協議を重ねているところまでを伝えた。このままのらりくらりと任期満了まで逃げ続けるのか、はたまた頃合いを見て「苦渋の選択」と基地受け入れを表明するのか。しかし市長が選んだ道はそのどちらでもなかった。
9月議会に馬毛島小中学校跡地売却・馬毛島市道廃止・隊員宿舎用地売却の3議案を提出し、自ら「最期の切り札」を手放すに当たっての市長の弁は、「賛否とは切り離した行政手続き」だった。そしてその後は賛否を聞かれるたびに「賛否(同意不同意)を述べる情況ではない」と答え、公約については「公約違反には当たらない」「公約は常に私の頭の中にあり、国の動きに合わせてより現実的で、最善の対応を考えている。基本的に私の考えは変わっていない」と繰り返し、「任期を(責務を)全うする」と言い切っている。

突貫工事が始まった
「行政手続き」としての基地建設計画は濁流のように一気に動き出し、馬毛島基地建設で島の一部はお祭り騒ぎ、建設労働者の宿泊で、ホテルも民宿も満杯、観光客は予約が取れない。賃貸住宅や宿泊施設の新築改築で家賃相場が値上がりしている。建設業者同士で労働者の取り合いと賃金の吊り上げ合戦が起きている。第一次産業から建設業への人材流出が起き始めている。そして今後、島外資本の飲食業や風俗業がやって来て、組事務所なんかもできるかもしれない。8年かかる工事を4年で終わらせ、米軍の要請に応えて25年度にはFCLP運用を開始するという。4年後にはぺんぺん草も生えないくらい、色々なものが食い荒らされているのではないだろうか。
もう早くも、基地誘致派からさえ「こんなはずじゃなかった」という声が聞こえているという。始まってしまった狂騒曲のイントロは、昨年の夏ごろから大きく鳴り響いていたのだ。
本体工事着工の12日、反対派市民は抗議集会を開いた。急な呼びかけで平日の日中にもかかわらず、60名余りの市民が集まり抗議の声を上げたが、防衛省がアセス概要の説明に来た前日11日に、防衛省職員に対する抗議行動を作れなかったことに、種子島の反対運動の大きな課題が表れている。

容認の地ならしか、市長から防衛省への「確認事項」
 7月22日、市長は防衛省に対して21項目の「自衛隊馬毛島基地(仮称)の設置に伴う 市民の不安と期待に関する確認事項」を提出した。騒音対策や「安心、安全」の確保、地域振興への対応などについて「配慮すること」「措置を講じること」などの言葉が並び、まるで容認前提だ、この内容で防衛省と協定を結ぶのかなどの声に市長曰く「あくまでも確認。防衛省の回答について市民の意見を聞いて(賛否を)判断する」。この時は9月議会で賛否を表明するのではないかと報道された。

確認事項への防衛省回答と、市説明会
8月10日防衛省が「確認事項」に対する回答を出してきた。お馴染みの官僚答弁の中で、米軍FCLPに関しては「飛行経路を遵守するとともに、地域への影響を最小限にとどめるよう、その都度、米側に申し入れてまいります」と、申し入れるしか対策が無いことをしれ~っと述べている。逆に自衛隊の訓練に関しては「部隊運用に支障のない範囲で、住民の皆様の生活に支障を生じさせないよう努めてまいります」と、住民より運用優先という軍隊の論理がさりげなく露呈している。
これを受けて16~22日、市長は市民に対して説明会を開いたが、小学校校区(自治会)ごとに地域に出向くことはせず、対象地域をいくつかに分けて、全て市民会館を会場に行われた。この時の市長にはまだ、市民の質問に誠実に答えようという姿勢がいくらかなりとも見て取れた。終了後に寄せられた質問への回答も、内容はともかく市民の意見を聴こうという雰囲気はあった。がしかし・・・後述の11月の市民説明会は、防衛省並みに木で鼻をくくった態度になってしまうのである。おりしも16日には当初市長が「必要ない」としていた馬毛島葉山港の浚渫工事が、市長の承認により始まっている。

市長、「行政手続き」の布石を打つ
9月2日、西之表市議会定例会での所信表明(馬毛島に関する部分)で、市長は「まず、私は、基地整備に賛同する市民を思います」と賛成派を筆頭に持ってきた。次に「一方、基地建設に反対する市民がいます」と他人事のように表現した。その反対する市民からの票を得て、賛成派候補と144票差で辛くも2期目当選を果たしたのにである。さらに「地元選出国会議員ほか関係者の尽力にも心から感謝します」と「森山センセイ」らを持ち上げた上で「現時点で、同意不同意が言える情況にはありません」と、賛否の表明を先送りにした。しかしこの所信表明の最大のポイントはそこではなく、最後の方の「今後、国による馬毛島の基地整備計画の進展により、市に求められる行政手続きがあれば適切に対応してまいります」の一言だった。

市民集会・デモ
市長の姿勢が今後の情勢を大きく動かすことになるという危機感を持って、4日、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会(以下連絡会)」主催による集会とデモが行われた。集会には約130人、デモには約60人が参加し、「市長は公約を守れ」と声を上げた。当日は大阪の闘う仲間や野党国会議員も駆けつけてくれた。事態が進むことで島外からの連帯の声は確実に広がっている。

市長、反対の切り札を売り渡す3議案提出
そして市長は9月議会の追加議案として、馬毛島小中学校跡地売却・馬毛島市道廃止・隊員宿舎用地(種子島内)売却の3議案を提出した。これに先立つ5日、防衛省はこの3案件を市に要請したばかりである。元々防衛省は馬毛島の全島入手の意向を示していたが、八板市長はこれまで「考えていない」と市議会などで答弁してきた。しかし今回はもう段取りはできていたとしか考えられない。その証拠に、議案提出からわずか4日の13日には浜田靖一防衛相は米軍再編交付金支給の手続きを始めたと公表し、29日には馬毛島基地を「特定防衛施設」に、種子島の1市2町を特定周辺市町村に指定すると告示するのである。所信表明からの流れは防衛省の思惑通りということかもしれない。

住民監査請求
9月21日、反対派市民は前述の3議案で示された市有地売却2件、市道廃止1件の差し止めを求めて住民監査請求を行った。21日付で23人、26日付で339人、その後も追って出された請求人は400人を超えた。しかし市監査委員会は①市議会で審議中②違法、不当な契約が確認できない、を理由に不受理とした。監査委員のうち1名は反対派市議であるが、一体どんな議論が行われたのであろうか。請求の取りまとめを行った連絡会は、11月に補充書面を添えて471件の再請求を行っている。

3議案可決
9月30日、3議案は市議会で可決。以前から報告している通り、反対派:賛成派が7対7の同数であり、反対派から議長が選出されているため、賛成派に都合の良い議案は可決、都合の悪い議案は否決、それも常に1票差である。またこの日は歴史的な大チョンボにより市長の問責決議が否決された。反対派議員らが提出した議案に、賛成派の一人が賛成したのだが、何と提案者である反対派議員の一人が、「長時間の審議でぼ~っとしていた」と、賛成反対の電子評決ボタンを押し間違え、反対としたのだ。
夜8時過ぎまで及んだ最終本会議終了後、傍聴席から市長に対して「裏切者!」「今夜中に荷物をまとめて西之表から出て行け!」などのヤジが飛んだが、そのうちの二言三言は和田二人である。そしてその後の記者会見で、公約違反との声があるがとの質問に「公約は常に私の頭の中にあり、国の動きに合わせてより現実的で、最善の対応を考えている。基本的に私の考えは変わっていない」と市長は答えた。賛否は表明しないまま「現実的対応」と「行政手続き」を進める手法を、市長は一体誰から伝授され、どういう気持ちで実践しているのだろうか?

これが最後か?市説明会
11月19、20日、市による説明会が開かれた。もう、自治会ごとにわけることもせず、全市民対象に2日間だけであり、市街地に出ていくことが困難な大字地区の高齢者や、二日間だけでは日程が調整できない市民への配慮もなく、時間も限って「説明します」「ご意見があれば時間内では聞きます」という姿勢。ここで市民に対しては初めて、市長は米軍再編交付金を受け取って「教育関連に使う」と明言した。後日市HPでアップされた質疑応答の市側の答えは、防衛省よりもひどい。「今後も市政発展の ため、皆様のご意見を賜りながら尽力してまいります」と「引き続き防 衛省と協議を重ねてまいります」のコピペオンパレード。たった3カ月で、こんな風に堕ちてしまうなんて。

知事、馬毛島基地計画容認
11月29日、鹿児島県議会開会において、塩田康一知事は「総合的に検討した結果、県として理解せざるを得ない」と馬毛島基地建設容認の発言を行った。対する八板市長は同じ日に開かれた市議会での発言で、やはり賛否の表明はしなかった。地元自治体の首長による賛否表明に先立って、知事が容認発言をすることは、これまた極めて異例である。ちなみに知事は経済産業省出身の元官僚である。推して知るべし。
再編交付金を受け取り、賛成派に擁護される市長
12月16日、市議会最終本会議で、再編交付金を基金に積んで小学校の給食費を無償化するための条例案が可決。再度出された市長問責決議案は否決された。この問責決議に反対したのは、賛成派議員全員である。馬毛島基地反対だった市長はもういない。八板俊輔西之表市政は、馬毛島基地賛成派議員が市長を支える「与党」となったのだ。

西之表市長リコールについて(この項、和田伸による)
自衛隊馬毛島基地建設は、優れて戦争と平和の問題である。島内に多いと言われている自衛隊関係者に、なにゆえにか遠慮、配慮する、或いは執拗に米軍FCLPに特化した、目的と手段が転倒したような運動しかできない「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」は論外であり、結成準備会、結成総会においても、自衛隊と正面から対峙しない運動など有り得ないと指摘して、参加を見合わせている。この団体は市民運動とはおおよそかけ離れた、いや市民運動とは何かを理解していないとさえ言える。公務員OBと現公務員との行政交渉団体と言った方が、よりわかりやすい。それ故国会議員や著名人は重宝するが、各地で闘う人民との連帯、連携はまるで軽視、今日に至っている。

さて今回の市長リコールであるが、もちろん市長の公約違反は重要事項であったが、私個人としては西之表市の自治とは何か、民主主義とは何かが最大の課題と言えた。6年前、そして2年前の選挙において、絶対反対、同意できないを公約として当選したが、それ以降実質容認としか言いようのない言動で、公約違反を平然と行い続けている市長。反対、中立、中間から当選後あっさりと賛成に転じた自民党の4議員、そして議長選出に関わる反対派市民からのその説明を求める公開質問書への再要求にも回答するどころか、あまつさえ怒りの議員辞職勧告にも知らぬ存ぜぬとばかりに、市内を闊歩する自称反対派の7議員。このように市長職を担保する選挙制度を、理解し得ていない市長、あたかも当然のように、公約を反故にする、つまり自ら議会制民主主義を冒涜し、破壊する行為を行っていることに気づきさえしない議会。このような市長や議会に、開かれた民主的なまちづくりができるのであろうか。否である。

このリコールは市長に対する主権者の異議申し立ての意思表示である。リコール署名期間は12月1日から1月1日までである。結果は完敗である。最大の敗因は、受任者を獲得できなかったことに尽きる。人口がほぼ同数の屋久島町では、数年前リコールに必要な署名数に達したが、最終的には約300人の受任者が集まったという。対して私たちの「市長に辞任を求める西之表市民の会」(以下市民の会)は約30人ほどであった。市長と友達だから、同級生だから、同じ集落だから、可哀そうだから、店の客だからなどなど、西之表ムラ社会特有の情緒的な理由で、署名を断る市民が多い中、己の意思で署名した市民は、胸を張ってもらいたい。私たち市民の会は、感謝している。今もっともやるべきことをやったということである。ここから西之表市の開かれた民主的なまちづくりに手を携えて取り組んでいきたい。希望と言う仲間もいる。この署名をした市民が、真に八板市長を信頼し支持、応援してきた人々だと言ってもいい(賛成派の市民も、わずかながらいたが)。

署名提出予定の4日、私たちは市長に面談を求めたが、体よく断られたので、秘書係の職員に「先の選挙時の144票差、それを大幅に上回るリコールの署名数、これらの市民の支持がなければ、八板市長は誕生しなかったということを、市長は肝に銘じるよう」と注文をつけた。

軍事基地のあるまちで、民主主義が可能か。既に沖縄与那国町では自衛隊関係者の票によって、基地反対の町長は誕生しないと言われている。もちろん暴力装置である自衛隊は民主主義とは無縁の存在である。軍事基地は、民主主義とは何か、基地のあるまちで民主主義は可能か。軍事基地はそれらを考える優れたテキストであろう。


もう「馬毛島を守ろう」の時期は過ぎ去った。これからは「馬毛島を返せ、馬毛島を取り戻そう」と言葉を変えて、声を、拳を上げ続ける。そもそも反戦平和の運動は今までもこれからも途切れなく続くのだ!

 以上、かなり端折っての報告となり、川内原発の再稼働や増設など、他の重要な問題はまた後日となってしまうことをお詫びします。
南の島々の軍拡、その要となる兵站拠点・訓練拠点としての馬毛島基地の側面や、与那国、石垣、宮古、沖縄、奄美などの島々で進んでいる事態や、鹿屋基地米軍無人機受け入れの件、防衛費増額、安保三文書などなど書きたいことの多くにも、触れられませんでした。別のどなたかに、或いは別の機会に譲ることとします。
 
 最近Facebook「和田伸」「和田香穂里」「和田かおり」で、馬毛島、種子島の現状が少しでも伝わればと、自衛隊馬毛島基地問題ほかあれこれを、せっせと投稿しています。是非ごらんください。
 また毎回のお願いですが、種子島通信をメールやメッセンジャーなどで受け取っていただける方はその旨お知らせください。FacebookメッセンジャーかKaori.wada528@gmail.comまで。

                       文責 和田香穂里・和田伸
        2023年1月   参考:南日本新聞

21:15 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2023/02/01

馬毛島の補償金 一部組合員が根拠求める質問状を漁協に提出

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  01月30日 17時52分NHK鹿児島 NEWS WEB

馬毛島での自衛隊基地の建設計画で、地元の種子島漁協は、防衛省が提示した漁業補償金を受け入れ周辺海域の漁業権を一部放棄するかどうか、近く判断することにしています。
こうした中、一部の組合員は30日、漁業補償金の積算根拠などについて回答を求める質問状を漁協に提出しました。

西之表市の馬毛島では、在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、防衛省が今月12日から自衛隊基地の本体工事に着手しました。

おおむね4年と見込まれる工事期間中とその後1年程度の事後調査の間、周辺海域では漁が制限されたり漁業権の一部がなくなることから、防衛省は地元の種子島漁協に対し、22億円の漁業補償金を支払うことを提示しています。

これについて種子島漁協は、組合員270人余りを対象に漁業補償金の受け入れや漁業権の一部放棄に同意するかどうか回答を求めていて、3分の2以上の同意が得られれば、臨時総会を開き漁協としての対応を決めることにしています。

一方、馬毛島周辺で漁を行ってきた組合員5人は30日、漁業補償金の積算根拠や補償の期間などについて、詳しい情報を明らかにするよう求める公開質問状を漁協に提出しました (以下略)


10:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/29

馬毛島」をめぐる市長と市民の苦悶

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2023年1月27日 5:20沖縄タイムス/川端 俊一

目次
1、賛否を問われ・・・
2、住民説明会で
3、「馬毛島基地」建設とは
4、「受忍限度を超える」騒音が
5、自然と文化の「原風景」
6、「所見」に込めた思い

 この地で今、起きていることをほとんどの国民が知らずにいるのは、どう考えてもおかしいと思う。「基地」をめぐり、沖縄同様のニッポンの現実が、ここから見えているのだ。「鉄砲伝来」で知られる鹿児島県・種子島。その沖合にある馬毛島――。その島がほぼ丸ごと、自衛隊とアメリカ軍が共同使用する巨大軍事基地にされようとしている。2023年1月12日、防衛省は基地の島での本体工事に着手した。一方、基地反対を掲げて当選した市長は計画への賛否を明確に表明せず、反対派の市民らは厳しく批判。昨年末には市民有志が「公約違反」としてリコール署名運動も行っている。「有事」の危機が煽られ、「防衛力強化」の名のもとに南西諸島で進む軍備増強は、島の人々と地域社会に何をもたらしているのか。(全3回:前編/後編/インタビュー) (以下略)


16:11 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/25

南日本新聞の連載、「@馬毛島」全7回

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*************
@馬毛島
 南日本新聞の連載、「@馬毛島」全7回が終わりました。馬毛島取材チーム渾身の力作です。その全部がウェブにアップされました。昨日の第7回も含めて、まとめてごらんください。
373ニュースドットコム1/16~23
5回目中種子、南種子 https://373news.com/_news/storyid/169345/

10:42 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/19

馬毛島基地工事の22億円漁業補償 漁協が組合員に同意確認の文書送付

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[01/17 20:07]MBC NEWS

鹿児島県西之表市・馬毛島での自衛隊基地の整備などに伴い、防衛省が地元の漁協に提示した22億円の漁業補償金について、漁協は17日、組合員に対し同意するかどうかの確認を求める文書を送付しました。

防衛省は、馬毛島での自衛隊基地の整備とアメリカ軍・空母艦載機の訓練移転に向けた工事を今月12日に始めました。完成は4年後を目指しています。

工事に伴い、防衛省は地元の種子島漁協に馬毛島周辺の漁業権の一部を放棄するよう求めているほか、島の東側を中心に漁ができなくなることから、漁協に漁業補償金22億円を支払うことなどを提示しています。

この補償について漁協は、今月10日から16日まで組合員への説明会を開きました。そして漁協は、防衛省側の提示に同意するかどうか各組合員の意思を確認するための文書を17日、西之表市の279人に送ったということです。

漁協は今月30日までに文書を回収し、3分の2以上の同意が得られれば、総会で組合員の投票を行って最終判断することにしています。

11:10 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/17

基地建設作業員を乗せ馬毛島を目指す「海上タクシー」...

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 2023/01/16 11:00南日本新聞

 鹿児島県西之表市馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備計画は12日から本体工事に入った。軍事的に台頭する中国をにらみ、面積8平方キロメートルの島は日米の防衛拠点に変貌する。構想が表面化して16年。戦後、真っさらな土地に大規模な基地が造られるのは初めてだ。着工の波紋を追った。(連載「基地着工 安保激変@馬毛島」1回目より)

 空が白み始めた12日午前7時半、種子島の玄関口、西之表港にエンジンの重低音が響いた。ヘルメットをかぶり、救命胴衣を着けた作業員が岸壁に横付けされた漁船に乗り込んでいく。1隻に7、8人ずつ。15分後、約12キロ先の馬毛島を目指し、4隻が港をたった。

 この港で日常となった朝の光景だ。防衛省は1年前から本体工事に先行し、管理用道路の整備の名目で島内作業を本格化。作業員の送迎や周辺海域の警戒に多くの漁船が動員されるようになった。手配する種子島漁協によると、おおむね1日10~15隻が順番で担う。

 日給は約9万円。一部は漁協への手数料や補助員の手当に回るが、手取りは悪くない。「漁一本に比べれば安定感が違う」と話す漁師は少なくない。送迎には「海上タクシー」にする届け出が必要で、現在では60隻を超える。昨年、一気に増えたという。(以下略)

17:17 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/11

馬毛島の自衛隊基地建設計画 漁協へ補償金22億円を提示

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 01月10日 15時42分NHK鹿児島

西之表市の馬毛島では、在日アメリカ軍の訓練の移転先として、近く自衛隊基地の本体工事が始まる見込みです。
こうした中、防衛省が地元の漁協に支払う補償金として22億円を提示したことが関係者への取材で分かりました。

在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、自衛隊基地の建設計画が進む馬毛島では、防衛省が周辺環境への影響をまとめた環境影響評価書を近く公告し、基地の本体工事に着手する考えです。

工期はおおむね4年を見込んでいますが、仮設桟橋と係留施設の整備や工事後の調査などに伴い、島の東側の海域では、漁が制限されたり、漁業権がなくなったりすることから、地元・種子島漁協は国に対し漁業補償を求めています。(以下略)

15:40 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/01/08

馬毛島基地 1月12日着工へ 防衛省、アセス評価書公告後

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    2023年1月7日 14:14沖縄タイムス
 鹿児島県西之表市の馬毛島への自衛隊基地建設と米軍機訓練移転計画に関し、防衛省が環境影響評価(アセスメント)の評価書を12日に公告し、同日中にも本体工事に着手する方針を固めた。米ワシントンで来週開催の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)や防衛相会談で議題となる見通し。(以下略)

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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯


2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯04

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

平成301130

岩屋防衛相が11/30の閣議後の記者会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道にあったほどの進展はないとしたが、土地所有者と累次交渉してており、妥結に向け努力していくことを述べる。

平成301129

菅官房長官は11/29記者社会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道の内容は承知していないと述べる。

平成301129

毎日新聞に馬毛島買収合意へとの記事。(政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しで、政府が110億~140億で馬毛島を取得し、米海兵隊が沖縄で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転の視野に入れているとの記事内容)

平成301115

タストン・エアポート立石会長が退任し、次男が社長就任

平成301030日~111

厚生労働省による馬毛島の遺骨収集作業が行われる。(りま丸遺骨調査)

平成301025

原田防衛副大臣は、神奈川県黒岩知事と会談し、馬毛島へのFCLPに関し地権者との交渉を加速すると伝えた。

平成301024

馬毛島の森林伐採で土砂が海中に流れ込み漁業権を損なわれたと開発会社に復旧を命ずるよう漁業者が県に求めた訴訟で、鹿児島地裁は原告の訴えを却下した。判決は訴える資格「原告適格」に関し「土砂流出などの災害で直接被害を受けることが予想される範囲の住人が持つ」とし、原告に認めなかった。原告側が「漁業を営む権利は保護される」と主張していた。

平成301022

タストン・エアポート社が債権者破産申し立てを行った追加の2社に42千万を返済し、2社が申し立てを取り下げた。

平成301014

日米合同訓練が中種子町の旧種子島空港跡地で実施される。

平成301013

タストン・エアポート立石会長が馬毛島へ来島し、KTSの取材を受ける。

平成30105日~19

日米共同訓練が種子島及び周辺海域で開催される。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊である水陸機動団と米海兵隊第3海兵師団が島嶼奪還に向けた共同訓練を行う。水陸機動団は今春創設され日本版海兵隊と呼ばれる。同団と海兵隊の共同訓練はハワイで今夏実施され、国内での実施は初となる。

平成30104

種子島における日米共同訓練の中種子町民向け説明会が中種子町中央公民館で開催される。中種子町民だけの説明会で、中種子町以外の住民の傍聴は拒否。

平成30829

東京地裁が、埼玉県の建設会社の債権者破産申し立ての取り下げを許可

平成30827

埼玉県の建設会社が東京地裁に破産申し立ての取り下げを行う。

平成30817

タストン・エアポート社が、追加の2社の債権者破産申し立てにより、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30816

埼玉県の建設会社が供託金37千万円を受け取る。(記事によっては36千万。)

平成3083

新たに2社がタストン・エアポートへ債権者破産の申し立てを行う。

平成30615

タストン・エアポート社が埼玉県の建設会社から債権者破産の申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30530

厚木基地から岩国基地へ移駐した米空母艦載機の部隊は、九州沖の太平洋上で離着艦訓練を開始し、訓練中の航空機1機が燃料補給のため、宮崎県新富町の新田原基地へ降り立った。新田原基地は緊急の着陸先へ設定されている。訓練は最長で6/4まで。

平成30427

米海軍が硫黄島で5月に計画しているFCLP訓練について、神奈川県と厚木基地周辺首長(9自治体)は、厚木基地を代替訓練で使用することがないよう、小野寺防衛相あてに文書で要請した。

平成30418

防衛省中国四国防衛局は、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移駐した米軍空母艦載機の部隊が九州沖の太平洋上でパイロットが空母への着艦資格を取得する訓練を行うことを山口県と岩国市へ伝えた。以前は房総沖で実施。

平成30331

厚木基地から岩国基地への米空母艦載機60機の移駐について、防衛省南関東防衛局が、全ての航空部隊の移駐が3/30までに完了したことを関係自治体に伝えた。

平成30116

漁業者らがタストンエアポートに買収した土地の登記抹消手続きをするよう求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁が請求を棄却した。漁業者側は「入会権者全員の同意がなく、買収は無効だ」と主張したが、裁判長は「入会権に基づく登記抹消を、原告らが個々に求めることはできない。登記による具体的な権利侵害も認められない」と判断した。


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