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■自衛隊馬毛島基地と土地規制法
驚天動地である。我が家が土地規制法の注視区域に入っている！！西之表市では４カ所が注視区域に指定されたが、いずこの漁港も大規模漁港であるが、私の住む集落の近くにある立山港は、漁協組合員も数名という小さな寂れた漁港であり、周囲に自衛隊関連施設など何も無い、今後整備されるかと、市などにも当たり調べてみたが、何も無いようだ。まして馬毛島とは反対の東側にある。
ところが、あったのである。国交省管轄の「低潮線保全区域」である。「低潮線」とは領海や排他的経済水域など限界線の基礎となる。私の家の近くに、その「低潮線保全区域」の基点となるポイントが２カ所ある。私の家は地図にある大黒瀬（釣りの好ポイントでもあるが）から西へ約数百メートルである。しかし、一体誰がこの区域で何の目的で阻害行為を行うのだろうか。
土地規制法は2022年９月に施行されたが、「台湾戦争（有事）」を想定した琉球弧の軍事要塞化と連動しているのは言うまでもない。
この法の狙いは、言ってしまえば調査と監視、そして市民運動の萎縮であろう。個人情報は全て収集され監視される。「自治体と『その他の関係者』に協力を求める」ことができるとあり、この調査に自治体と住民が動員され、当然情報の中には、住民や「その他の関係者」の個人情報も含まれ、密告の奨励でもあり、「隣組」の復活か。
個人の運動歴や交友関係も調査される。その結果最悪の場合には、その地域からの立ち退きも強いられる。また、その区域内で反対運動をしている者、或いはその恐れのある者と運動を共有している「その他の関係者」の割り出しと調査も行われる。例えば辺野古の座り込みに参加している県外の人々も、当然その対象となり得る。今まで公安や自衛隊情報保全隊が「密かに」行っていた調査が、今後は白昼堂々と行われることになろう。
この情報提供に協力しなかった場合、或いは虚偽の情報提供をした場合は30万円以下の罰金である。最初の勧告の次に来る「機能阻害行為」中止命令に違反すれば２年以下の懲役・２００万円以下の重罰となる。そもそも「重要施設」や「機能阻害行為」の何たるかも明確でない以上、何が罪になるかは不明である。
「スモールスタート」（第６回審議会）と言うように、今後更なるその区域の５年後変更拡大が懸念される。そしていつ「注視区域」が「特別注視区域」に「格上げ」されるかもしれない。ドローンの規制も当然強化、厳格化されることになる。「施設敷地内を見ることが可能な住宅への居住」は阻害行為に該当しないという、余りにも当然すぎて馬鹿々々しい条文も入っている。
先日、八板俊輔西之表市長に、市による土地規制法の住民への説明会開催と、国へ説明会開催を求めるように、文書で要請した。おそらく西之表市民のほとんどは、この危険な土地規制法の何たるかを知らないであろう。
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