令和1年5月8日

FCLPの訓練候補地となっている馬毛島の大半を所有するタストン社が、防衛省に売買交渉の打ち切りを示唆する文書を送付していることが分かった。

令和1年5月3日

南日本新聞の憲法問題に関する世論調査を県内の約千人に実施したところ、馬毛島へのFCLP訓練施設の移転について、反対50.0%、賛成44.3%だった。

平成31年4月3日

南日本新聞の鹿児島県議会議員立候補者68名へのアンケートで、馬毛島へのFCLP移転について、賛成16.1%、反対22.0%だった。

平成31年3月29日

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、売買交渉合意と見通しについて、交渉中であり、はっきりとスケジュールは申し上げられない旨話した。

平成31年3月26日

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、年度内の売買契約締結について、もう少し時間が必要なことを明かした。

平成31年3月18日

首相は、衆院予算委員会で馬毛島へのFCLP移転に関し、「訓練施設の確保は安全保障上の重要課題だ。地元の理解と協力を得られるよう、丁寧に説明しながら進める考えだ」とした。

平成31年2月22日

閣議終了後に岩屋副大臣が記者会見を行い、2/19に市議会が決議した馬毛島売買の交渉に反対する意見書について、「地元の理解が得られなければと思っており、現在、馬毛島については調査しているので、それも踏まえて地元に説明し、理解を得たい。」と話した。

平成31年1月11日

菅官房長官は、馬毛島の買収を巡り「土地所有者との間で、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにし、2018年度内にも売買契約を結ぶ方向で調整し、金額は160億円程度を検討している。菅氏は「施設確保は安全保障上の重要な課題だ。早急に恒久的な施設を整備できるよう取り組む」と強調した。

平成31年1月9日

馬毛島へのFCLP移転に関し、2018年度内にも地権者との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入り、160億円程度での購入を目指すことを政府関係者が明らかにした。防衛省は来週中にも地元へ説明する方針。

平成30年11月30日

岩屋防衛相が11/30の閣議後の記者会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道にあったほどの進展はないとしたが、土地所有者と累次交渉してており、妥結に向け努力していくことを述べる。

平成30年11月29日

菅官房長官は11/29記者社会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道の内容は承知していないと述べる。

平成30年11月29日

毎日新聞に馬毛島買収合意へとの記事。（政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しで、政府が110億～140億で馬毛島を取得し、米海兵隊が沖縄で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転の視野に入れているとの記事内容）

平成30年11月15日

タストン・エアポート立石会長が退任し、次男が社長就任

平成30年10月30日～11月1日

厚生労働省による馬毛島の遺骨収集作業が行われる。（りま丸遺骨調査）

平成30年10月25日

原田防衛副大臣は、神奈川県黒岩知事と会談し、馬毛島へのFCLPに関し地権者との交渉を加速すると伝えた。

平成30年10月24日

馬毛島の森林伐採で土砂が海中に流れ込み漁業権を損なわれたと開発会社に復旧を命ずるよう漁業者が県に求めた訴訟で、鹿児島地裁は原告の訴えを却下した。判決は訴える資格「原告適格」に関し「土砂流出などの災害で直接被害を受けることが予想される範囲の住人が持つ」とし、原告に認めなかった。原告側が「漁業を営む権利は保護される」と主張していた。

平成30年10月22日

タストン・エアポート社が債権者破産申し立てを行った追加の2社に4億2千万を返済し、2社が申し立てを取り下げた。

平成30年10月14日

日米合同訓練が中種子町の旧種子島空港跡地で実施される。

平成30年10月13日

タストン・エアポート立石会長が馬毛島へ来島し、KTSの取材を受ける。

平成30年10月5日～19日

日米共同訓練が種子島及び周辺海域で開催される。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊である水陸機動団と米海兵隊第3海兵師団が島嶼奪還に向けた共同訓練を行う。水陸機動団は今春創設され日本版海兵隊と呼ばれる。同団と海兵隊の共同訓練はハワイで今夏実施され、国内での実施は初となる。

平成30年10月4日

種子島における日米共同訓練の中種子町民向け説明会が中種子町中央公民館で開催される。中種子町民だけの説明会で、中種子町以外の住民の傍聴は拒否。

平成30年8月29日

東京地裁が、埼玉県の建設会社の債権者破産申し立ての取り下げを許可

平成30年8月27日

埼玉県の建設会社が東京地裁に破産申し立ての取り下げを行う。

平成30年8月17日

タストン・エアポート社が、追加の2社の債権者破産申し立てにより、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30年8月16日

埼玉県の建設会社が供託金3億7千万円を受け取る。（記事によっては3億6千万。）

平成30年8月3日

新たに2社がタストン・エアポートへ債権者破産の申し立てを行う。

平成30年6月15日

タストン・エアポート社が埼玉県の建設会社から債権者破産の申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30年5月30日

厚木基地から岩国基地へ移駐した米空母艦載機の部隊は、九州沖の太平洋上で離着艦訓練を開始し、訓練中の航空機1機が燃料補給のため、宮崎県新富町の新田原基地へ降り立った。新田原基地は緊急の着陸先へ設定されている。訓練は最長で6/4まで。

平成30年4月27日

米海軍が硫黄島で5月に計画しているFCLP訓練について、神奈川県と厚木基地周辺首長（9自治体）は、厚木基地を代替訓練で使用することがないよう、小野寺防衛相あてに文書で要請した。

平成30年4月18日

防衛省中国四国防衛局は、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移駐した米軍空母艦載機の部隊が九州沖の太平洋上でパイロットが空母への着艦資格を取得する訓練を行うことを山口県と岩国市へ伝えた。以前は房総沖で実施。

平成30年3月31日

厚木基地から岩国基地への米空母艦載機60機の移駐について、防衛省南関東防衛局が、全ての航空部隊の移駐が3/30までに完了したことを関係自治体に伝えた。

平成30年1月16日

漁業者らがタストンエアポートに買収した土地の登記抹消手続きをするよう求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁が請求を棄却した。漁業者側は「入会権者全員の同意がなく、買収は無効だ」と主張したが、裁判長は「入会権に基づく登記抹消を、原告らが個々に求めることはできない。登記による具体的な権利侵害も認められない」と判断した。

平成29年12月26日

第2回米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会臨時総会が西之表市役所において開催された。この会で田渕川町長（中種子町）が地元議会との足並みを揃える必要があることを理由に離脱し、名越町長（南種子町）も書面にて離脱をする旨表明された。FCLPに係る問題の主地域である種子島の関係自治体のほとんどが離脱した状態での協議会の存続は極めて困難であり、解散が妥当であるとの結論に達した。

平成29年12月19日

2回目となる馬毛島現地調査を実施。市長・副市長・教育長や市職員、消防署長ら19名が馬毛島へ渡航し、旧馬毛島小・中学校の清掃及び補修、建物の測量を行う。

平成29年12月13日

名越町長（南種子町）が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱について、12/26に開催される協議会臨時総会で対応を決める意向を示した。
 

平成29年12月8日

馬毛島開発問題検討対策委員会を開催し、検討メンバーから出された馬毛島活用計画（案）について内容等精査した。

平成29年12月6日

田渕川町長（中種子町）が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会から離脱する意向を明らかにした。

平成29年11月27日

「馬毛島活用」に係る第4回検討会を開催し、検討メンバーによる馬毛島活用計画（案）がまとめられた。

平成29年10月25日

協議会担当課長会を鹿児島県市町村自治会館で開催。今後の協議会の方向性について素案をまとめる。

平成29年8月16日

「馬毛島活用」に係る第3回検討会を開催

平成29年8月9日

協議会臨時総会をホテルウェルビュー鹿児島において開催。5月17日に開催した通常総会での意見である防衛省との意見交換や今後の協議会活動について協議したが、防衛省訪問は9/17の屋久島町議会選挙で実施不可となり、今後の協議会活動の方向性については結論が出せなかったことから、担当課長会で素案をまとめ、次回の臨時総会で再協議することとなった。

平成29年7月18日

「馬毛島活用」に係る第2回検討会を開催

平成29年7月7日

馬毛島の現地調査を実施し、緊急避難施設である旧学校跡地を調査した。参加者は市長・教育長を含む市職員18名。

平成29年6月5日

八板市長の公約である「馬毛島活用」に係る第1回目検討会を開催。庁内の中堅職員による横断的なチームを編成し、年内の活用案作成に向け2班体制で検討していく。

平成29年5月17日

協議会総会が西之表市役所で開催される。この総会の中で、名越町長（南種子町）が離脱の意向を示し、田渕川町長（中種子町）も八板市長の考えによっては離脱も辞さない旨発言があり、八板市長は「協議会は賛成・反対を問わずニュートラルな立場で情報を収集し、郡民に正確な情報を伝えるための組織である。」と協議会の方針を示し、また、中種子町議会および南種子町議会にも協議会がニュートラルな方向となったことから、再加入するよう検討していただきたいと考えを示した。

平成29年4月12日

八板市長が防衛省とタストンエアポートを訪問した。市長就任後初訪問であり、防衛省は深山延暁地方協力局長、タストンエアポートは立石勲会長が対応された。

平成29年3月30日

西之表市議会は30日の最終本会議で、馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）移転と自衛隊施設整備に反対する意見書を賛成多数で可決した。

平成29年3月19日

西之表市長選の再選挙が19日投開票され、FCLPの受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板俊輔氏（63）が初当選した。

平成29年1月29日

西之表市長及び市議会議員選挙が行われたが、市長選においては無所属6新人がいずれも法定得票数である有効投票総数の4分の1（25％）に達せず、公選法に基づく再選挙が決まった。

平成28年12月16日

西之表市議会は、政府が地権者から買収する方向で調整に入ったことを受け、16日の本会議で「地元を無視した」と抗議する決議書を賛成多数で可決。

平成28年8月4日

鹿児島市のホテルで熊毛1市3町の首長及び議長で、米軍普天間飛行場訓練移転問題協議を開催する。国の動きも見ながら対応していくこととする。

平成28年8月2日

西之表市議会は臨時議会を開催し、「馬毛島への沖縄県の米軍普天間飛行場の移設ならびに訓練移転に反対する意見書」及び「馬毛島への翁長沖縄県知事による視察に抗議する決議書」を全会一致で採択した。

平成28年7月22日

西之表市議会馬毛島対策特別委員会は22日馬毛島への米軍普天間飛行場の訓練移転に反対することを全会一致で決めた。

平成28年7月17日

沖縄県知事が馬毛島を訪問するとの報道を受け、西之表市長が遺憾の意を示した文書を送付する。

平成28年6月13日

西之表市議会が13日の本会議で米軍普天間飛行場などの訓練移転先として馬毛島の活用を提案している下地幹郎衆院議員が所属するおおさか維新の会に抗議する決議を全会一致で可決した。

平成28年6月2日

西之表市議会馬毛島対策特別委員会（小倉伸一委員長）が国会内で防衛省と面談。防衛省側は訓練計画を説明し、騒音については影響はあるとの見方を示した。

平成28年5月17日

協議会総会が西之表市役所で開催される。補正予算について協議。おおさか維新の動き、2+2から丸5年経過、防衛省の気象調査等を背景に国側と現況についての意見交換の提案あり。

平成28年2月12日

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成28年度の事業計画及び予算などを協議。

平成27年12月16日

西之表市議会は16日、馬毛島対策特別委員会を開いた。防衛省が米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（FCLP）移転候補地の馬毛島の調査に着手したことを受け、来年2月上旬にも同省を訪れ、移転計画を含めて意見交換する方針を確認した。

平成27年9月30日

西之表市長が、馬毛島への米軍母艦載機離着陸訓練（FCLP）関連施設整備のための調査について、中止を要請する要請書を防衛大臣に提出。

平成27年9月25日

南種子町議会が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の馬毛島移設問題に関する調査特別委員会（立石靖夫委員長、9人）を設置。

平成27年9月18日

西之表市議会が空母艦載機離着陸訓練（FCLP）の馬毛島調査に反対する意見書を可決（内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に提出）。

平成27年9月10日

西之表市馬毛島のほぼ全域を所有する開発業者タストン・エアポート（東京）の工事で漁獲量が激減したとして、同市の漁民13人が国の公害等調整委員会に因果関係の解明を求めて申請した原因裁定の進行協議が10日、東京・霞が関の公調委であった。申請人代理人の菅野庄一弁護士によると、公調委は早ければ今月末から、馬毛島で海域の水質調査を実施する方針を示した。

平成27年7月14日

協議会総会を熊毛地区消防本部で開催。南種子町議長から離脱表明。（途中退席）平成27年度の補正予算などを協議。

平成27年7月3日

南種子町議会が「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱を求める決議」を採択。

平成27年6月30日

入会権判決の最高裁判決（上告棄却）。高裁判決（原告24人のうち20人に入会権がある。）が確定。

平成27年2月13日

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成27年度の事業計画及び予算などを協議。

平成26年11月18日

協議会は、防衛省を訪れ、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成26年10月15日

11.7～16にかけて実施される陸上自衛隊西部方面隊による訓練（鎮西26）について、西部方面総監に対し地域の状況をお知らせする文書を発する。

平成26年10月9日

協議会事務局が防衛省を訪問し、地方協力局移設整備室長ほか2人と意見交換を行う。

平成26年4月30日

西之表市役所にて米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催。

平成26年2月14日

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。
平成26年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成25年12月8日

武田良太防衛副大臣が屋久島を訪問
屋久島町役場では、馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会の会員ら約40人が抗議活動を行った。

平成25年12月7日

武田良太防衛副大臣が種子島を訪問。各市町の首長等と会談
西之表市役所には、移転反対派住民約100人が集まり、反対をアピールした。

平成25年11月29日

平成23年11月に西之表市の漁民らが漁獲量が激減したとして島の大部分を所有する会社に対して因果関係の解明を求め申請した原因裁定で、公害等調整委員会が初の現地調査を行った。

平成25年11月20日

西之表市議会の6議員が、市民会館で中種子町議会に続き、防衛省からFCLP移転計画について説明を受ける。

平成25年11月19日

中種子町議会の馬毛島移設問題調査特別委員会がFCLP移転計画について防衛省から説明を受ける。
委員会は本会議場であり、防衛省の古屋剛地方調整課長ら9人が出席。非公開で約2時間に及んだ。

平成25年11月6日

協議会が防衛省を訪問し要請活動を行う。
長野力会長が武田良太防衛副大臣に対し、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成25年4月24日

平成25年度第1回協議会総会を西之表市役所で開催。

平成25年3月21日

中種子町議会(定数14)が、馬毛島へのFCLP移転案をめぐり、馬毛島移設問題調査特別委員会を設置。

平成25年2月22日

西之表市議会議員選挙実施による臨時議会において、「馬毛島への米軍空母艦載機離着陸訓練施設及び関連する自衛隊施設建設に反対する 決議(案)」を10対5で決議。

平成25年2月15日

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成25年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成24年12月21日

中種子町議会が本協議会から離脱を求める決議を8対5の賛成多数で可決。

平成24年10月12日

協議会は、防衛省を訪れ、長島昭久防衛副大臣に対して、2,056件の署名と9月26日防衛省職員の現地視察及び本年度の概算要求に対する要請活動。

平成24年9月27日

防衛省職員が地元自治体へ連絡もなく現地視察を行ったことに対する抗議文を防衛省へ郵送

平成24年5月31日

23年10月20日以降に集まった署名を防衛大臣に提出するとともに、反対の要請活動を行う。
【提出署名数…147,345名 総計217,417名】

• 民主党陳情要請対策本部

副本部長 徳永久志参議院議員(民主党副幹事長) 副本部長 行田邦子参議院議員(民主党副幹事長)

• 防衛省 神風英男防衛大臣政務官

平成23年10月20日

協議会において要請活動。
協議会が要請活動を行う。

• 民主党陳情要請対応本部

筆頭副本部長 鈴木克昌(民主党副筆頭幹 事長)
副本部長 石関貴史(民主党副幹事長)

• 文部科学省 城井崇 大臣政務官
• 外務省 加藤敏幸 大臣政務官
• 防衛省 神風英男 大臣政務官

防衛省にて、7万72名分の署名を提出する。

平成23年10月19日

協議会が厚木基地の現地視察を行う。

平成23年10月14日

協議会は伊藤祐一郎鹿児島県知事に対して、反対署名の状況報告及び今後の活動について報告。 署名については、地元住民の過半数を超える54.4%と報告。 伊藤知事も「地元の意志としては重い」と発言。

平成23年9月22日

西之表市議会が、定例会本会議で、同市・馬毛島への米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転について市と防衛省が同席する住民説明会開催を求める陳情を不採択。

平成23年9月5日

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会を開催。
署名が6万件以上、県・国への要請活動、現地調査や集会等について確認がされる。

平成23年8月11日

馬毛島への米軍施設に反対する市民団体連絡会が主催で馬毛島問題学習講演会を開催。12月に中種子町コリーナでも開催。

平成23年8月9日

防衛省(地方協力局移設整備室長)が種子島漁協に対し、非公開で移転計画についての説明を行う。

平成23年7月29日

市議会臨時会において馬毛島への自衛隊施設設置の推進を求める陳情について不採択。

平成23年7月15日

「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」より、防衛省案に賛成する陳情書を市と市議会に提出し、記者会見を開催。

平成23年7月13日

中種子町が中種子町中央公民館において、町民向け説明会を開催。

平成23年7月8日

各校区等への馬毛島問題に関する説明会開始。
馬毛島を守る女性の会による決起集会が西之表市役所駐車場で開催される。

平成23年7月7日

馬毛島への米軍訓練基地化を許さない住民の会及び馬毛島の自然を守る会主催による馬毛島問題学習講演会を開催。
協議会による反対署名を開始する。

平成23年7月2日

防衛省側の説明を受け、「断固拒否」とあらためて反対の意向を防衛省側に伝える。(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23年6月28日

地元への説明や同意もないまま、日米協同文書に馬毛島が明記されたことに対して、防衛省(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)。

平成23年6月28日

鹿児島県議会が「地元の意向に反した馬毛島へのFCLP米軍基地建設に反対する意見書」意見書を全会一致で可決。

平成23年6月25日

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催し、今後の方針として、以下を決定する。

1. 早急に防衛省に抗議に行く。
2. 協議会として情報収集のため、防衛省側の説明を受ける。
   その際会場は西之表市とし、報道陣に公開する。
3. 防衛省から説明を受けたのち、協議会共通のお知らせを作成し、住民に配布する。
4. 防衛省側の説明を受けたのち、協議会として署名活動に取り組む。
5. しかるべき時期に、集会を行う。

準備作業については、各市町の事情もあることから、連絡を取り合いながら、それぞれ進めていく。

平成23年6月22日

FCLP移転候補地に馬毛島が明記されたことを受け、種子島と屋久島の住民団体や医師会、観光協会など11団体は22日、北沢俊美防衛相に抗議文を送る。

平成23年6月21日

種子島屋久島1市3町で、断固反対の懸垂幕等を庁舎等に設置する。

平成23年6月17日

米軍関係施設等の馬毛島移転問題経過報告会を開催(西之表市)

平成23年6月15日

南種子町議会が移転に反対する決議を採択

平成23年6月14日

中種子町議会が移転に反対する決議を採択
屋久島町議会が移転に反対する決議を採択

平成23年6月9日

鹿児島県議会議長に対し、要望活動を行う。
(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23年6月6日

陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移転に反対する決議」を全会一致で採択

平成23年6月3日

6月1日の要請活動において断固反対の抗議を行ったにもかかわらず、防衛省側が馬毛島の施設整備について説明を行ったとするような対応をしていることに対し、地元としては説明を受けたつもりはないとして、防衛省へ抗議文を出す。

平成23年6月1日

民主党・防衛省に要望活動
(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23年5月25日

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会で、鹿児島県に対し要望活動を行う。
あわせて反対の意思表明のための記者発表を行う。

平成23年5月16日

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会において、断固反対の意思確認を行う。

平成22年12月20日

民主党・防衛省に要望活動
(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22年5月31日

民主党・防衛省に要望活動
(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22年4月30日

「米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会」(熊毛郡の首長・議長・県議で構成)の名称を「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」に変更

平成22年3月26日

「馬毛島への米軍基地移転に反対する郡民集会」が市民会館で開催される。
(馬毛島問題住民の会)

平成22年3月25日

自民党、社民党、民主党県連に反対要請書を提出

平成22年3月25日

首相官邸に移設反対の申し入れ。
(県知事・県議会議長・徳之島3町長・西之表市長)

平成22年3月24日

県議会が「普天間基地代替施設の県内移設反対」を決議

平成22年2月19日

種子島屋久島振興協議会を開催し、断固反対を再確認。

平成21年12月9日

防衛省に要望書提出

平成21年12月9日

市議会が「米軍普天間飛行場の馬毛島への移転に反対する決議」

平成21年11月12日

防衛省に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成21年5月14日

「馬毛島に米軍の訓練基地を許さない住民の会」が住民4958人分の署名を添えた陳情書を県議会に提出。

平成20年9月2日

防衛省に移転反対の要望書提出

平成20年1月11日

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成19年10月23日

防衛省に移転反対の要望書提出

平成19年9月5日

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対陳情書」を提出

平成19年5月28日

米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会設立

平成19年3月10日

馬毛島への米艦載機訓練移転反対決議(熊毛1市4町)