静岡・沖縄を語る会

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学習用資料

動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
「自衛隊馬毛島基地(仮称)の設置に伴う市民の不安と期待に関する確認事項について(回答)」kaitou.pdf
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」

南西諸島ピースプロジェクト
 

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2022/11/18

琉球弧の要塞化を問う!―馬毛島の軍事化反対運動から

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※ピープルズ・プラン研究所の論説サイトより転載させていただきます。
**********************
2022.11.14  前西之表市議会議員 和田 香穂里

自己紹介
東京生まれの埼玉育ち。2011年に、連れ合いの故郷種子島にU&Iターン。介護施設で働いていたが、2017年の市議選に無謀にも立候補して(経緯に触れる紙幅は無いが馬毛島が大きな要因)奇跡の当選を果たし、4年間馬毛島問題(以外にも色々)を(自分で言うのも何だが)鋭く追及するも、2021年1月の選挙は14票差の次点で落選。以前勤めていた社会福祉法人に復職し、現在は一市民として、引き続き馬毛島問題(以外にも色々)に取り組んでいる。

自衛隊馬毛島基地に反対する理由

基地は戦争と直結している。基地から出撃していく先の「敵地」では言うまでもなく、基地のある場所や、さらには基地の無い場所でも、人が平和に生きる権利や生命そのものを危険に晒す。青臭い理想論と言われても、私は世界中から基地も武器も無くしたい。戦争は自然災害ではない。人の手で止められるはず。まず目の前の馬毛島基地建設阻止。反戦・平和と馬毛島基地反対は私にとっては不可分なのだ。

馬毛島は、絶海の孤島でも、単なる無人島でもない

地理的位置

琉球弧(「南西諸島」という大日本帝国時代からの行政用語は原則使わない)の北端。薩南諸島に属する種子島の西約10km。鹿児島県西之表市が行政区。ちなみに種子島には西之表市・中種子町・南種子町の1市2町がある。

馬毛島と人の暮らし

1950年代に入植が始まり、一時期は500名を超える人々が暮らしていた。小・中学校があり、種子島との間に定期船も通い、飛魚漁の基地としても賑わった。農業には不向きな環境だが、厳しく貧しい中にも喜びのある暮らしがあったと、元住民は語る。しかしレジャー施設や石油備蓄基地計画などを理由に土地の買収が進み、生活困窮から土地を売って島を離れる人が相次ぎ、1980年に無人島になった。

トコブシや伊勢海老が獲れ、キビナゴやトビウオが育つ豊かな漁場でもある馬毛島を、種子島の漁師は「宝の島」「困ったときは馬毛島へ行け」と言い慣わしてきた。

人の営みの遺跡

古墳時代の石器、中世の埋葬人骨、古石塔、太平洋戦争時のトーチカ、飛魚漁のための小屋の跡など(いずれも、地権者の嫌がらせによって調査は十分に行われていない)、歴史的文化的史跡が多く存在している。また太平洋戦争時に、米軍の攻撃を受けて馬毛島の西方に沈没した船から多くの遺体が流れ着き、当時の住民が埋葬したとされるが、これも調査が進んでいない。遺骨交じりの土砂の行方はどうなるのか?

自然環境

真水が湧き、ドジョウやメダカがいる水辺は、渡り鳥の休憩地ともなっている。天然記念物のオカヤドカリや固有亜種とも言われるマゲシカなど、希少な種の貴重な生息地であり、特異な自然環境・生態系を持ち、ウミガメの産卵地にもなっている。違法な伐根や許可の無い場所を含む造成で、陸上はハゲシマ、海も土砂の流出で荒れてしまったが、お手盛りの環境アセスでさえ、陸域ではマゲシカを含む哺乳類4種、鳥類83種をはじめ700種類以上、海域ではウミガメ2種を含む2700以上の生き物(陸海とも植物を除く)が確認されている。

馬毛島の姿

種子島から望む夕日と馬毛島の姿は、島民の心のふるさと、原風景。晴れた日は特に間近に見える馬毛島は、絶海の孤島でも前人未到の無人島でもなく、大切な故郷の一部なのだ。かつて馬毛島に住んでいて、今も馬毛島の見える西海岸に住んでいる人は、馬毛島の岳之腰(馬毛島で一番高い71mほどの丘)が削られて平らになるという防衛省の計画を知って、とてもショックを受けていると話す。基地計画に係る環境影響評価いわゆる環境アセスメントでは、岳之腰が削られても種子島からの景観の変化は0.5%に満たないとされているが、肉眼で見る馬毛島の姿は数字で表せるような無機的なものではない。

馬毛島に計画されている自衛隊馬毛島基地とは?
・2011年の日米安全保障協議委員会(ツープラスツー)において、「自衛隊施設を整備し米軍FCLPの恒久的な施設として使用される」候補地に。
・鑑定評価額45億円を160億円で防衛省が買収。米軍再編関連予算(辺野古工事の余り)からの流用=国会審議無し。違法開発造成の費用まで上乗せ。
・地権者だった企業による違法開発は不問。買収によって国有地になれば、法規制からは外れると強引な見解。
・軍事施設防衛施設の無い「手付かず」の一つの島を丸ごと基地にするという前代未聞の計画(CNNが「米軍の不沈空母」となる可能性と報道)。
・21.12本体工事予算3183億円閣議決定。22.1ツープラスツーで整備地決定、本体工事入札公告。外周道路や港の浚渫工事は既に始まっている。
・そして今年22.9.30の議会で、①馬毛島の小中学校跡地売却、②馬毛島の市道廃止、③種子島の市有地を自衛隊・隊舎用地として売却の3議案が市長から提案、可決された。

・自衛隊馬毛島基地の目的
訓練拠点(陸海空12種類、米FCLP20日、自衛隊訓練130日、飛行回数28,900回、早朝から深夜まで)
集積・展開拠点=兵站拠点(武器、兵器、弾薬、物資、人員を集めて戦場へ。戦争が起きれば標的に)
米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)(深夜に及ぶ凄まじい爆音は厚木、岩国での度重なる訴訟で認められながら、飛行差し止めはできない)
自衛隊馬毛島基地は「琉球弧の要塞化(南西シフト)」を支える拠点
・薩南諸島から琉球弧の島々が標的・戦場になることを前提とした、米軍+自衛隊の戦略=いわゆる「南西シフト」において、軍備、物資、隊員等の集積展開拠点であり、まさに戦闘戦争を前提とした施設。米軍の後方支援施設にもなると考えられる。
・島嶼防衛は、島を守るのではなく、島を前線にして守るということ。では何を守るのか?それは領土・領海・国の主権・天皇etcなのか?米国の利権・米軍の戦力なのか?
・いずれにせよ島々の住民の命を守るために自衛隊が配備されるわけではない。地元住民の中には「自衛隊が配備されれば安心」という声もあるが、それは大いなる誤解であり、戦闘(戦争)が始まればむしろ標的として島民の命は危機にさらされる。その場合の住民避難は事実上不可能。島々の住民を避難させるための船や飛行機は、十分な数も安全な航路も確保できない。シミュレーションするまでもなく明白だ。
・「日本列島は米中の最前線。台湾をめぐる有事に巻き込まれることは避けられない。申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」(自衛隊幹部の言葉)。
・種子島ではすでに「島嶼奪還」を想定した訓練が繰り返し行われ、「最適」と米軍幹部も絶賛。さらに関連施設が種子島に作られて馬毛島基地と一体化の運用がされれば、間違いなく種子島も標的になる。
・与那国、石垣、宮古、沖縄、奄美、馬毛島・種子島の島々から、鹿屋、新田原、佐賀、佐世保、築城、岩国までの自衛隊配備と米軍利用。日米安保は軍事同盟として強化され、作戦、基地運用の一体化が進む。

基地建設や訓練の様々な問題と、住民の不安・疑問にまともに答えない防衛省

反対派ばかりでなく、種子島の人々が不安や疑問をいだいている問題点として、
・アメとムチによる防衛省の計画強行が、民主主義や地方自治の破壊と、平和に生きる権利を奪うものであること。10年間だけの米軍再編交付金は基地反対なら交付されない。その他の交付金も「凍結」「見直し」など兵糧攻めに遭う(岩国市など前例がある)。
・騒音(爆音)の心身への影響や漁業・酪農・畜産業などへの影響。厚木で、岩国で、新田原で、繰り返し訴訟が起こされ「耐え難い騒音」と認められても飛行差し止めは実現していない。
・馬毛島の自然環境、景観、周辺海域の環境破壊はもちろん、関連施設の置かれる種子島の環境にも大きな影響が予測される。
・.PFAS・PFOS等の化学物質の流出などによる水質汚染、夜間照明による光害、排気ガスによる大気汚染等々の影響は測り知れない。
・移住・観光への影響。基地のあるまちにはいたくない、来たくないという移住者や旅行者は少なくない。
・軍港の建設により馬毛島の豊かな漁場が永久に失われ、漁師が生業を失う。
・事故や事件は沖縄だけではない、米軍だけでもない、全国各地でも様々な事件や事故(暴行傷害、強姦、交通事故、落下事故、墜落、沈没などなど)が、馬毛島、種子島で起きる可能性と不安。米軍関連事案については日米地位協定の下で「申し入れる」しかできない防衛省、米軍との公式なパイプを持たない地元自治体。住民の安心安全は誰が担保するのか。
・米軍機や自衛隊機の飛来や飛行経路、飛行高度の問題。基地ができるととにかく色々飛んでくる(オスプレイ、CH-47、民間空港利用など)。事実、奄美では駐屯地開設以降の米軍機の低空飛行が激増している。
・交付金漬けによる地域の力の減退

賛成派は、人口増加、雇用創出、消費拡大などに期待を寄せ、「交付金をもらって地域の活性化ができたら、そこから交付金に頼らない街づくりができる」と言うが、基地や交付金ではまちは豊かにならないことは、基地のあるまちの実態を見れば明らか。逆にますます基地経済に依存していく。基地のある町が基地関連財源を手放した例などない。

基地に頼って自らの力を手放す人、基地を嫌って島外に出ていく人など、マンパワーも減退する。そして失われる島の宝は、都市部には無いお金に替えられないもの。

そもそも基地関連の交付金や補助事業は地域の活性化策としてあるのではない。

・反対、賛成で島民が分断される。すでに漁師の間では、賛成派は関連の仕事(海上タクシーや監視船)で潤い(1日7万とも。ただ辺野古の例では段々額が減らされるらしい)、反対派には関連の仕事は回らず(基地に反対しないという念書があるという)、仲間だった船に監視される。与那国では、基地ができてからも反対の人は反対のまま。「反対した家の子は給食を食べるな」等の心無い言葉も聞くという。
・医療費負担の軽減や子育て支援は厚労省、教育関連の充実は文科省、道路や橋の整備は国交省、農林水産振興は農水省など、所管の省庁予算として適正に配分されるべき。防衛予算を増強し、それらに充てるのはいびつな間違った税金の使い方。コロナ禍、自然災害など、困窮する人々を置き去りにして、基地のあるまちだけが潤うのか?今だけ金だけ自分だけで本当に幸せになれるのか?

これらの問題点に関して、防衛省は住民の疑問や不安に、まともに答えたことは無い。議会での説明、住民説明会、アセス説明会等々の場においては「(公式発表ギリギリまで)馬毛島はあくまで候補地」「アセスの結果を見てから判断する」「今はお答えを差し控える」「現時点では考えていない」等々の言葉を繰り返して、住民を煙に巻いておきながら、「住民の理解と協力が必要」「丁寧に説明をしていく」とうそぶく。

市長
・2017年「馬毛島軍事施設絶対反対」を公約に6人→4人の再選挙を制して当選。しかし就任直後から「情報を得る必要がある」「協議会の長としてはニュートラル」と賛否を明言せず。
・2020年8月に「基地建設は失うものが大きい。計画には同意できない」と表明し、反対派の支持を受け、反対派団体と政策協定を結んで、2021年1月の市長選に臨む。賛成派の商工会長の一騎打ちを144票差で制し2期目に。
・今年2月「新しい局面に入った」と防衛省に「協議の場の設定」「再編交付金と自衛隊官舎に特段の配慮」を求め、防衛省との「協議」を重ねた。
・9月議会冒頭に「同意不同意を述べる状況ではない。行政手続きは進める」と言うや否や、防衛省の求めに応じて「馬毛島学校跡地売却」「馬毛島市道廃止」「自衛隊官舎用地売却」の議案を追加提出。「公約違反だ!」「裏切者!」「辞任しろ!」の声も馬耳東風。「住民投票は考えていない」「任期は全うする」と、反対派市民の声も一蹴。

 明らかに基地建設に協力する姿勢に転じたにも関わらず「(反対の)気持ちは変わっていない」「(反対の)皆さんには最後まであきらめないで欲しい」などの発言もあり、この市長の支離滅裂ぶりには拍車がかかっている。
・一部の反対派住民が、リコール運動を開始する。筆者も呼びかけ人となっている。

議会
・議会は改選前、反対:賛成=11:5だったが、改選後7:7に。議長を反対派から全会一致で選出するという愚挙により、議決権では反対派が1票マイナス。結果、西之表市初の「賛成決議」となった。それまで議会が「反対」であるということは、市長にとって大きな後ろ盾だったに違いない。しかしその後ろ盾を失った市長は、相当苦しい立場に追い込まれた。そして今回9月議会で3議案が可決され、最後の「砦」を失った責任は重大。反対派7議員による反対派市民への説明も無い。

県(知事・議会)
・知事は長らく「地元の動向を注視する」と地元の様子見という態度で、賛否は明らかにしてこなかったが、地元西之表市長も市議会もともに基地建設に前向きであれば、反対する理由は無くなる。10月17日にアセスの知事意見書が出されたが、まだ今のところ賛否には触れずに、騒音の試算や深夜訓練の回避を要望している。
・そもそも超保守王国鹿児島において、基地や原発などの「国策」に反対する勢力は少数派。かつて「反対」を決議したこともある県議会が、今後馬毛島をどのように取り上げるのかは不明だが「反対」決議はもう二度と無いだろう。

住民
・西之表市では2017年の選挙時に反対が約7割だったが、八板市長1期目4年の間にほぼ半々になっている。しかし「国が作るというなら反対してもできてしまうだろう」という諦め派、「反対しても無駄なら交付金をもらったほうがいい」という便乗派が大多数で、積極的受入派はまだ少数と思われる。
・昨年12月に示された、種子島への関連施設配置案では、誘致派の中・南との明らかな差に市民には「迷惑ばかり押し付けられて恩恵は少ない」という動揺が広がった。反対住民から「なぜ水面下で交渉してこなかったか」との声も市の担当課に届いたという。実は昔からライバル意識の強い1市2町であり、他市町よりも余計にメリットを得たいという思いが強いようだ。
・賛成派による講演会、シンポジウムなど、住民に向けた動き。「交付金で島の衰退を止めて、島の暮らしを豊かに」という幻想を振りまき、「騒音は確かにあると思うが、デモフライトでもそれほどではなかった」と矮小化。
・自衛隊関係者が多いという地元の事情や宣撫工作。
・中種子町、南種子町は、官民一体で誘致運動。2011年当初は反対だったが、2014年頃から自衛隊演習を受け入れ、旧空港跡地(中種子)や海浜公園(南種子)などの演習地以外の一般の場所で度重なる演習。2018年10月には日米共同訓練も。

 迷彩服姿で買い物する隊員や、頻繁に行き交う自衛隊車両に、違和感や威圧感を感じるが、徐々に慣らされているようだ。

反対運動のこれまで。
・2011年当初の盛り上がりから一時期衰退したが、2019年11月、防衛省が馬毛島を160億円で買収「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」が再結成された。市民団体連絡会を中心に署名、学習会、講演会、集会、デモ、スタンディングなどを行ってきたが、当初の方針が「米軍FCLP反対で、保守系の市民も巻き込んで一つにまとまる」だったため、「自衛隊」には向き合って来なかったという側面がある。しかし「南西シフト」による他の島々への自衛隊配備やミサイル配備が進むのを見て、変わりつつあるかもしれない。八板市長2期目当選にも、草の根の運動で票を固めた。
・「基地建設絶対反対」の住民も、市長の姿勢に対する思いはそれぞれで、「裏切られた、信用できない」「苦しい立場は理解できる。支えていこう」「どうすればいいのかわからない」など、様々な意見がある。
・市長の姿勢が変わっても反対の立場は変わらないと、チラシやリーフレットの戸別配布、講演会やシンポジウムの開催、市、県、防衛省への抗議や要望、市と防衛省の協議に合わせたスタンディングなどに取り組み、20~120名ほどが参加。
・市民運動の仲間、大学教授や助教授等の研究者、ジャーナリスト、国会議員、その他様々な人が馬毛島に関心を寄せ種子島を訪れている。
・環境アセスメントの取り組み。意見書は住んでいる地域は関係なく提出できるため、全国にも呼び掛け。桜井国俊沖縄大名誉教授他によるアセス学習会と提案。
・島外でも、集会、講演、パンフレット頒布等々で馬毛島の問題を訴えてきた。また個人でSNSでの発信を積極的にしている人もいる。
・9月議会で可決された馬毛島3議案(小学校跡地・隊舎用地売却)可決後、連絡会は市長選挙時の政策協定を破棄し、突き返した。

反対運動、今後の課題
運動のあり方

・他の地域との連携連帯の薄さ、全国に広く知らせる発信力の不足、地元で揺れている住民へのアピールの不足(特に若い世代への訴えかけ)などについて、具体的にどんな方法が考えられるのか。マンネリ化、スケジュール闘争化していないか?
・反戦・平和の市民運動として発展できず、「迷惑施設に反対する住民運動」の枠に収まってきた感がある。
・今後「自衛隊」をどのように扱うのか。
・今一度反対の機運を盛り上げることができるのか。
・市長を信じて支えてきた市民は、これからどう動くのか。
・分裂分断ではなく、多様性を認めた運動を展開できるのか。

次回の市長選挙に向けた取り組み

・辞任要求やリコールが具体化してきたが、仮に任期を満了してもおそらく八板市長の続投は難しい(人気が無い)。新たな反対派市長候補を立てて準備する必要もあるし、容認や賛成に傾いている市民をもう一度引き寄せる選挙戦をどのように作るのか。

市議選では反対派の巻き返しが必要

・賛成派の総得票数が反対派を上回り、上位当選している状況をどのように覆していくか。「親戚・知人・同級生・同じ地区」だから投票するという島の選挙のあり方では馬毛島は争点にならない。今後は「賛成派についた方が得」というムードも強くなってくるだろう。ますます不利な反対派である。

県議選

・来年4月に任期満了となる鹿児島県議選に、馬毛島基地に歯止めをかけようとする人を地元から出そうという声も聞こえてきたが、具体的な動きはまだ無い。

まとめとして訴えたいこと
防衛省はものすごい勢いでことを進めていて、市長はすでに協力姿勢であり、議会もたった1票の賛成多数で非常に厳しい状況。それでもただ単に「反対」ではなく、自衛隊馬毛島基地建設と米軍FCLP移転をなんとしても阻止したい。そのためには全国から世論を作って欲しい。琉球弧で進む自衛隊配備やミサイル配備と一体の大きな一つの問題なのだと。「台湾有事」という戦争が大国同士の思惑の中で作られようとしている今、その最前線が薩南諸島から琉球弧。住民の命をまったく顧みない日米の戦争計画を絶対に許してはならない。

SNSでの発信やネット集会等を通じて、島々の繋がりもできつつあるが、物理的な距離や交通の不便さ、掛かる費用の負担などから、お互いの直接行動に参加することはなかなか難しい。それぞれの島が回り持ちで大きな集会を開き、現地行動に集結するなどの闘いも作っていけたらと考えてはいるのだが。

2014年7月2日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて以降、戦争法と呼ばれる安保法制、重要土地規制法、経済安保推進法、など、いつか来た道をもう一度辿るような法律が次々に作られている。特定秘密保護法をスパイ防止法に格上げしようという動きも強まっている。安保3文書改訂、9条改憲を止める闘いも必要だ。そして今、平和を勝ち取る闘いの最前線として馬毛島基地建設阻止、島々へのミサイル配備阻止など、一歩も引けない闘いが、南の島々で繰り広げられている事実を知って欲しい、ぜひ呼応して欲しい。

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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯
2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧

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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会

月日

出来事等

令和158

FCLPの訓練候補地となっている馬毛島の大半を所有するタストン社が、防衛省に売買交渉の打ち切りを示唆する文書を送付していることが分かった。

令和153

南日本新聞の憲法問題に関する世論調査を県内の約千人に実施したところ、馬毛島へのFCLP訓練施設の移転について、反対50.0%、賛成44.3%だった。

平成3143

南日本新聞の鹿児島県議会議員立候補者68名へのアンケートで、馬毛島へのFCLP移転について、賛成16.1%、反対22.0%だった。

平成31329

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、売買交渉合意と見通しについて、交渉中であり、はっきりとスケジュールは申し上げられない旨話した。

平成31326

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、年度内の売買契約締結について、もう少し時間が必要なことを明かした。

平成31318

首相は、衆院予算委員会で馬毛島へのFCLP移転に関し、「訓練施設の確保は安全保障上の重要課題だ。地元の理解と協力を得られるよう、丁寧に説明しながら進める考えだ」とした。

平成31222

閣議終了後に岩屋副大臣が記者会見を行い、2/19に市議会が決議した馬毛島売買の交渉に反対する意見書について、「地元の理解が得られなければと思っており、現在、馬毛島については調査しているので、それも踏まえて地元に説明し、理解を得たい。」と話した。

平成31111

菅官房長官は、馬毛島の買収を巡り「土地所有者との間で、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにし、2018年度内にも売買契約を結ぶ方向で調整し、金額は160億円程度を検討している。菅氏は「施設確保は安全保障上の重要な課題だ。早急に恒久的な施設を整備できるよう取り組む」と強調した。

平成3119

馬毛島へのFCLP移転に関し、2018年度内にも地権者との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入り、160億円程度での購入を目指すことを政府関係者が明らかにした。防衛省は来週中にも地元へ説明する方針。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯04

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平成301130

岩屋防衛相が11/30の閣議後の記者会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道にあったほどの進展はないとしたが、土地所有者と累次交渉してており、妥結に向け努力していくことを述べる。

平成301129

菅官房長官は11/29記者社会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道の内容は承知していないと述べる。

平成301129

毎日新聞に馬毛島買収合意へとの記事。(政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しで、政府が110億~140億で馬毛島を取得し、米海兵隊が沖縄で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転の視野に入れているとの記事内容)

平成301115

タストン・エアポート立石会長が退任し、次男が社長就任

平成301030日~111

厚生労働省による馬毛島の遺骨収集作業が行われる。(りま丸遺骨調査)

平成301025

原田防衛副大臣は、神奈川県黒岩知事と会談し、馬毛島へのFCLPに関し地権者との交渉を加速すると伝えた。

平成301024

馬毛島の森林伐採で土砂が海中に流れ込み漁業権を損なわれたと開発会社に復旧を命ずるよう漁業者が県に求めた訴訟で、鹿児島地裁は原告の訴えを却下した。判決は訴える資格「原告適格」に関し「土砂流出などの災害で直接被害を受けることが予想される範囲の住人が持つ」とし、原告に認めなかった。原告側が「漁業を営む権利は保護される」と主張していた。

平成301022

タストン・エアポート社が債権者破産申し立てを行った追加の2社に42千万を返済し、2社が申し立てを取り下げた。

平成301014

日米合同訓練が中種子町の旧種子島空港跡地で実施される。

平成301013

タストン・エアポート立石会長が馬毛島へ来島し、KTSの取材を受ける。

平成30105日~19

日米共同訓練が種子島及び周辺海域で開催される。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊である水陸機動団と米海兵隊第3海兵師団が島嶼奪還に向けた共同訓練を行う。水陸機動団は今春創設され日本版海兵隊と呼ばれる。同団と海兵隊の共同訓練はハワイで今夏実施され、国内での実施は初となる。

平成30104

種子島における日米共同訓練の中種子町民向け説明会が中種子町中央公民館で開催される。中種子町民だけの説明会で、中種子町以外の住民の傍聴は拒否。

平成30829

東京地裁が、埼玉県の建設会社の債権者破産申し立ての取り下げを許可

平成30827

埼玉県の建設会社が東京地裁に破産申し立ての取り下げを行う。

平成30817

タストン・エアポート社が、追加の2社の債権者破産申し立てにより、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30816

埼玉県の建設会社が供託金37千万円を受け取る。(記事によっては36千万。)

平成3083

新たに2社がタストン・エアポートへ債権者破産の申し立てを行う。

平成30615

タストン・エアポート社が埼玉県の建設会社から債権者破産の申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30530

厚木基地から岩国基地へ移駐した米空母艦載機の部隊は、九州沖の太平洋上で離着艦訓練を開始し、訓練中の航空機1機が燃料補給のため、宮崎県新富町の新田原基地へ降り立った。新田原基地は緊急の着陸先へ設定されている。訓練は最長で6/4まで。

平成30427

米海軍が硫黄島で5月に計画しているFCLP訓練について、神奈川県と厚木基地周辺首長(9自治体)は、厚木基地を代替訓練で使用することがないよう、小野寺防衛相あてに文書で要請した。

平成30418

防衛省中国四国防衛局は、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移駐した米軍空母艦載機の部隊が九州沖の太平洋上でパイロットが空母への着艦資格を取得する訓練を行うことを山口県と岩国市へ伝えた。以前は房総沖で実施。

平成30331

厚木基地から岩国基地への米空母艦載機60機の移駐について、防衛省南関東防衛局が、全ての航空部隊の移駐が3/30までに完了したことを関係自治体に伝えた。

平成30116

漁業者らがタストンエアポートに買収した土地の登記抹消手続きをするよう求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁が請求を棄却した。漁業者側は「入会権者全員の同意がなく、買収は無効だ」と主張したが、裁判長は「入会権に基づく登記抹消を、原告らが個々に求めることはできない。登記による具体的な権利侵害も認められない」と判断した。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯03

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平成291226

2回米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会臨時総会が西之表市役所において開催された。この会で田渕川町長(中種子町)が地元議会との足並みを揃える必要があることを理由に離脱し、名越町長(南種子町)も書面にて離脱をする旨表明された。FCLPに係る問題の主地域である種子島の関係自治体のほとんどが離脱した状態での協議会の存続は極めて困難であり、解散が妥当であるとの結論に達した。

平成291219

2回目となる馬毛島現地調査を実施。市長・副市長・教育長や市職員、消防署長ら19名が馬毛島へ渡航し、旧馬毛島小・中学校の清掃及び補修、建物の測量を行う。

平成291213

名越町長(南種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱について、12/26に開催される協議会臨時総会で対応を決める意向を示した。
 

平成29128

馬毛島開発問題検討対策委員会を開催し、検討メンバーから出された馬毛島活用計画(案)について内容等精査した。

平成29126

田渕川町長(中種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会から離脱する意向を明らかにした。

平成291127

「馬毛島活用」に係る第4回検討会を開催し、検討メンバーによる馬毛島活用計画(案)がまとめられた。

平成291025

協議会担当課長会を鹿児島県市町村自治会館で開催。今後の協議会の方向性について素案をまとめる。

平成29816

「馬毛島活用」に係る第3回検討会を開催

平成2989

協議会臨時総会をホテルウェルビュー鹿児島において開催。517日に開催した通常総会での意見である防衛省との意見交換や今後の協議会活動について協議したが、防衛省訪問は9/17の屋久島町議会選挙で実施不可となり、今後の協議会活動の方向性については結論が出せなかったことから、担当課長会で素案をまとめ、次回の臨時総会で再協議することとなった。

平成29718

「馬毛島活用」に係る第2回検討会を開催

平成2977

馬毛島の現地調査を実施し、緊急避難施設である旧学校跡地を調査した。参加者は市長・教育長を含む市職員18名。

平成2965

八板市長の公約である「馬毛島活用」に係る第1回目検討会を開催。庁内の中堅職員による横断的なチームを編成し、年内の活用案作成に向け2班体制で検討していく。

平成29517

協議会総会が西之表市役所で開催される。この総会の中で、名越町長(南種子町)が離脱の意向を示し、田渕川町長(中種子町)も八板市長の考えによっては離脱も辞さない旨発言があり、八板市長は「協議会は賛成・反対を問わずニュートラルな立場で情報を収集し、郡民に正確な情報を伝えるための組織である。」と協議会の方針を示し、また、中種子町議会および南種子町議会にも協議会がニュートラルな方向となったことから、再加入するよう検討していただきたいと考えを示した。

平成29412

八板市長が防衛省とタストンエアポートを訪問した。市長就任後初訪問であり、防衛省は深山延暁地方協力局長、タストンエアポートは立石勲会長が対応された。

平成29330

西之表市議会は30日の最終本会議で、馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊施設整備に反対する意見書を賛成多数で可決した。

平成29319

西之表市長選の再選挙が19日投開票され、FCLPの受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板俊輔氏(63)が初当選した。

平成29129

西之表市長及び市議会議員選挙が行われたが、市長選においては無所属6新人がいずれも法定得票数である有効投票総数の4分の125%)に達せず、公選法に基づく再選挙が決まった。

平成281216

西之表市議会は、政府が地権者から買収する方向で調整に入ったことを受け、16日の本会議で「地元を無視した」と抗議する決議書を賛成多数で可決。

平成2884

鹿児島市のホテルで熊毛13町の首長及び議長で、米軍普天間飛行場訓練移転問題協議を開催する。国の動きも見ながら対応していくこととする。

平成2882

西之表市議会は臨時議会を開催し、「馬毛島への沖縄県の米軍普天間飛行場の移設ならびに訓練移転に反対する意見書」及び「馬毛島への翁長沖縄県知事による視察に抗議する決議書」を全会一致で採択した。

平成28722

西之表市議会馬毛島対策特別委員会は22日馬毛島への米軍普天間飛行場の訓練移転に反対することを全会一致で決めた。

平成28717

沖縄県知事が馬毛島を訪問するとの報道を受け、西之表市長が遺憾の意を示した文書を送付する。

平成28613

西之表市議会が13日の本会議で米軍普天間飛行場などの訓練移転先として馬毛島の活用を提案している下地幹郎衆院議員が所属するおおさか維新の会に抗議する決議を全会一致で可決した。

平成2862

西之表市議会馬毛島対策特別委員会(小倉伸一委員長)が国会内で防衛省と面談。防衛省側は訓練計画を説明し、騒音については影響はあるとの見方を示した。

平成28517

協議会総会が西之表市役所で開催される。補正予算について協議。おおさか維新の動き、2+2から丸5年経過、防衛省の気象調査等を背景に国側と現況についての意見交換の提案あり。

平成28212

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成28年度の事業計画及び予算などを協議。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯02

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平成271216

西之表市議会は16日、馬毛島対策特別委員会を開いた。防衛省が米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転候補地の馬毛島の調査に着手したことを受け、来年2月上旬にも同省を訪れ、移転計画を含めて意見交換する方針を確認した。

平成27930

西之表市長が、馬毛島への米軍母艦載機離着陸訓練(FCLP)関連施設整備のための調査について、中止を要請する要請書を防衛大臣に提出。

平成27925

南種子町議会が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の馬毛島移設問題に関する調査特別委員会(立石靖夫委員長、9人)を設置。

平成27918

西之表市議会が空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の馬毛島調査に反対する意見書を可決(内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に提出)。

平成27910

西之表市馬毛島のほぼ全域を所有する開発業者タストン・エアポート(東京)の工事で漁獲量が激減したとして、同市の漁民13人が国の公害等調整委員会に因果関係の解明を求めて申請した原因裁定の進行協議が10日、東京・霞が関の公調委であった。申請人代理人の菅野庄一弁護士によると、公調委は早ければ今月末から、馬毛島で海域の水質調査を実施する方針を示した。

平成27714

協議会総会を熊毛地区消防本部で開催。南種子町議長から離脱表明。(途中退席)平成27年度の補正予算などを協議。

平成2773

南種子町議会が「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱を求める決議」を採択。

平成27630

入会権判決の最高裁判決(上告棄却)。高裁判決(原告24人のうち20人に入会権がある。)が確定。

平成27213

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成27年度の事業計画及び予算などを協議。

平成261118

協議会は、防衛省を訪れ、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成261015

11.716にかけて実施される陸上自衛隊西部方面隊による訓練(鎮西26)について、西部方面総監に対し地域の状況をお知らせする文書を発する。

平成26109

協議会事務局が防衛省を訪問し、地方協力局移設整備室長ほか2人と意見交換を行う。

平成26430

西之表市役所にて米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催。

平成26214

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。
平成26年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成25128

武田良太防衛副大臣が屋久島を訪問
屋久島町役場では、馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会の会員ら約40人が抗議活動を行った。

平成25127

武田良太防衛副大臣が種子島を訪問。各市町の首長等と会談
西之表市役所には、移転反対派住民約100人が集まり、反対をアピールした。

平成251129

平成2311月に西之表市の漁民らが漁獲量が激減したとして島の大部分を所有する会社に対して因果関係の解明を求め申請した原因裁定で、公害等調整委員会が初の現地調査を行った。

平成251120

西之表市議会の6議員が、市民会館で中種子町議会に続き、防衛省からFCLP移転計画について説明を受ける。

平成251119

中種子町議会の馬毛島移設問題調査特別委員会がFCLP移転計画について防衛省から説明を受ける。
委員会は本会議場であり、防衛省の古屋剛地方調整課長ら9人が出席。非公開で約2時間に及んだ。

平成25116

協議会が防衛省を訪問し要請活動を行う。
長野力会長が武田良太防衛副大臣に対し、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成25424

平成25年度第1回協議会総会を西之表市役所で開催。

平成25321

中種子町議会(定数14)が、馬毛島へのFCLP移転案をめぐり、馬毛島移設問題調査特別委員会を設置。

平成25222

西之表市議会議員選挙実施による臨時議会において、「馬毛島への米軍空母艦載機離着陸訓練施設及び関連する自衛隊施設建設に反対する 決議()」を105で決議。

平成25215

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成25年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成241221

中種子町議会が本協議会から離脱を求める決議を85の賛成多数で可決。

平成241012

協議会は、防衛省を訪れ、長島昭久防衛副大臣に対して、2,056件の署名と926日防衛省職員の現地視察及び本年度の概算要求に対する要請活動。

平成24927

防衛省職員が地元自治体へ連絡もなく現地視察を行ったことに対する抗議文を防衛省へ郵送

平成24531

231020日以降に集まった署名を防衛大臣に提出するとともに、反対の要請活動を行う。
【提出署名数…147,345名 総計217,417名】

  • 民主党陳情要請対策本部

副本部長 徳永久志参議院議員(民主党副幹事長) 副本部長 行田邦子参議院議員(民主党副幹事長)

  • 防衛省 神風英男防衛大臣政務官

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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯01

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平成231020

協議会において要請活動。
協議会が要請活動を行う。

  • 民主党陳情要請対応本部

筆頭副本部長 鈴木克昌(民主党副筆頭幹 事長)
副本部長 石関貴史(民主党副幹事長)

  • 文部科学省 城井崇 大臣政務官
  • 外務省 加藤敏幸 大臣政務官
  • 防衛省 神風英男 大臣政務官

防衛省にて、772名分の署名を提出する。

平成231019

協議会が厚木基地の現地視察を行う。

平成231014

協議会は伊藤祐一郎鹿児島県知事に対して、反対署名の状況報告及び今後の活動について報告。 署名については、地元住民の過半数を超える54.4%と報告。 伊藤知事も「地元の意志としては重い」と発言。

平成23922

西之表市議会が、定例会本会議で、同市・馬毛島への米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転について市と防衛省が同席する住民説明会開催を求める陳情を不採択。

平成2395

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会を開催。
署名が6万件以上、県・国への要請活動、現地調査や集会等について確認がされる。

平成23811

馬毛島への米軍施設に反対する市民団体連絡会が主催で馬毛島問題学習講演会を開催。12月に中種子町コリーナでも開催。

平成2389

防衛省(地方協力局移設整備室長)が種子島漁協に対し、非公開で移転計画についての説明を行う。

平成23729

市議会臨時会において馬毛島への自衛隊施設設置の推進を求める陳情について不採択。

平成23715

「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」より、防衛省案に賛成する陳情書を市と市議会に提出し、記者会見を開催。

平成23713

中種子町が中種子町中央公民館において、町民向け説明会を開催。

平成2378

各校区等への馬毛島問題に関する説明会開始。
馬毛島を守る女性の会による決起集会が西之表市役所駐車場で開催される。

平成2377

馬毛島への米軍訓練基地化を許さない住民の会及び馬毛島の自然を守る会主催による馬毛島問題学習講演会を開催。
協議会による反対署名を開始する。

平成2372

防衛省側の説明を受け、「断固拒否」とあらためて反対の意向を防衛省側に伝える。(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23628

地元への説明や同意もないまま、日米協同文書に馬毛島が明記されたことに対して、防衛省(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23628

鹿児島県議会が「地元の意向に反した馬毛島へのFCLP米軍基地建設に反対する意見書」意見書を全会一致で可決。

平成23625

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催し、今後の方針として、以下を決定する。

  1. 早急に防衛省に抗議に行く。
  2. 協議会として情報収集のため、防衛省側の説明を受ける。
    その際会場は西之表市とし、報道陣に公開する。
  3. 防衛省から説明を受けたのち、協議会共通のお知らせを作成し、住民に配布する。
  4. 防衛省側の説明を受けたのち、協議会として署名活動に取り組む。
  5. しかるべき時期に、集会を行う。

準備作業については、各市町の事情もあることから、連絡を取り合いながら、それぞれ進めていく。

平成23622

FCLP移転候補地に馬毛島が明記されたことを受け、種子島と屋久島の住民団体や医師会、観光協会など11団体は22日、北沢俊美防衛相に抗議文を送る。

平成23621

種子島屋久島13町で、断固反対の懸垂幕等を庁舎等に設置する。

平成23617

米軍関係施設等の馬毛島移転問題経過報告会を開催(西之表市)

平成23615

南種子町議会が移転に反対する決議を採択

平成23614

中種子町議会が移転に反対する決議を採択
屋久島町議会が移転に反対する決議を採択

平成2369

鹿児島県議会議長に対し、要望活動を行う。
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成2366

陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移転に反対する決議」を全会一致で採択

平成2363

61日の要請活動において断固反対の抗議を行ったにもかかわらず、防衛省側が馬毛島の施設整備について説明を行ったとするような対応をしていることに対し、地元としては説明を受けたつもりはないとして、防衛省へ抗議文を出す。

平成2361

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23525

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会で、鹿児島県に対し要望活動を行う。
あわせて反対の意思表明のための記者発表を行う。

平成23516

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会において、断固反対の意思確認を行う。

平成221220

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22531

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22430

「米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会」(熊毛郡の首長・議長・県議で構成)の名称を「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」に変更

平成22326

「馬毛島への米軍基地移転に反対する郡民集会」が市民会館で開催される。
(
馬毛島問題住民の会)

平成22325

自民党、社民党、民主党県連に反対要請書を提出

平成22325

首相官邸に移設反対の申し入れ。
(
県知事・県議会議長・徳之島3町長・西之表市長)

平成22324

県議会が「普天間基地代替施設の県内移設反対」を決議

平成22219

種子島屋久島振興協議会を開催し、断固反対を再確認。

平成21129

防衛省に要望書提出

平成21129

市議会が「米軍普天間飛行場の馬毛島への移転に反対する決議」

平成211112

防衛省に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成21514

「馬毛島に米軍の訓練基地を許さない住民の会」が住民4958人分の署名を添えた陳情書を県議会に提出。

平成2092

防衛省に移転反対の要望書提出

平成20111

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成191023

防衛省に移転反対の要望書提出

平成1995

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対陳情書」を提出

平成19528

米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会設立

平成19310

馬毛島への米艦載機訓練移転反対決議(熊毛14)


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