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2023/02/03

「種子島通信 37」2023年1月

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種子島通信 37

 昨年5月に36号をお届けしてから、早や8カ月が過ぎようとしている。自衛隊馬毛島基地は、1月12日、環境アセスメント評価書縦覧開始と同時に、本体工事が着工されてしまった。地元首長が賛否を明言しないままの基地建設着工は極めて異例だが、ここに至る動きの早さは異常とも言える。
対応に追われ「通信」にも手が付けられないまま年を越して、読者の皆様にご迷惑をおかけしております。「報告を」との声もいくつか頂戴し、多忙の言い訳を一時封印してやっとパソコンに向かいました。

「行政手続き」で基地計画を推進する八板市長
 前号では、市長が相変わらず賛否を明らかにしないまま、再編交付金や宿舎建設に関して「特段の配慮」を防衛省に求めたことを「黙認」と報じられてから、「判断材料をそろえたい」と防衛省との協議を重ねているところまでを伝えた。このままのらりくらりと任期満了まで逃げ続けるのか、はたまた頃合いを見て「苦渋の選択」と基地受け入れを表明するのか。しかし市長が選んだ道はそのどちらでもなかった。
9月議会に馬毛島小中学校跡地売却・馬毛島市道廃止・隊員宿舎用地売却の3議案を提出し、自ら「最期の切り札」を手放すに当たっての市長の弁は、「賛否とは切り離した行政手続き」だった。そしてその後は賛否を聞かれるたびに「賛否(同意不同意)を述べる情況ではない」と答え、公約については「公約違反には当たらない」「公約は常に私の頭の中にあり、国の動きに合わせてより現実的で、最善の対応を考えている。基本的に私の考えは変わっていない」と繰り返し、「任期を(責務を)全うする」と言い切っている。

突貫工事が始まった
「行政手続き」としての基地建設計画は濁流のように一気に動き出し、馬毛島基地建設で島の一部はお祭り騒ぎ、建設労働者の宿泊で、ホテルも民宿も満杯、観光客は予約が取れない。賃貸住宅や宿泊施設の新築改築で家賃相場が値上がりしている。建設業者同士で労働者の取り合いと賃金の吊り上げ合戦が起きている。第一次産業から建設業への人材流出が起き始めている。そして今後、島外資本の飲食業や風俗業がやって来て、組事務所なんかもできるかもしれない。8年かかる工事を4年で終わらせ、米軍の要請に応えて25年度にはFCLP運用を開始するという。4年後にはぺんぺん草も生えないくらい、色々なものが食い荒らされているのではないだろうか。
もう早くも、基地誘致派からさえ「こんなはずじゃなかった」という声が聞こえているという。始まってしまった狂騒曲のイントロは、昨年の夏ごろから大きく鳴り響いていたのだ。
本体工事着工の12日、反対派市民は抗議集会を開いた。急な呼びかけで平日の日中にもかかわらず、60名余りの市民が集まり抗議の声を上げたが、防衛省がアセス概要の説明に来た前日11日に、防衛省職員に対する抗議行動を作れなかったことに、種子島の反対運動の大きな課題が表れている。

容認の地ならしか、市長から防衛省への「確認事項」
 7月22日、市長は防衛省に対して21項目の「自衛隊馬毛島基地(仮称)の設置に伴う 市民の不安と期待に関する確認事項」を提出した。騒音対策や「安心、安全」の確保、地域振興への対応などについて「配慮すること」「措置を講じること」などの言葉が並び、まるで容認前提だ、この内容で防衛省と協定を結ぶのかなどの声に市長曰く「あくまでも確認。防衛省の回答について市民の意見を聞いて(賛否を)判断する」。この時は9月議会で賛否を表明するのではないかと報道された。

確認事項への防衛省回答と、市説明会
8月10日防衛省が「確認事項」に対する回答を出してきた。お馴染みの官僚答弁の中で、米軍FCLPに関しては「飛行経路を遵守するとともに、地域への影響を最小限にとどめるよう、その都度、米側に申し入れてまいります」と、申し入れるしか対策が無いことをしれ~っと述べている。逆に自衛隊の訓練に関しては「部隊運用に支障のない範囲で、住民の皆様の生活に支障を生じさせないよう努めてまいります」と、住民より運用優先という軍隊の論理がさりげなく露呈している。
これを受けて16~22日、市長は市民に対して説明会を開いたが、小学校校区(自治会)ごとに地域に出向くことはせず、対象地域をいくつかに分けて、全て市民会館を会場に行われた。この時の市長にはまだ、市民の質問に誠実に答えようという姿勢がいくらかなりとも見て取れた。終了後に寄せられた質問への回答も、内容はともかく市民の意見を聴こうという雰囲気はあった。がしかし・・・後述の11月の市民説明会は、防衛省並みに木で鼻をくくった態度になってしまうのである。おりしも16日には当初市長が「必要ない」としていた馬毛島葉山港の浚渫工事が、市長の承認により始まっている。

市長、「行政手続き」の布石を打つ
9月2日、西之表市議会定例会での所信表明(馬毛島に関する部分)で、市長は「まず、私は、基地整備に賛同する市民を思います」と賛成派を筆頭に持ってきた。次に「一方、基地建設に反対する市民がいます」と他人事のように表現した。その反対する市民からの票を得て、賛成派候補と144票差で辛くも2期目当選を果たしたのにである。さらに「地元選出国会議員ほか関係者の尽力にも心から感謝します」と「森山センセイ」らを持ち上げた上で「現時点で、同意不同意が言える情況にはありません」と、賛否の表明を先送りにした。しかしこの所信表明の最大のポイントはそこではなく、最後の方の「今後、国による馬毛島の基地整備計画の進展により、市に求められる行政手続きがあれば適切に対応してまいります」の一言だった。

市民集会・デモ
市長の姿勢が今後の情勢を大きく動かすことになるという危機感を持って、4日、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会(以下連絡会)」主催による集会とデモが行われた。集会には約130人、デモには約60人が参加し、「市長は公約を守れ」と声を上げた。当日は大阪の闘う仲間や野党国会議員も駆けつけてくれた。事態が進むことで島外からの連帯の声は確実に広がっている。

市長、反対の切り札を売り渡す3議案提出
そして市長は9月議会の追加議案として、馬毛島小中学校跡地売却・馬毛島市道廃止・隊員宿舎用地(種子島内)売却の3議案を提出した。これに先立つ5日、防衛省はこの3案件を市に要請したばかりである。元々防衛省は馬毛島の全島入手の意向を示していたが、八板市長はこれまで「考えていない」と市議会などで答弁してきた。しかし今回はもう段取りはできていたとしか考えられない。その証拠に、議案提出からわずか4日の13日には浜田靖一防衛相は米軍再編交付金支給の手続きを始めたと公表し、29日には馬毛島基地を「特定防衛施設」に、種子島の1市2町を特定周辺市町村に指定すると告示するのである。所信表明からの流れは防衛省の思惑通りということかもしれない。

住民監査請求
9月21日、反対派市民は前述の3議案で示された市有地売却2件、市道廃止1件の差し止めを求めて住民監査請求を行った。21日付で23人、26日付で339人、その後も追って出された請求人は400人を超えた。しかし市監査委員会は①市議会で審議中②違法、不当な契約が確認できない、を理由に不受理とした。監査委員のうち1名は反対派市議であるが、一体どんな議論が行われたのであろうか。請求の取りまとめを行った連絡会は、11月に補充書面を添えて471件の再請求を行っている。

3議案可決
9月30日、3議案は市議会で可決。以前から報告している通り、反対派:賛成派が7対7の同数であり、反対派から議長が選出されているため、賛成派に都合の良い議案は可決、都合の悪い議案は否決、それも常に1票差である。またこの日は歴史的な大チョンボにより市長の問責決議が否決された。反対派議員らが提出した議案に、賛成派の一人が賛成したのだが、何と提案者である反対派議員の一人が、「長時間の審議でぼ~っとしていた」と、賛成反対の電子評決ボタンを押し間違え、反対としたのだ。
夜8時過ぎまで及んだ最終本会議終了後、傍聴席から市長に対して「裏切者!」「今夜中に荷物をまとめて西之表から出て行け!」などのヤジが飛んだが、そのうちの二言三言は和田二人である。そしてその後の記者会見で、公約違反との声があるがとの質問に「公約は常に私の頭の中にあり、国の動きに合わせてより現実的で、最善の対応を考えている。基本的に私の考えは変わっていない」と市長は答えた。賛否は表明しないまま「現実的対応」と「行政手続き」を進める手法を、市長は一体誰から伝授され、どういう気持ちで実践しているのだろうか?

これが最後か?市説明会
11月19、20日、市による説明会が開かれた。もう、自治会ごとにわけることもせず、全市民対象に2日間だけであり、市街地に出ていくことが困難な大字地区の高齢者や、二日間だけでは日程が調整できない市民への配慮もなく、時間も限って「説明します」「ご意見があれば時間内では聞きます」という姿勢。ここで市民に対しては初めて、市長は米軍再編交付金を受け取って「教育関連に使う」と明言した。後日市HPでアップされた質疑応答の市側の答えは、防衛省よりもひどい。「今後も市政発展の ため、皆様のご意見を賜りながら尽力してまいります」と「引き続き防 衛省と協議を重ねてまいります」のコピペオンパレード。たった3カ月で、こんな風に堕ちてしまうなんて。

知事、馬毛島基地計画容認
11月29日、鹿児島県議会開会において、塩田康一知事は「総合的に検討した結果、県として理解せざるを得ない」と馬毛島基地建設容認の発言を行った。対する八板市長は同じ日に開かれた市議会での発言で、やはり賛否の表明はしなかった。地元自治体の首長による賛否表明に先立って、知事が容認発言をすることは、これまた極めて異例である。ちなみに知事は経済産業省出身の元官僚である。推して知るべし。
再編交付金を受け取り、賛成派に擁護される市長
12月16日、市議会最終本会議で、再編交付金を基金に積んで小学校の給食費を無償化するための条例案が可決。再度出された市長問責決議案は否決された。この問責決議に反対したのは、賛成派議員全員である。馬毛島基地反対だった市長はもういない。八板俊輔西之表市政は、馬毛島基地賛成派議員が市長を支える「与党」となったのだ。

西之表市長リコールについて(この項、和田伸による)
自衛隊馬毛島基地建設は、優れて戦争と平和の問題である。島内に多いと言われている自衛隊関係者に、なにゆえにか遠慮、配慮する、或いは執拗に米軍FCLPに特化した、目的と手段が転倒したような運動しかできない「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」は論外であり、結成準備会、結成総会においても、自衛隊と正面から対峙しない運動など有り得ないと指摘して、参加を見合わせている。この団体は市民運動とはおおよそかけ離れた、いや市民運動とは何かを理解していないとさえ言える。公務員OBと現公務員との行政交渉団体と言った方が、よりわかりやすい。それ故国会議員や著名人は重宝するが、各地で闘う人民との連帯、連携はまるで軽視、今日に至っている。

さて今回の市長リコールであるが、もちろん市長の公約違反は重要事項であったが、私個人としては西之表市の自治とは何か、民主主義とは何かが最大の課題と言えた。6年前、そして2年前の選挙において、絶対反対、同意できないを公約として当選したが、それ以降実質容認としか言いようのない言動で、公約違反を平然と行い続けている市長。反対、中立、中間から当選後あっさりと賛成に転じた自民党の4議員、そして議長選出に関わる反対派市民からのその説明を求める公開質問書への再要求にも回答するどころか、あまつさえ怒りの議員辞職勧告にも知らぬ存ぜぬとばかりに、市内を闊歩する自称反対派の7議員。このように市長職を担保する選挙制度を、理解し得ていない市長、あたかも当然のように、公約を反故にする、つまり自ら議会制民主主義を冒涜し、破壊する行為を行っていることに気づきさえしない議会。このような市長や議会に、開かれた民主的なまちづくりができるのであろうか。否である。

このリコールは市長に対する主権者の異議申し立ての意思表示である。リコール署名期間は12月1日から1月1日までである。結果は完敗である。最大の敗因は、受任者を獲得できなかったことに尽きる。人口がほぼ同数の屋久島町では、数年前リコールに必要な署名数に達したが、最終的には約300人の受任者が集まったという。対して私たちの「市長に辞任を求める西之表市民の会」(以下市民の会)は約30人ほどであった。市長と友達だから、同級生だから、同じ集落だから、可哀そうだから、店の客だからなどなど、西之表ムラ社会特有の情緒的な理由で、署名を断る市民が多い中、己の意思で署名した市民は、胸を張ってもらいたい。私たち市民の会は、感謝している。今もっともやるべきことをやったということである。ここから西之表市の開かれた民主的なまちづくりに手を携えて取り組んでいきたい。希望と言う仲間もいる。この署名をした市民が、真に八板市長を信頼し支持、応援してきた人々だと言ってもいい(賛成派の市民も、わずかながらいたが)。

署名提出予定の4日、私たちは市長に面談を求めたが、体よく断られたので、秘書係の職員に「先の選挙時の144票差、それを大幅に上回るリコールの署名数、これらの市民の支持がなければ、八板市長は誕生しなかったということを、市長は肝に銘じるよう」と注文をつけた。

軍事基地のあるまちで、民主主義が可能か。既に沖縄与那国町では自衛隊関係者の票によって、基地反対の町長は誕生しないと言われている。もちろん暴力装置である自衛隊は民主主義とは無縁の存在である。軍事基地は、民主主義とは何か、基地のあるまちで民主主義は可能か。軍事基地はそれらを考える優れたテキストであろう。


もう「馬毛島を守ろう」の時期は過ぎ去った。これからは「馬毛島を返せ、馬毛島を取り戻そう」と言葉を変えて、声を、拳を上げ続ける。そもそも反戦平和の運動は今までもこれからも途切れなく続くのだ!

 以上、かなり端折っての報告となり、川内原発の再稼働や増設など、他の重要な問題はまた後日となってしまうことをお詫びします。
南の島々の軍拡、その要となる兵站拠点・訓練拠点としての馬毛島基地の側面や、与那国、石垣、宮古、沖縄、奄美などの島々で進んでいる事態や、鹿屋基地米軍無人機受け入れの件、防衛費増額、安保三文書などなど書きたいことの多くにも、触れられませんでした。別のどなたかに、或いは別の機会に譲ることとします。
 
 最近Facebook「和田伸」「和田香穂里」「和田かおり」で、馬毛島、種子島の現状が少しでも伝わればと、自衛隊馬毛島基地問題ほかあれこれを、せっせと投稿しています。是非ごらんください。
 また毎回のお願いですが、種子島通信をメールやメッセンジャーなどで受け取っていただける方はその旨お知らせください。FacebookメッセンジャーかKaori.wada528@gmail.comまで。

                       文責 和田香穂里・和田伸
        2023年1月   参考:南日本新聞

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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯
2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧

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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会

月日

出来事等

令和158

FCLPの訓練候補地となっている馬毛島の大半を所有するタストン社が、防衛省に売買交渉の打ち切りを示唆する文書を送付していることが分かった。

令和153

南日本新聞の憲法問題に関する世論調査を県内の約千人に実施したところ、馬毛島へのFCLP訓練施設の移転について、反対50.0%、賛成44.3%だった。

平成3143

南日本新聞の鹿児島県議会議員立候補者68名へのアンケートで、馬毛島へのFCLP移転について、賛成16.1%、反対22.0%だった。

平成31329

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、売買交渉合意と見通しについて、交渉中であり、はっきりとスケジュールは申し上げられない旨話した。

平成31326

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、年度内の売買契約締結について、もう少し時間が必要なことを明かした。

平成31318

首相は、衆院予算委員会で馬毛島へのFCLP移転に関し、「訓練施設の確保は安全保障上の重要課題だ。地元の理解と協力を得られるよう、丁寧に説明しながら進める考えだ」とした。

平成31222

閣議終了後に岩屋副大臣が記者会見を行い、2/19に市議会が決議した馬毛島売買の交渉に反対する意見書について、「地元の理解が得られなければと思っており、現在、馬毛島については調査しているので、それも踏まえて地元に説明し、理解を得たい。」と話した。

平成31111

菅官房長官は、馬毛島の買収を巡り「土地所有者との間で、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにし、2018年度内にも売買契約を結ぶ方向で調整し、金額は160億円程度を検討している。菅氏は「施設確保は安全保障上の重要な課題だ。早急に恒久的な施設を整備できるよう取り組む」と強調した。

平成3119

馬毛島へのFCLP移転に関し、2018年度内にも地権者との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入り、160億円程度での購入を目指すことを政府関係者が明らかにした。防衛省は来週中にも地元へ説明する方針。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯04

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平成301130

岩屋防衛相が11/30の閣議後の記者会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道にあったほどの進展はないとしたが、土地所有者と累次交渉してており、妥結に向け努力していくことを述べる。

平成301129

菅官房長官は11/29記者社会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道の内容は承知していないと述べる。

平成301129

毎日新聞に馬毛島買収合意へとの記事。(政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しで、政府が110億~140億で馬毛島を取得し、米海兵隊が沖縄で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転の視野に入れているとの記事内容)

平成301115

タストン・エアポート立石会長が退任し、次男が社長就任

平成301030日~111

厚生労働省による馬毛島の遺骨収集作業が行われる。(りま丸遺骨調査)

平成301025

原田防衛副大臣は、神奈川県黒岩知事と会談し、馬毛島へのFCLPに関し地権者との交渉を加速すると伝えた。

平成301024

馬毛島の森林伐採で土砂が海中に流れ込み漁業権を損なわれたと開発会社に復旧を命ずるよう漁業者が県に求めた訴訟で、鹿児島地裁は原告の訴えを却下した。判決は訴える資格「原告適格」に関し「土砂流出などの災害で直接被害を受けることが予想される範囲の住人が持つ」とし、原告に認めなかった。原告側が「漁業を営む権利は保護される」と主張していた。

平成301022

タストン・エアポート社が債権者破産申し立てを行った追加の2社に42千万を返済し、2社が申し立てを取り下げた。

平成301014

日米合同訓練が中種子町の旧種子島空港跡地で実施される。

平成301013

タストン・エアポート立石会長が馬毛島へ来島し、KTSの取材を受ける。

平成30105日~19

日米共同訓練が種子島及び周辺海域で開催される。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊である水陸機動団と米海兵隊第3海兵師団が島嶼奪還に向けた共同訓練を行う。水陸機動団は今春創設され日本版海兵隊と呼ばれる。同団と海兵隊の共同訓練はハワイで今夏実施され、国内での実施は初となる。

平成30104

種子島における日米共同訓練の中種子町民向け説明会が中種子町中央公民館で開催される。中種子町民だけの説明会で、中種子町以外の住民の傍聴は拒否。

平成30829

東京地裁が、埼玉県の建設会社の債権者破産申し立ての取り下げを許可

平成30827

埼玉県の建設会社が東京地裁に破産申し立ての取り下げを行う。

平成30817

タストン・エアポート社が、追加の2社の債権者破産申し立てにより、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30816

埼玉県の建設会社が供託金37千万円を受け取る。(記事によっては36千万。)

平成3083

新たに2社がタストン・エアポートへ債権者破産の申し立てを行う。

平成30615

タストン・エアポート社が埼玉県の建設会社から債権者破産の申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30530

厚木基地から岩国基地へ移駐した米空母艦載機の部隊は、九州沖の太平洋上で離着艦訓練を開始し、訓練中の航空機1機が燃料補給のため、宮崎県新富町の新田原基地へ降り立った。新田原基地は緊急の着陸先へ設定されている。訓練は最長で6/4まで。

平成30427

米海軍が硫黄島で5月に計画しているFCLP訓練について、神奈川県と厚木基地周辺首長(9自治体)は、厚木基地を代替訓練で使用することがないよう、小野寺防衛相あてに文書で要請した。

平成30418

防衛省中国四国防衛局は、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移駐した米軍空母艦載機の部隊が九州沖の太平洋上でパイロットが空母への着艦資格を取得する訓練を行うことを山口県と岩国市へ伝えた。以前は房総沖で実施。

平成30331

厚木基地から岩国基地への米空母艦載機60機の移駐について、防衛省南関東防衛局が、全ての航空部隊の移駐が3/30までに完了したことを関係自治体に伝えた。

平成30116

漁業者らがタストンエアポートに買収した土地の登記抹消手続きをするよう求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁が請求を棄却した。漁業者側は「入会権者全員の同意がなく、買収は無効だ」と主張したが、裁判長は「入会権に基づく登記抹消を、原告らが個々に求めることはできない。登記による具体的な権利侵害も認められない」と判断した。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯03

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平成291226

2回米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会臨時総会が西之表市役所において開催された。この会で田渕川町長(中種子町)が地元議会との足並みを揃える必要があることを理由に離脱し、名越町長(南種子町)も書面にて離脱をする旨表明された。FCLPに係る問題の主地域である種子島の関係自治体のほとんどが離脱した状態での協議会の存続は極めて困難であり、解散が妥当であるとの結論に達した。

平成291219

2回目となる馬毛島現地調査を実施。市長・副市長・教育長や市職員、消防署長ら19名が馬毛島へ渡航し、旧馬毛島小・中学校の清掃及び補修、建物の測量を行う。

平成291213

名越町長(南種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱について、12/26に開催される協議会臨時総会で対応を決める意向を示した。
 

平成29128

馬毛島開発問題検討対策委員会を開催し、検討メンバーから出された馬毛島活用計画(案)について内容等精査した。

平成29126

田渕川町長(中種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会から離脱する意向を明らかにした。

平成291127

「馬毛島活用」に係る第4回検討会を開催し、検討メンバーによる馬毛島活用計画(案)がまとめられた。

平成291025

協議会担当課長会を鹿児島県市町村自治会館で開催。今後の協議会の方向性について素案をまとめる。

平成29816

「馬毛島活用」に係る第3回検討会を開催

平成2989

協議会臨時総会をホテルウェルビュー鹿児島において開催。517日に開催した通常総会での意見である防衛省との意見交換や今後の協議会活動について協議したが、防衛省訪問は9/17の屋久島町議会選挙で実施不可となり、今後の協議会活動の方向性については結論が出せなかったことから、担当課長会で素案をまとめ、次回の臨時総会で再協議することとなった。

平成29718

「馬毛島活用」に係る第2回検討会を開催

平成2977

馬毛島の現地調査を実施し、緊急避難施設である旧学校跡地を調査した。参加者は市長・教育長を含む市職員18名。

平成2965

八板市長の公約である「馬毛島活用」に係る第1回目検討会を開催。庁内の中堅職員による横断的なチームを編成し、年内の活用案作成に向け2班体制で検討していく。

平成29517

協議会総会が西之表市役所で開催される。この総会の中で、名越町長(南種子町)が離脱の意向を示し、田渕川町長(中種子町)も八板市長の考えによっては離脱も辞さない旨発言があり、八板市長は「協議会は賛成・反対を問わずニュートラルな立場で情報を収集し、郡民に正確な情報を伝えるための組織である。」と協議会の方針を示し、また、中種子町議会および南種子町議会にも協議会がニュートラルな方向となったことから、再加入するよう検討していただきたいと考えを示した。

平成29412

八板市長が防衛省とタストンエアポートを訪問した。市長就任後初訪問であり、防衛省は深山延暁地方協力局長、タストンエアポートは立石勲会長が対応された。

平成29330

西之表市議会は30日の最終本会議で、馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊施設整備に反対する意見書を賛成多数で可決した。

平成29319

西之表市長選の再選挙が19日投開票され、FCLPの受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板俊輔氏(63)が初当選した。

平成29129

西之表市長及び市議会議員選挙が行われたが、市長選においては無所属6新人がいずれも法定得票数である有効投票総数の4分の125%)に達せず、公選法に基づく再選挙が決まった。

平成281216

西之表市議会は、政府が地権者から買収する方向で調整に入ったことを受け、16日の本会議で「地元を無視した」と抗議する決議書を賛成多数で可決。

平成2884

鹿児島市のホテルで熊毛13町の首長及び議長で、米軍普天間飛行場訓練移転問題協議を開催する。国の動きも見ながら対応していくこととする。

平成2882

西之表市議会は臨時議会を開催し、「馬毛島への沖縄県の米軍普天間飛行場の移設ならびに訓練移転に反対する意見書」及び「馬毛島への翁長沖縄県知事による視察に抗議する決議書」を全会一致で採択した。

平成28722

西之表市議会馬毛島対策特別委員会は22日馬毛島への米軍普天間飛行場の訓練移転に反対することを全会一致で決めた。

平成28717

沖縄県知事が馬毛島を訪問するとの報道を受け、西之表市長が遺憾の意を示した文書を送付する。

平成28613

西之表市議会が13日の本会議で米軍普天間飛行場などの訓練移転先として馬毛島の活用を提案している下地幹郎衆院議員が所属するおおさか維新の会に抗議する決議を全会一致で可決した。

平成2862

西之表市議会馬毛島対策特別委員会(小倉伸一委員長)が国会内で防衛省と面談。防衛省側は訓練計画を説明し、騒音については影響はあるとの見方を示した。

平成28517

協議会総会が西之表市役所で開催される。補正予算について協議。おおさか維新の動き、2+2から丸5年経過、防衛省の気象調査等を背景に国側と現況についての意見交換の提案あり。

平成28212

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成28年度の事業計画及び予算などを協議。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯02

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平成271216

西之表市議会は16日、馬毛島対策特別委員会を開いた。防衛省が米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転候補地の馬毛島の調査に着手したことを受け、来年2月上旬にも同省を訪れ、移転計画を含めて意見交換する方針を確認した。

平成27930

西之表市長が、馬毛島への米軍母艦載機離着陸訓練(FCLP)関連施設整備のための調査について、中止を要請する要請書を防衛大臣に提出。

平成27925

南種子町議会が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の馬毛島移設問題に関する調査特別委員会(立石靖夫委員長、9人)を設置。

平成27918

西之表市議会が空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の馬毛島調査に反対する意見書を可決(内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に提出)。

平成27910

西之表市馬毛島のほぼ全域を所有する開発業者タストン・エアポート(東京)の工事で漁獲量が激減したとして、同市の漁民13人が国の公害等調整委員会に因果関係の解明を求めて申請した原因裁定の進行協議が10日、東京・霞が関の公調委であった。申請人代理人の菅野庄一弁護士によると、公調委は早ければ今月末から、馬毛島で海域の水質調査を実施する方針を示した。

平成27714

協議会総会を熊毛地区消防本部で開催。南種子町議長から離脱表明。(途中退席)平成27年度の補正予算などを協議。

平成2773

南種子町議会が「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱を求める決議」を採択。

平成27630

入会権判決の最高裁判決(上告棄却)。高裁判決(原告24人のうち20人に入会権がある。)が確定。

平成27213

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成27年度の事業計画及び予算などを協議。

平成261118

協議会は、防衛省を訪れ、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成261015

11.716にかけて実施される陸上自衛隊西部方面隊による訓練(鎮西26)について、西部方面総監に対し地域の状況をお知らせする文書を発する。

平成26109

協議会事務局が防衛省を訪問し、地方協力局移設整備室長ほか2人と意見交換を行う。

平成26430

西之表市役所にて米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催。

平成26214

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。
平成26年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成25128

武田良太防衛副大臣が屋久島を訪問
屋久島町役場では、馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会の会員ら約40人が抗議活動を行った。

平成25127

武田良太防衛副大臣が種子島を訪問。各市町の首長等と会談
西之表市役所には、移転反対派住民約100人が集まり、反対をアピールした。

平成251129

平成2311月に西之表市の漁民らが漁獲量が激減したとして島の大部分を所有する会社に対して因果関係の解明を求め申請した原因裁定で、公害等調整委員会が初の現地調査を行った。

平成251120

西之表市議会の6議員が、市民会館で中種子町議会に続き、防衛省からFCLP移転計画について説明を受ける。

平成251119

中種子町議会の馬毛島移設問題調査特別委員会がFCLP移転計画について防衛省から説明を受ける。
委員会は本会議場であり、防衛省の古屋剛地方調整課長ら9人が出席。非公開で約2時間に及んだ。

平成25116

協議会が防衛省を訪問し要請活動を行う。
長野力会長が武田良太防衛副大臣に対し、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成25424

平成25年度第1回協議会総会を西之表市役所で開催。

平成25321

中種子町議会(定数14)が、馬毛島へのFCLP移転案をめぐり、馬毛島移設問題調査特別委員会を設置。

平成25222

西之表市議会議員選挙実施による臨時議会において、「馬毛島への米軍空母艦載機離着陸訓練施設及び関連する自衛隊施設建設に反対する 決議()」を105で決議。

平成25215

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成25年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成241221

中種子町議会が本協議会から離脱を求める決議を85の賛成多数で可決。

平成241012

協議会は、防衛省を訪れ、長島昭久防衛副大臣に対して、2,056件の署名と926日防衛省職員の現地視察及び本年度の概算要求に対する要請活動。

平成24927

防衛省職員が地元自治体へ連絡もなく現地視察を行ったことに対する抗議文を防衛省へ郵送

平成24531

231020日以降に集まった署名を防衛大臣に提出するとともに、反対の要請活動を行う。
【提出署名数…147,345名 総計217,417名】

  • 民主党陳情要請対策本部

副本部長 徳永久志参議院議員(民主党副幹事長) 副本部長 行田邦子参議院議員(民主党副幹事長)

  • 防衛省 神風英男防衛大臣政務官

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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯01

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平成231020

協議会において要請活動。
協議会が要請活動を行う。

  • 民主党陳情要請対応本部

筆頭副本部長 鈴木克昌(民主党副筆頭幹 事長)
副本部長 石関貴史(民主党副幹事長)

  • 文部科学省 城井崇 大臣政務官
  • 外務省 加藤敏幸 大臣政務官
  • 防衛省 神風英男 大臣政務官

防衛省にて、772名分の署名を提出する。

平成231019

協議会が厚木基地の現地視察を行う。

平成231014

協議会は伊藤祐一郎鹿児島県知事に対して、反対署名の状況報告及び今後の活動について報告。 署名については、地元住民の過半数を超える54.4%と報告。 伊藤知事も「地元の意志としては重い」と発言。

平成23922

西之表市議会が、定例会本会議で、同市・馬毛島への米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転について市と防衛省が同席する住民説明会開催を求める陳情を不採択。

平成2395

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会を開催。
署名が6万件以上、県・国への要請活動、現地調査や集会等について確認がされる。

平成23811

馬毛島への米軍施設に反対する市民団体連絡会が主催で馬毛島問題学習講演会を開催。12月に中種子町コリーナでも開催。

平成2389

防衛省(地方協力局移設整備室長)が種子島漁協に対し、非公開で移転計画についての説明を行う。

平成23729

市議会臨時会において馬毛島への自衛隊施設設置の推進を求める陳情について不採択。

平成23715

「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」より、防衛省案に賛成する陳情書を市と市議会に提出し、記者会見を開催。

平成23713

中種子町が中種子町中央公民館において、町民向け説明会を開催。

平成2378

各校区等への馬毛島問題に関する説明会開始。
馬毛島を守る女性の会による決起集会が西之表市役所駐車場で開催される。

平成2377

馬毛島への米軍訓練基地化を許さない住民の会及び馬毛島の自然を守る会主催による馬毛島問題学習講演会を開催。
協議会による反対署名を開始する。

平成2372

防衛省側の説明を受け、「断固拒否」とあらためて反対の意向を防衛省側に伝える。(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23628

地元への説明や同意もないまま、日米協同文書に馬毛島が明記されたことに対して、防衛省(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23628

鹿児島県議会が「地元の意向に反した馬毛島へのFCLP米軍基地建設に反対する意見書」意見書を全会一致で可決。

平成23625

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催し、今後の方針として、以下を決定する。

  1. 早急に防衛省に抗議に行く。
  2. 協議会として情報収集のため、防衛省側の説明を受ける。
    その際会場は西之表市とし、報道陣に公開する。
  3. 防衛省から説明を受けたのち、協議会共通のお知らせを作成し、住民に配布する。
  4. 防衛省側の説明を受けたのち、協議会として署名活動に取り組む。
  5. しかるべき時期に、集会を行う。

準備作業については、各市町の事情もあることから、連絡を取り合いながら、それぞれ進めていく。

平成23622

FCLP移転候補地に馬毛島が明記されたことを受け、種子島と屋久島の住民団体や医師会、観光協会など11団体は22日、北沢俊美防衛相に抗議文を送る。

平成23621

種子島屋久島13町で、断固反対の懸垂幕等を庁舎等に設置する。

平成23617

米軍関係施設等の馬毛島移転問題経過報告会を開催(西之表市)

平成23615

南種子町議会が移転に反対する決議を採択

平成23614

中種子町議会が移転に反対する決議を採択
屋久島町議会が移転に反対する決議を採択

平成2369

鹿児島県議会議長に対し、要望活動を行う。
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成2366

陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移転に反対する決議」を全会一致で採択

平成2363

61日の要請活動において断固反対の抗議を行ったにもかかわらず、防衛省側が馬毛島の施設整備について説明を行ったとするような対応をしていることに対し、地元としては説明を受けたつもりはないとして、防衛省へ抗議文を出す。

平成2361

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23525

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会で、鹿児島県に対し要望活動を行う。
あわせて反対の意思表明のための記者発表を行う。

平成23516

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会において、断固反対の意思確認を行う。

平成221220

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22531

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22430

「米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会」(熊毛郡の首長・議長・県議で構成)の名称を「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」に変更

平成22326

「馬毛島への米軍基地移転に反対する郡民集会」が市民会館で開催される。
(
馬毛島問題住民の会)

平成22325

自民党、社民党、民主党県連に反対要請書を提出

平成22325

首相官邸に移設反対の申し入れ。
(
県知事・県議会議長・徳之島3町長・西之表市長)

平成22324

県議会が「普天間基地代替施設の県内移設反対」を決議

平成22219

種子島屋久島振興協議会を開催し、断固反対を再確認。

平成21129

防衛省に要望書提出

平成21129

市議会が「米軍普天間飛行場の馬毛島への移転に反対する決議」

平成211112

防衛省に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成21514

「馬毛島に米軍の訓練基地を許さない住民の会」が住民4958人分の署名を添えた陳情書を県議会に提出。

平成2092

防衛省に移転反対の要望書提出

平成20111

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成191023

防衛省に移転反対の要望書提出

平成1995

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対陳情書」を提出

平成19528

米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会設立

平成19310

馬毛島への米艦載機訓練移転反対決議(熊毛14)


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