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2021/04/22

「種子島通信」第33号(2021年4月10日 和田香穂里)

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「種子島通信」第33号を転載させていただきました。
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種子島通信 33

  弥生三月、田植えも終わる田園はすでに緑の風が吹き抜け、桜は、と言えば「花発多風雨、人生足別離」と散り行き、あらあら、花より団子と席するもままならぬ。日々、口にする酒はやけに苦く、「昔は良かった」とついつい口にする。アブナイ、アブナイ。ならばと晴耕雨読といけばよいのを、そうは問屋が卸してくれない、鬱々のこの頃。「哀しくて、哀しくて、やりきれない」はあの日の流行り歌か・・・
  ここで言い訳の前口上も尽きた。というわけで通信33号は和田香穂里が担当します。よって小生今宵も「俺の人生の大学は夜の酒場」と嘯きつつ―(伸)
  
 これを、最近の言葉では「無茶振り」という。伸の無茶振りは今に始まったことではないので仕方なく引き受けたが、読者諸氏には筆の甘さを前以てご容赦いただきたい。前号では、馬毛島での海上ボーリング調査を県知事が許可し、漁協組合員らが提訴したこと、馬毛島基地建設が争点となる市長選挙・市議会議員選挙が行われることまでを報告した。今号では馬毛島のその後に絞ってお伝えする。(香穂里)

市長選挙結果
 既に報道などでご承知のこととは思うが、西之表市長選挙は、「失うものが大きい」として馬毛島基地建設計画に同意できないと事実上の反対を表明した現職八板俊輔市長と、基地関連の交付金による地元の活性化を訴える新人福井清信氏(西之表市商工会長)との一騎打ちとなった。
  当初「基地賛成派」候補はもう一人が名乗りを挙げていた。前回(2017年)の市長選挙にも立候補した濱上幸十氏だが、氏を下ろすために自民党県連などが相当な圧力をかけたとも言われ、告示日まで2週間という直前になって「賛成派2人反対派1人という状況で共倒れになれば市民に申し訳ない。賛成派が勝つために断腸の思いで辞退を決めた」と立候補を断念。その際、「森山先生(森山裕自民党国対委員長)の顔に泥を塗るわけにはいかない」とも語り、森山氏が内密で種子島に来島して、濱上氏に直接辞退を迫ったという噂も飛び交った。
  結果賛成派候補は福井氏に一本化され、商工会は言うまでもなく、農協、漁協、建設業協会等々、市内島内の主だった団体の役員らが福井氏の応援に付いた。また種子島・屋久島選出の2人の自民党県義をはじめ、自民党県連から(おそらくは党本部からも)相当のテコ入れがあったようだ。自民党は鹿児島知事選と鹿児島市長選での連敗を、ここで止めなければと必死だったに違いない。福井陣営はヒト・モノ・カネもふんだんに使い、カラー刷りのチラシを市内のほぼ全戸に数回にわたって配布したり、「チェンジ!」とだけ書かれた青いのぼり旗(青は福井陣営のシンボルカラー)を立てまくったり、さらには消防団長であった福井氏と地域の消防団分団長が挨拶回りに同行するという、選挙違反まがいのやり方も交えて勝ちを取りにいった。一時は「福井優勢」の噂に、福井氏の妻が既に市長婦人のように振る舞っているとも囁かれた。
  一方八板陣営は厳しい闘いを強いられることとなった。まず、八板市長の「反対表明」が遅すぎたことが、市民の諦めムードを形成してしまった点は大きい。更に「馬毛島問題」以外での市政運営に対する評価が今ひとつよろしくなかった。「何をしたいのか、何を言いたいのか、さっぱりわからない」というのが、よく聞かれる市長評である。また現職としての公職があるため、候補者本人が選挙運動を展開できたのは実質告示以降となり、それまでに動ける人員の数は明らかに福井陣営より少なかった。チラシの配布なども福井陣営の後手後手に回った感は否めず、馬毛島基地反対運動に関わる市民が協力してチラシ配布に回った先々で、既に福井氏のチラシがポストに入っているのを何度も目にした。しかし八板支持の市民は粘り強かった。一軒一軒尋ね、1人1人に丁寧に説明して歩く地道さが功を奏して、選挙戦後半では相当盛り返しているという手応えがあった。
  そして迎えた1月29日投開票の結果は、八板氏5103票、福井氏4959票、144票差で八板俊輔氏が二期目の当選を果たした(投票率80.17%)。144という票差は僅差と報じられたが、これは決して僅差などではなく、自民党をバックにした圧倒的な力技に対して、西之表市民の良心と良識が優ったという大きな差である。
  
市議会議員選挙結果と議長選出
 同日に行われた市議選は16から14に減った議席を17名が争い、反対派7名賛成派6名中立1名(この中立の実態は賛成派)の当選という結果であった。前期は議長を除いて10対5であった反対派と賛成派のバランスは大きく変わり、上位当選を賛成派が占めた。和田かおりは14票差の次点で落選、島内外からのカンパ、支援応援の声に応えることができず、大変心苦しい結果となった。既に個別に或いはSNS等を通じてご報告してはいるが、あらためて皆様のご支援ご声援に心から感謝申し上げ、結果を出せなかったことをお詫び申し上げます。
 市議選でも自民党のテコ入れは相当なもので、自民党の公認や推薦候補が上位当選しているが、それ以上に地縁血縁が大きくものをいうところは、相変わらず地方自治体選挙の「お約束」であり、前回に比べてその風潮が強まったと感じている。また「○○さんは絶対大丈夫」という噂も怖ろしく、「あなたは大丈夫だって思ったから××さんに入れた」という「告白」を、選挙後複数の方から伺った。「当選しそうな人より、落ちそうな人に入れてあげよう」という有権者、都会にもいるのだろうか?和田かおりはそういうところに注ぐ力が全く足りていなかったのだと痛感している。
 バランスの大きく変わった市議会は非常に厳しい状況になっている。反対派と賛成派が拮抗しているということは、議長を出した方が議決権の少数派になるということだ。当然、議長の押し付け合いになるだろうと予想していたところが、2月24日の臨時会において反対派議員が議長に立候補し13対0の満場一致(欠席1)で反対派議員が議長に選出され、結果として反対派は議決権では少数派となってしまった。議長に立候補した川村孝則議員は「譲り合って議会が空転することは避けたかった」と言うが、かつて与那国町議会で99回も議長選を行った例があるように、引けない闘いだということを反対派の議員たちは理解していなかったのだろうか。議会ムラの水面下でどのようなやり取りがあったのかはわからない。賛成派議員の一人が選挙前からの病気でしばらく議会に出て来られないという事情もあるのだが、それを当てにするのもどうなのか。何と言っても反対派の誰一人として異を唱えなかった13対0の「事実」が、今議会の議事録に残ることになってしまった。
 反対派市民からは「何が起きたんだ」「信じられない」「裏切りだ」という声が上がり、反対派議員に対して説明を求める文書を有志が2回送ったが、未だになしのつぶてである。反対派議員4名が加入している「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」(以下市民・団体連絡会)にも同趣旨の文書を出し、「説明を聞く機会を作るべき」との声もあったが、こちらもまた何も行動を起こしていない。
 そして3月議会の予算委員会では、怖れていたことが起きた。馬毛島の利活用予算の部分を不服として新年度の予算案が否決されたのだ。当然馬毛島賛成派議員が否決に回り、馬毛島反対派である議長と予算委員長(副議長)には議決権が無いための多数決の結果である。ちなみに選挙時「中立」だった議員は早くも「容認」を表明し、賛成派と歩調を合わせ否決に回った。ほら見たことか。
 最終本会議では賛成派議員1名が病欠のため、採決結果は6対6の同数、議長採決で予算案は通過したが、薄氷を履むが如しとはまさにこういうことである。単純な一けたの足し算引き算の問題をおろそかにしたツケはこの先々でも大きくものを言うことになるだろうと、暗澹たる思いである。

海上ボーリング調査ほか訴訟結果
  馬毛島周辺で代々漁を行ってきた漁協組合員十数名が起こした訴訟については残念な判断が下された。まず3月10日鹿児島地裁は「現場海域への立ち入り制限や調査機関は限定的で、漁業資源への影響は小さく、被害は重大でない」としてボーリング調査許可停止の仮処分申請を却下した。3月26日東京地裁が「(ボーリング調査は)安全保障政策上、公共・公益性が高い」「漁業への影響は一時的かつ限定的」「事後に金銭的な補償などで(損害は)回復可能」「漁協の手続きは適正」などとして調査差し止めを求めた仮処分申請を却下した。原告と弁護団はいずれも即時抗告するとしている。知事の許可の取り消しを求めた訴訟は4月に結審する予定だがこれも見通しは厳しい。
  漁業者の話によれば、ボーリング調査が行われている海域に近づくと、監視船が現れて「通せんぼ」をするために、漁を行うことができなくなっているそうだ。その監視船を操っているのは、同じ漁協の組合員なのである。傭船料は1回につき6万5千円と言われている。そして基地建設に反対している組合員に声がかかることは無い。馬毛島に最も近いところで暮らしてきた漁業者たちは、すでに分断され切り崩されているのである。このことにしっかりと取り組めていない反対運動の現状には忸怩たる思いが募るばかりだ。
  また以前の地権者であるタストン・エアポートの開発工事で漁獲量が減ったとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決も2月に出されたが、福岡高裁宮崎支部は馬毛島での違法開発を一部認めながらも「開発後に漁獲量が著しく減ったことを認めるに足りる証拠はない」として、鹿児島地裁判決を支持し請求を棄却した。これに対して原告の漁業者は協議の上、上告しないことを決めたそうだが、苦渋の決断だったに違いない。
  宝の島と呼ばれてきた馬毛島。漁師の間で「困ったら馬毛島へ行け」と言われてきた、豊かな漁場に囲まれた馬毛島。基地建設が始まれば、もう馬毛島での漁はできなくなる。既に漁ができない状況が作られている。私たちはどうやって暮らしていけばいいのか、と問う漁業者の悲痛な声に、防衛省も県知事も全く答えていない。

双方の動きあれこれ
 選挙に先立つ1月8日に、八板市長は防衛省に馬毛島の外周道路などの工事入札の撤回を求める抗議文を送っているが、その回答が得られないまま選挙直後の2月3日には、市長は岸信夫防衛相に対して①設計等に係る入札の撤回②海上ボーリング調査の中止③環境アセスメントを実施しないことの三点を求める要請書を送った。しかし防衛省からは何一つ回答は無い。
 賛成派の「馬毛島の自衛隊・FCLP訓練を支援する市民の会」は、市長に対して「賛否が拮抗した選挙結果を顧みない、市民の分断を助長する対応で極めて軽率だ」と批判する抗議書を提出した。さらに、騒音状況を知るための戦闘機の試験飛行や環境アセスメント、施設の詳細検討(具体的設計)を進めるよう、岸防衛相宛ての要望書を提出。自分たちだって、反対派市長が再選した選挙結果を顧みない行動じゃないの?とツッコミを入れたのは私だけではない。
 3月15日には、種子島の酪農家の一部でつくる「種子島酪農振興会」が、FCLPを含む馬毛島基地計画に賛同を表明し、基地運用時の食料調達に地場乳製品を含めることを求める要望書を防衛省に出した。訓練開始後に想定外の実害が出た場合の速やかな原因究明と補償も求めている。この振興会は結成されたばかりで、基地に賛成する酪農家だけで結成されていると思われる。米軍FCLPに関しては、牛や豚の不妊や流産早産、乳の出が悪くなるなど、以前から畜産や酪農への不安が大きいことに対して、会長の「(種子島)上空を飛ばないかぎり牛への影響はないと考えている」とのコメントのお気楽さには呆れるばかりだが、そういう言説を声高にアピールして不安を払拭するのが狙いなのかもしれない。

環境影響評価(アセスメント)始まる
 賛成派ですら十分な説明とは感じられなかった昨年初冬の住民説明会で、「(基地や運用の詳細や様々な影響をきちんと説明するためには)環境影響評価を行ってから」という言葉を防衛省職員は何度も口にしていた。もちろん、賢明な読者諸氏は住民への説明根拠を得ることが環境アセスメントの目的ではないことも、そもそも日本のアセス法は穴ぼこだらけの「アワセメント法」だということもご存知だと思う。あくまでも事業(この場合は馬毛島基地建設)を行った場合の環境への影響を、調査予測評価するものであり、その結果によって事業の可否や是非が問われるものではないことも、当然ご存知だろう。従ってアセスを認めることは基地建設を認めることに等しい。アセス開始は基地建設を進める側にとっては大きな前進なのである。だからこそ八板市長はアセスを実施しないことを防衛省に要請したのであるが、地元首長の要請を全く無視する形で防衛省がアセスに着手したことに、市長はあらためて「大変遺憾だ」と述べた。一方塩田県知事はアセス開始に関して「基地賛否とは別で環境への影響を調査するもの」「騒音や漁業など産業面への影響について、住民に説明するためにも必要」との考えを示したそうだが、結局この人何にもわかっちゃいないのか、わかっていながらすっとぼけているのか・・・
 馬毛島環境アセスメントの正式名称は「馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価」(事業者:熊本防衛支局)であり、第一段階の「方法書の縦覧」が2月19日から3月18日まで行われ、方法書に対する意見書の提出期限は4月1日とされた。方法書は500ページにも及ぶ膨大な量だが、これを隅から隅まで目を通して意見をまとめることは不可能に近い。多くの人は防衛省がまとめた「あらまし」や要約書を読み込むこととなった。
  市民・団体連絡会を中心とした反対派市民は、まずアセスについて学ぼうと、拓殖大学教授・奥田進一氏、沖縄大学名誉教授・桜井国俊氏、上智大学教授・織朱實氏ほか、法律や環境の専門家から話を伺う機会を設けた。桜井氏と織氏は野古のアセスに関わった経験から、防衛省から積極的に情報を引き出す重要性や、住民が基地計画に参画できる数少ない機会であることなどを重視し、方法書の問題点を列挙したうえで、県にも見解を問うべきとして、多くの意見書提出を促した。またそれぞれの意見書案を持ち寄って、その内容を共有し、自らの意見書を見直し、市民・団体連絡会の意見書に反映させる機会も持った。
  防衛省によるアセス方法書説明会は、3月9日西之表市、11日中種子町、12日南種子町、16日屋久島町、17日南大隅町でそれぞれ開催された。西之表での説明会では、質疑応答に入る前にマスコミの撮影・録音の打ち切りを求められたことに、住民が「知る権利の侵害だ」と反発する場面もあったが、「報道陣がいると自由に意見交換ができない」という参加者もいたために、結局撮影・録音は打ち切りとなった。報道が入ると自由に物が言えないという理屈は全く理解できない上に、そういう人に限って結局何も質問しないで帰る。唯一屋久島町での説明会では、住民の抗議に加えてカメラが入って困るという人がいなかったために、撮影・録音が続けられた。それが当たり前でしょ!
  どの地区でも、騒音やマゲシカへの影響に関する質問が多く出され、米軍の飛行ルートが守られない懸念や牛などの家畜への影響を不安視する声も聞かれたが、昨年の住民説明会同様、住民が納得できる回答が防衛省から得られることはなく、アセス説明会も住民の不安や不満がくすぶったまま終了した。

意見書提出
 4月1日締め切りの意見書提出に関しては、島内外の市民や、大学教授や弁護士などの専門家が、事前にメーリングリストやSNSで質問書案を公開しあうなど情報交換を行ったうえで、それぞれの思いを意見書にしたためた。反対派からは少なくとも80を超える意見書が出され、そのほとんどが、まず基地計画への反対を訴え、方法書の不備などをそれぞれの立場から指摘し意見を述べている。
 騒音と飛行ルート、係留施設と表現されているが事実上の軍港となる港湾施設、外周道路、マゲシカをはじめとする自然環境等々、どれをとっても環境への影響を十分に調査予測評価できる方法書にはなっていないとの専門家の指摘、和牛生産農家からの牛への影響への懸念、精神科医師による心の病を抱えた人への影響についての怒りを込めた意見など、一人一人が自らの問題意識を訴え、防衛省に鋭く問うものばかりである。筆者は、アセスへの意見書を出すこと自体がアセスを認めることだと考える一方で、アセス自体を看過するわけにはいかないというジレンマを抱えつつ、「環境を壊し、種子島の穏やかな暮らしを壊し、周辺諸国との緊張を高め、戦争につながる限りない危険を後世に残す、馬毛島基地(仮称)の建設には断固反対する。加えて本計画は、国が新たな土地を取得したうえで基地として整備し、米軍に空母艦載機離着陸訓練の施設として提供するという、文字通りの売国的計画である。それを国税で賄うという暴挙を即刻中止して、コロナ禍で厳しい日々を送る全ての国民にその税金を使うことを強く求める。従って馬毛島基地(仮称)建設のための環境影響評価にも反対する。環境影響評価の結果が、基地建設の是非を問わないものであり、どのような影響が予測されても基地建設は進められることが、住民に正しく伝えられていない点に強く抗議し、地元自治体の首長として西之表市長八板俊輔氏も中止を求めている本環境影響評価を即刻中止することを訴える。」としたうえで①馬毛島には市有地も私有地もあるにも関わらず、各種の調査地点が設定されていない②厚木や岩国では数十キロ離れた地域で騒音被害が生じているにもかかわらず種子島の東海岸に各種の調査地点が設定されていない③基地の施設の詳細や米軍も含めた運用の詳細が示されていない④馬毛島の動植物や生態系への影響についての調査方法が具体性を持っていない⑤基地の照明や訓練機の灯火など、夜間の光の影響に関する調査が設定されていない⑥日本初の「ヨガの聖地」やサーフィンのメッカ、島民の磯遊び等への影響への調査地点や調査方法が全く示されていない、よって方法書として不適切との意見を述べた。

重要土地規制法案
 馬毛島の土地買収の不透明さについては以前に触れていると思うが、つい先日とんでもない法案が閣議決定され国会に提出された。基地や原発の周辺にある土地建物を所有したり借り受けたりしている者を調査し、利用を規制する権限を政府に与える重要土地規制法案である。規制の対象になるのは、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設や原発などの敷地の周囲1キロ以内と、国境の離島だ。
  ここでその問題点を詳細に語るには、筆者の勉強も原稿の紙幅も足りないが、要するには戦時中の「要塞地帯法」の復活である。政府は、当然辺野古も馬毛島も視野に入れているはずだ。各地で法案廃止の闘いが始まっているが、種子島はまだ取り組めていない。よく言えば一点集中、悪く言えば広い視点で問題をとらえることができない私たちの運動のあり方を、今一度問い直さなければならないと思いつつ、できていないことが本当に情けない。
  
各地で取り上げられる馬毛島問題
 そんな地元の愚図愚図にハッパをかけてくれるのが、各地で馬毛島問題を取り上げて声を上げてくれている仲間の存在だ。遠い街でのスタンディングのプラカードに躍る「馬毛島」の文字、各地の闘う仲間が発行するニュース、「琉球弧のミサイル配備も馬毛島基地建設も許さない」と語られるオンライン集会などなど、古くからの友人知人はもちろん、まだお会いしたことのない人、顔も名前も知らない人が、馬毛島に関心を寄せてくれていることは、本当に嬉しく有難く、勇気が湧いてくる。
 3月27日には東京ではおそらく初めて、デモで馬毛島のシュプレヒコールが行われた。「やめろ!敵地攻撃軍拡、馬毛島に軍事基地をつくるな!3/27集会&防衛省デモ」である。種子島からは市民・団体連絡会会長三宅公人氏が上京し、馬毛島問題を語った。
 雑誌「世界」は2月号3月号連続で馬毛島問題を取り上げ、八板市長も寄稿している(私もオンライン対談に参加させていただいた)。マスコミでもチョコチョコ取り上げられ、馬毛島が全国区になること自体は不本意ながら、やはり知ってもらって声を上げてもらうことは大事だ。私もせっせと馬毛島問題について発信している。YouTubeでも以下の通り馬毛島について語ったので、是非ご覧いただきたい。
DEMO RESE Radio#18「今、無人島・馬毛島が熱い!!」part1
DEMO RESE Radio#18「今、無人島・馬毛島が熱い!!」part2
DEMO RESE Radio#18「今、無人島・馬毛島が熱い!!」part3
DEMO RESE Radio#18「今、無人島・馬毛島が熱い!!」part4
「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

原稿大募集!
 読者からの要望提案もあり、種子島通信「馬毛島特集特大号(仮称)」を企画中。是非とも原稿をお寄せください。タイトルや字数はお任せしますので、常識良識の範囲でお願いします。締め切りは5月末日とし、その後編集発行の予定です。皆様からの原稿を楽しみにお待ちしております。
原稿送付はメールだと有難いです。Kaori.wada528@gmail.com  FAX 0997-23-7611

 というわけで、無茶振りに何とか対応した私は、夜勤に備えて昼寝へと突入いたします。
                                          2021年4月10日  和田香穂里  参考:南日本新聞

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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯
2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧

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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会

月日

出来事等

令和158

FCLPの訓練候補地となっている馬毛島の大半を所有するタストン社が、防衛省に売買交渉の打ち切りを示唆する文書を送付していることが分かった。

令和153

南日本新聞の憲法問題に関する世論調査を県内の約千人に実施したところ、馬毛島へのFCLP訓練施設の移転について、反対50.0%、賛成44.3%だった。

平成3143

南日本新聞の鹿児島県議会議員立候補者68名へのアンケートで、馬毛島へのFCLP移転について、賛成16.1%、反対22.0%だった。

平成31329

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、売買交渉合意と見通しについて、交渉中であり、はっきりとスケジュールは申し上げられない旨話した。

平成31326

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、年度内の売買契約締結について、もう少し時間が必要なことを明かした。

平成31318

首相は、衆院予算委員会で馬毛島へのFCLP移転に関し、「訓練施設の確保は安全保障上の重要課題だ。地元の理解と協力を得られるよう、丁寧に説明しながら進める考えだ」とした。

平成31222

閣議終了後に岩屋副大臣が記者会見を行い、2/19に市議会が決議した馬毛島売買の交渉に反対する意見書について、「地元の理解が得られなければと思っており、現在、馬毛島については調査しているので、それも踏まえて地元に説明し、理解を得たい。」と話した。

平成31111

菅官房長官は、馬毛島の買収を巡り「土地所有者との間で、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにし、2018年度内にも売買契約を結ぶ方向で調整し、金額は160億円程度を検討している。菅氏は「施設確保は安全保障上の重要な課題だ。早急に恒久的な施設を整備できるよう取り組む」と強調した。

平成3119

馬毛島へのFCLP移転に関し、2018年度内にも地権者との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入り、160億円程度での購入を目指すことを政府関係者が明らかにした。防衛省は来週中にも地元へ説明する方針。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯04

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平成301130

岩屋防衛相が11/30の閣議後の記者会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道にあったほどの進展はないとしたが、土地所有者と累次交渉してており、妥結に向け努力していくことを述べる。

平成301129

菅官房長官は11/29記者社会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道の内容は承知していないと述べる。

平成301129

毎日新聞に馬毛島買収合意へとの記事。(政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しで、政府が110億~140億で馬毛島を取得し、米海兵隊が沖縄で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転の視野に入れているとの記事内容)

平成301115

タストン・エアポート立石会長が退任し、次男が社長就任

平成301030日~111

厚生労働省による馬毛島の遺骨収集作業が行われる。(りま丸遺骨調査)

平成301025

原田防衛副大臣は、神奈川県黒岩知事と会談し、馬毛島へのFCLPに関し地権者との交渉を加速すると伝えた。

平成301024

馬毛島の森林伐採で土砂が海中に流れ込み漁業権を損なわれたと開発会社に復旧を命ずるよう漁業者が県に求めた訴訟で、鹿児島地裁は原告の訴えを却下した。判決は訴える資格「原告適格」に関し「土砂流出などの災害で直接被害を受けることが予想される範囲の住人が持つ」とし、原告に認めなかった。原告側が「漁業を営む権利は保護される」と主張していた。

平成301022

タストン・エアポート社が債権者破産申し立てを行った追加の2社に42千万を返済し、2社が申し立てを取り下げた。

平成301014

日米合同訓練が中種子町の旧種子島空港跡地で実施される。

平成301013

タストン・エアポート立石会長が馬毛島へ来島し、KTSの取材を受ける。

平成30105日~19

日米共同訓練が種子島及び周辺海域で開催される。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊である水陸機動団と米海兵隊第3海兵師団が島嶼奪還に向けた共同訓練を行う。水陸機動団は今春創設され日本版海兵隊と呼ばれる。同団と海兵隊の共同訓練はハワイで今夏実施され、国内での実施は初となる。

平成30104

種子島における日米共同訓練の中種子町民向け説明会が中種子町中央公民館で開催される。中種子町民だけの説明会で、中種子町以外の住民の傍聴は拒否。

平成30829

東京地裁が、埼玉県の建設会社の債権者破産申し立ての取り下げを許可

平成30827

埼玉県の建設会社が東京地裁に破産申し立ての取り下げを行う。

平成30817

タストン・エアポート社が、追加の2社の債権者破産申し立てにより、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30816

埼玉県の建設会社が供託金37千万円を受け取る。(記事によっては36千万。)

平成3083

新たに2社がタストン・エアポートへ債権者破産の申し立てを行う。

平成30615

タストン・エアポート社が埼玉県の建設会社から債権者破産の申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受ける。

平成30530

厚木基地から岩国基地へ移駐した米空母艦載機の部隊は、九州沖の太平洋上で離着艦訓練を開始し、訓練中の航空機1機が燃料補給のため、宮崎県新富町の新田原基地へ降り立った。新田原基地は緊急の着陸先へ設定されている。訓練は最長で6/4まで。

平成30427

米海軍が硫黄島で5月に計画しているFCLP訓練について、神奈川県と厚木基地周辺首長(9自治体)は、厚木基地を代替訓練で使用することがないよう、小野寺防衛相あてに文書で要請した。

平成30418

防衛省中国四国防衛局は、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移駐した米軍空母艦載機の部隊が九州沖の太平洋上でパイロットが空母への着艦資格を取得する訓練を行うことを山口県と岩国市へ伝えた。以前は房総沖で実施。

平成30331

厚木基地から岩国基地への米空母艦載機60機の移駐について、防衛省南関東防衛局が、全ての航空部隊の移駐が3/30までに完了したことを関係自治体に伝えた。

平成30116

漁業者らがタストンエアポートに買収した土地の登記抹消手続きをするよう求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁が請求を棄却した。漁業者側は「入会権者全員の同意がなく、買収は無効だ」と主張したが、裁判長は「入会権に基づく登記抹消を、原告らが個々に求めることはできない。登記による具体的な権利侵害も認められない」と判断した。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯03

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平成291226

2回米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会臨時総会が西之表市役所において開催された。この会で田渕川町長(中種子町)が地元議会との足並みを揃える必要があることを理由に離脱し、名越町長(南種子町)も書面にて離脱をする旨表明された。FCLPに係る問題の主地域である種子島の関係自治体のほとんどが離脱した状態での協議会の存続は極めて困難であり、解散が妥当であるとの結論に達した。

平成291219

2回目となる馬毛島現地調査を実施。市長・副市長・教育長や市職員、消防署長ら19名が馬毛島へ渡航し、旧馬毛島小・中学校の清掃及び補修、建物の測量を行う。

平成291213

名越町長(南種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱について、12/26に開催される協議会臨時総会で対応を決める意向を示した。
 

平成29128

馬毛島開発問題検討対策委員会を開催し、検討メンバーから出された馬毛島活用計画(案)について内容等精査した。

平成29126

田渕川町長(中種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会から離脱する意向を明らかにした。

平成291127

「馬毛島活用」に係る第4回検討会を開催し、検討メンバーによる馬毛島活用計画(案)がまとめられた。

平成291025

協議会担当課長会を鹿児島県市町村自治会館で開催。今後の協議会の方向性について素案をまとめる。

平成29816

「馬毛島活用」に係る第3回検討会を開催

平成2989

協議会臨時総会をホテルウェルビュー鹿児島において開催。517日に開催した通常総会での意見である防衛省との意見交換や今後の協議会活動について協議したが、防衛省訪問は9/17の屋久島町議会選挙で実施不可となり、今後の協議会活動の方向性については結論が出せなかったことから、担当課長会で素案をまとめ、次回の臨時総会で再協議することとなった。

平成29718

「馬毛島活用」に係る第2回検討会を開催

平成2977

馬毛島の現地調査を実施し、緊急避難施設である旧学校跡地を調査した。参加者は市長・教育長を含む市職員18名。

平成2965

八板市長の公約である「馬毛島活用」に係る第1回目検討会を開催。庁内の中堅職員による横断的なチームを編成し、年内の活用案作成に向け2班体制で検討していく。

平成29517

協議会総会が西之表市役所で開催される。この総会の中で、名越町長(南種子町)が離脱の意向を示し、田渕川町長(中種子町)も八板市長の考えによっては離脱も辞さない旨発言があり、八板市長は「協議会は賛成・反対を問わずニュートラルな立場で情報を収集し、郡民に正確な情報を伝えるための組織である。」と協議会の方針を示し、また、中種子町議会および南種子町議会にも協議会がニュートラルな方向となったことから、再加入するよう検討していただきたいと考えを示した。

平成29412

八板市長が防衛省とタストンエアポートを訪問した。市長就任後初訪問であり、防衛省は深山延暁地方協力局長、タストンエアポートは立石勲会長が対応された。

平成29330

西之表市議会は30日の最終本会議で、馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊施設整備に反対する意見書を賛成多数で可決した。

平成29319

西之表市長選の再選挙が19日投開票され、FCLPの受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板俊輔氏(63)が初当選した。

平成29129

西之表市長及び市議会議員選挙が行われたが、市長選においては無所属6新人がいずれも法定得票数である有効投票総数の4分の125%)に達せず、公選法に基づく再選挙が決まった。

平成281216

西之表市議会は、政府が地権者から買収する方向で調整に入ったことを受け、16日の本会議で「地元を無視した」と抗議する決議書を賛成多数で可決。

平成2884

鹿児島市のホテルで熊毛13町の首長及び議長で、米軍普天間飛行場訓練移転問題協議を開催する。国の動きも見ながら対応していくこととする。

平成2882

西之表市議会は臨時議会を開催し、「馬毛島への沖縄県の米軍普天間飛行場の移設ならびに訓練移転に反対する意見書」及び「馬毛島への翁長沖縄県知事による視察に抗議する決議書」を全会一致で採択した。

平成28722

西之表市議会馬毛島対策特別委員会は22日馬毛島への米軍普天間飛行場の訓練移転に反対することを全会一致で決めた。

平成28717

沖縄県知事が馬毛島を訪問するとの報道を受け、西之表市長が遺憾の意を示した文書を送付する。

平成28613

西之表市議会が13日の本会議で米軍普天間飛行場などの訓練移転先として馬毛島の活用を提案している下地幹郎衆院議員が所属するおおさか維新の会に抗議する決議を全会一致で可決した。

平成2862

西之表市議会馬毛島対策特別委員会(小倉伸一委員長)が国会内で防衛省と面談。防衛省側は訓練計画を説明し、騒音については影響はあるとの見方を示した。

平成28517

協議会総会が西之表市役所で開催される。補正予算について協議。おおさか維新の動き、2+2から丸5年経過、防衛省の気象調査等を背景に国側と現況についての意見交換の提案あり。

平成28212

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成28年度の事業計画及び予算などを協議。


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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯02

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平成271216

西之表市議会は16日、馬毛島対策特別委員会を開いた。防衛省が米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転候補地の馬毛島の調査に着手したことを受け、来年2月上旬にも同省を訪れ、移転計画を含めて意見交換する方針を確認した。

平成27930

西之表市長が、馬毛島への米軍母艦載機離着陸訓練(FCLP)関連施設整備のための調査について、中止を要請する要請書を防衛大臣に提出。

平成27925

南種子町議会が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の馬毛島移設問題に関する調査特別委員会(立石靖夫委員長、9人)を設置。

平成27918

西之表市議会が空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の馬毛島調査に反対する意見書を可決(内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に提出)。

平成27910

西之表市馬毛島のほぼ全域を所有する開発業者タストン・エアポート(東京)の工事で漁獲量が激減したとして、同市の漁民13人が国の公害等調整委員会に因果関係の解明を求めて申請した原因裁定の進行協議が10日、東京・霞が関の公調委であった。申請人代理人の菅野庄一弁護士によると、公調委は早ければ今月末から、馬毛島で海域の水質調査を実施する方針を示した。

平成27714

協議会総会を熊毛地区消防本部で開催。南種子町議長から離脱表明。(途中退席)平成27年度の補正予算などを協議。

平成2773

南種子町議会が「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱を求める決議」を採択。

平成27630

入会権判決の最高裁判決(上告棄却)。高裁判決(原告24人のうち20人に入会権がある。)が確定。

平成27213

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成27年度の事業計画及び予算などを協議。

平成261118

協議会は、防衛省を訪れ、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成261015

11.716にかけて実施される陸上自衛隊西部方面隊による訓練(鎮西26)について、西部方面総監に対し地域の状況をお知らせする文書を発する。

平成26109

協議会事務局が防衛省を訪問し、地方協力局移設整備室長ほか2人と意見交換を行う。

平成26430

西之表市役所にて米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催。

平成26214

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。
平成26年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成25128

武田良太防衛副大臣が屋久島を訪問
屋久島町役場では、馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会の会員ら約40人が抗議活動を行った。

平成25127

武田良太防衛副大臣が種子島を訪問。各市町の首長等と会談
西之表市役所には、移転反対派住民約100人が集まり、反対をアピールした。

平成251129

平成2311月に西之表市の漁民らが漁獲量が激減したとして島の大部分を所有する会社に対して因果関係の解明を求め申請した原因裁定で、公害等調整委員会が初の現地調査を行った。

平成251120

西之表市議会の6議員が、市民会館で中種子町議会に続き、防衛省からFCLP移転計画について説明を受ける。

平成251119

中種子町議会の馬毛島移設問題調査特別委員会がFCLP移転計画について防衛省から説明を受ける。
委員会は本会議場であり、防衛省の古屋剛地方調整課長ら9人が出席。非公開で約2時間に及んだ。

平成25116

協議会が防衛省を訪問し要請活動を行う。
長野力会長が武田良太防衛副大臣に対し、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。

平成25424

平成25年度第1回協議会総会を西之表市役所で開催。

平成25321

中種子町議会(定数14)が、馬毛島へのFCLP移転案をめぐり、馬毛島移設問題調査特別委員会を設置。

平成25222

西之表市議会議員選挙実施による臨時議会において、「馬毛島への米軍空母艦載機離着陸訓練施設及び関連する自衛隊施設建設に反対する 決議()」を105で決議。

平成25215

協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成25年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。

平成241221

中種子町議会が本協議会から離脱を求める決議を85の賛成多数で可決。

平成241012

協議会は、防衛省を訪れ、長島昭久防衛副大臣に対して、2,056件の署名と926日防衛省職員の現地視察及び本年度の概算要求に対する要請活動。

平成24927

防衛省職員が地元自治体へ連絡もなく現地視察を行ったことに対する抗議文を防衛省へ郵送

平成24531

231020日以降に集まった署名を防衛大臣に提出するとともに、反対の要請活動を行う。
【提出署名数…147,345名 総計217,417名】

  • 民主党陳情要請対策本部

副本部長 徳永久志参議院議員(民主党副幹事長) 副本部長 行田邦子参議院議員(民主党副幹事長)

  • 防衛省 神風英男防衛大臣政務官

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2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯01

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平成231020

協議会において要請活動。
協議会が要請活動を行う。

  • 民主党陳情要請対応本部

筆頭副本部長 鈴木克昌(民主党副筆頭幹 事長)
副本部長 石関貴史(民主党副幹事長)

  • 文部科学省 城井崇 大臣政務官
  • 外務省 加藤敏幸 大臣政務官
  • 防衛省 神風英男 大臣政務官

防衛省にて、772名分の署名を提出する。

平成231019

協議会が厚木基地の現地視察を行う。

平成231014

協議会は伊藤祐一郎鹿児島県知事に対して、反対署名の状況報告及び今後の活動について報告。 署名については、地元住民の過半数を超える54.4%と報告。 伊藤知事も「地元の意志としては重い」と発言。

平成23922

西之表市議会が、定例会本会議で、同市・馬毛島への米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転について市と防衛省が同席する住民説明会開催を求める陳情を不採択。

平成2395

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会を開催。
署名が6万件以上、県・国への要請活動、現地調査や集会等について確認がされる。

平成23811

馬毛島への米軍施設に反対する市民団体連絡会が主催で馬毛島問題学習講演会を開催。12月に中種子町コリーナでも開催。

平成2389

防衛省(地方協力局移設整備室長)が種子島漁協に対し、非公開で移転計画についての説明を行う。

平成23729

市議会臨時会において馬毛島への自衛隊施設設置の推進を求める陳情について不採択。

平成23715

「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」より、防衛省案に賛成する陳情書を市と市議会に提出し、記者会見を開催。

平成23713

中種子町が中種子町中央公民館において、町民向け説明会を開催。

平成2378

各校区等への馬毛島問題に関する説明会開始。
馬毛島を守る女性の会による決起集会が西之表市役所駐車場で開催される。

平成2377

馬毛島への米軍訓練基地化を許さない住民の会及び馬毛島の自然を守る会主催による馬毛島問題学習講演会を開催。
協議会による反対署名を開始する。

平成2372

防衛省側の説明を受け、「断固拒否」とあらためて反対の意向を防衛省側に伝える。(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23628

地元への説明や同意もないまま、日米協同文書に馬毛島が明記されたことに対して、防衛省(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23628

鹿児島県議会が「地元の意向に反した馬毛島へのFCLP米軍基地建設に反対する意見書」意見書を全会一致で可決。

平成23625

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催し、今後の方針として、以下を決定する。

  1. 早急に防衛省に抗議に行く。
  2. 協議会として情報収集のため、防衛省側の説明を受ける。
    その際会場は西之表市とし、報道陣に公開する。
  3. 防衛省から説明を受けたのち、協議会共通のお知らせを作成し、住民に配布する。
  4. 防衛省側の説明を受けたのち、協議会として署名活動に取り組む。
  5. しかるべき時期に、集会を行う。

準備作業については、各市町の事情もあることから、連絡を取り合いながら、それぞれ進めていく。

平成23622

FCLP移転候補地に馬毛島が明記されたことを受け、種子島と屋久島の住民団体や医師会、観光協会など11団体は22日、北沢俊美防衛相に抗議文を送る。

平成23621

種子島屋久島13町で、断固反対の懸垂幕等を庁舎等に設置する。

平成23617

米軍関係施設等の馬毛島移転問題経過報告会を開催(西之表市)

平成23615

南種子町議会が移転に反対する決議を採択

平成23614

中種子町議会が移転に反対する決議を採択
屋久島町議会が移転に反対する決議を採択

平成2369

鹿児島県議会議長に対し、要望活動を行う。
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成2366

陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移転に反対する決議」を全会一致で採択

平成2363

61日の要請活動において断固反対の抗議を行ったにもかかわらず、防衛省側が馬毛島の施設整備について説明を行ったとするような対応をしていることに対し、地元としては説明を受けたつもりはないとして、防衛省へ抗議文を出す。

平成2361

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成23525

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会で、鹿児島県に対し要望活動を行う。
あわせて反対の意思表明のための記者発表を行う。

平成23516

米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会において、断固反対の意思確認を行う。

平成221220

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22531

民主党・防衛省に要望活動
(
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)

平成22430

「米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会」(熊毛郡の首長・議長・県議で構成)の名称を「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」に変更

平成22326

「馬毛島への米軍基地移転に反対する郡民集会」が市民会館で開催される。
(
馬毛島問題住民の会)

平成22325

自民党、社民党、民主党県連に反対要請書を提出

平成22325

首相官邸に移設反対の申し入れ。
(
県知事・県議会議長・徳之島3町長・西之表市長)

平成22324

県議会が「普天間基地代替施設の県内移設反対」を決議

平成22219

種子島屋久島振興協議会を開催し、断固反対を再確認。

平成21129

防衛省に要望書提出

平成21129

市議会が「米軍普天間飛行場の馬毛島への移転に反対する決議」

平成211112

防衛省に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成21514

「馬毛島に米軍の訓練基地を許さない住民の会」が住民4958人分の署名を添えた陳情書を県議会に提出。

平成2092

防衛省に移転反対の要望書提出

平成20111

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出

平成191023

防衛省に移転反対の要望書提出

平成1995

県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対陳情書」を提出

平成19528

米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会設立

平成19310

馬毛島への米艦載機訓練移転反対決議(熊毛14)


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